まちや小(ぐわあー)

その先を曲がったら何があるのだろう、どきどきしながら歩く。そして曲がってみて気がついたこと・感じたことを書く。

ゆるキャラ

2017年10月17日 | Weblog

例えば「ゆるキャラ&グッズ」。
それらの収入(売上)と支出(製作費や維持費など)。税金でそれをしているのだから、住民に数字で報告(公開)をしないと!


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自治体

2017年10月17日 | Weblog

こういう記事が

『意味のないイベント、意味のないワークショップ、意味のないブランドづくり。どれもこれも全国で行われ、特に成果のないまま。担当者の異動などで消えていく素晴らしき政策。まじね、町民まじで怒ったほうがいいよ。 木下斉』

※そのとおり!


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中2自殺

2017年10月17日 | Weblog

訴えていたが

『小6から確執、「副担任代えて」母は訴えたが 中2自殺

10/16(月) 20:54配信

朝日新聞デジタル

福井県池田町の町立池田中学校で今年3月に2年の男子生徒(当時14)が自殺した問題で、家族が生徒を叱責(しっせき)した副担任を代えるよう希望するなど、学校側に改善を求めていたのに、適切な対応が取られていなかったことがわかった。両者の関係に問題があったことは校長や教頭にも報告されていたが、具体的な対応の指示はなかったという。

同校は生徒数40人で、1学年1学級。有識者らでつくる調査委員会が作成した報告書によると、副担任は昨年4月、池田中に異動となり、男子生徒のいた2年生を受け持つことになった。副担任は生徒が小学6年の時、同じ小学校の家庭科の講師だった。当時ミシン掛けで居残りをさせられ、帰りのバスに間に合わなかったことがあり、生徒は家族に「副担任は嫌だ」と言っていたという。

昨年5月、生徒は「副担任が宿題未提出の理由を言い訳だとして聞いてくれない」と言って登校をしぶった。同じ日の午後に担任が家庭訪問をした際、母親は「副担任を代えてほしい」と求めたという。

しかし、担任は「代えることはできない。副担任と2人にならないようしっかり見ていきます」と答えた。この件は教頭に報告したが、学校からの指示は特になかったという。』

※これが学校のやり方。


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原発ゼロ

2017年10月17日 | Weblog

「日本は福島原発事故から約6年半、ほぼ“原発ゼロ”でやってきた。このまま再稼働せずにいればすぐに実現できる。小泉純一郎」

そのとおり!


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マスゴミ

2017年10月17日 | Weblog

受け皿はある!

安倍への怒号 立憲への熱狂 選挙の生現場と報道の落差

あと1週間、まだまだ波乱の要素がある(C)日刊ゲンダイ

1週間後に迫った10.22総選挙。本当に自民党は大勝するのか。

大手メディアの情勢調査は「自民堅調」(朝日)、「自民単独過半数の勢い」(読売)、「自公300超うかがう」(毎日)と、どこも自民党の圧勝となっている。

時事通信の調査では、289選挙区のうち、150以上の選挙区で「当選圏内」に入り、「優勢」55、「接戦」45となっている。選挙区だけで250まで議席を伸ばす可能性があるという。占有率は86%になる。定数176の比例区も、前回並みの68議席に迫りそうだという。合わせると318議席である。

しかし、自民党が大勝するとはにわかに信じられない話だ。なぜなら、選挙の現場では自民党に「風」が吹いていないからだ。むしろ有権者は自民党に冷たい視線を向けている。街頭演説をしても足を止めず、ビラも受け取らない。とても圧勝しそうなムードじゃない。

なにより、国民は安倍政権をまったく支持していない。時事通信の10月調査は、支持37%、不支持41%と、支持と不支持が再び逆転している。安倍首相が街頭に立つとヤジと怒号が飛ぶ状況である。国民から嫌われ、「ノー」を突きつけられている政権が、どうして選挙で圧勝するのか理解不能だ。

逆に、急速に支持を拡大させているのが、自民党と真正面から対峙している「立憲民主党」である。驚くのは、枝野幸男代表が街頭に立つと、動員もしていないのに、あっという間に聴衆が集まることだ。週末の14日(土)、新宿で街頭演説した時は、なんと2500人が囲んだ。小池百合子が都知事選で戦った時よりも人数が多い。

しかも、聴衆の熱気がハンパじゃない。枝野が「上から目線の政治を、草の根からの、国民の声に基づく政治に変えないといけない」と訴えると、大きな拍手が起き、自然に「枝野コール」が湧き上がる。自民党に対する有権者の冷たい視線とは正反対である。

■残り1週間で情勢は大きく変わる

「自民圧勝」という大手メディアの情勢調査と、選挙の現場には大きな乖離がある。とても、自民党が300議席を奪いそうな雰囲気ではない。  投票日まであと1週間ある。これは、波乱もあるのではないか。橋本首相が退陣した98年7月の参院選も、当初、自民党は70議席を獲得すると予想されていたが、残り1週間で情勢が変わり、44議席と惨敗している。

政治評論家の森田実氏が言う。

「立憲民主党への支持が広がっているのは、落選覚悟で小池百合子の“踏み絵”を拒否した態度に共感したことと、安倍首相の暴走をストップさせるためには、リベラル勢力である立憲民主党を勝たせるしかないと有権者が確信しているからでしょう。心ある有権者は、安倍自民党を圧勝させたら大変なことになると強い危機感を持っている。そうした意識の高い人が、立憲民主党を応援しているのだと思う。立憲民主党には、小口の個人献金が殺到しているといいます。身銭を切って政治家を応援するのは、よほどのこと。あっと驚く選挙結果になる可能性がありますよ」

当初、自民党を脅かすとみられた「希望の党」は完全に失速。「排除の論理」を持ち出したことで、小池代表が有権者から嫌われ、野党第1党を立憲民主党に奪われる可能性も出てきた。

とうとう、希望の党は候補者が勝手に自分の主張を口にし始め、小池代表も慌てて自民党との連立を否定するなど支離滅裂になっている。

選挙情勢は大きく変化している。熱狂的な「枝野コール」と、安倍政権の支持率下落を見る限り、選挙結果がどうなるか、まだまだ分からない。


*迷走状態(C)日刊ゲンダイ

解散後「モリカケ」に触れない大マスコミ

実際、自民党は公示前の284議席から、50以上議席を減らしてもおかしくない。逆転可能の選挙区が50近くあるからだ。時事通信の情勢調査でも「当選圏内」は150に過ぎない。もし、50以上減らしたら、たとえ自公が過半数を確保しても、選挙後、安倍首相は退陣に追い込まれる可能性がある。

それにしても、大手メディアの選挙報道はどうかしている。

もともと10.22総選挙の争点は、モリカケ疑惑であり、解散に大義があるのかどうか、だったはずである。もし、大新聞テレビが、この2つを大々的に取り上げていたら、安倍は追い込まれていたはずだ。実際、解散直後には、自民党は大幅に議席を減らすと予測されていた。

ところが、解散後、大手メディアは、この2つについてまったく触れなくなっている。大新聞テレビが報じないから、いつの間にか争点からも消えてしまった。結果的に安倍を助けているのは明らかだ。

公平・中立な報道を隠れみのに、「自民堅調」などと調査結果をタレ流しているだけである。

「大手メディアの甘い報道に安倍首相はホッとしているはずです。もし、欧米先進国で、国民に支持されていない政権が選挙で圧勝するような情勢調査が出たら、メディアは黙っていないでしょう。有権者に対して、本当にそれでいいのか、民主主義が機能していないと警告を発するはずです。まして、安倍首相は、国民のヤジを恐れて、遊説日程を直前まで明らかにしないようなトップです。平然と『自公300超うかがう』などと報じるなど考えられないことです」(政治評論家・本澤二郎氏)

なぜか、大手メディアは、枝野代表の街頭演説に聴衆が殺到していることも伝えようとしない。安倍政権の毒が回っているのではないか。

■あと4年、安倍政権が続いたらこの国はオシマイ
それもこれも、大新聞テレビに危機感がないからだ。この総選挙で自民党を圧勝させたら、安倍政権は4年後の2021年まで続くことになる。そうなったら、この国の民主主義はもう終わりだ。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍が、安倍政治の総仕上げをしてくるのは間違いない。すでに「自衛隊を明記した条文を追加する」と改憲案を明らかにしている。

「どんなに支持率が低くても、選挙に勝ったら、安倍首相が『国民に信任された』とやりたい放題やってくるのは明らかです。もちろん、“モリカケ疑惑”など過去の不祥事も帳消しになるでしょう。野党が追及しても『自分は国民に支持された』と一蹴するのは目に見えています。あと4年間、議会も暴走を止められなくなる。それどころか、希望の党と保守大連立を組む可能性さえある。恐ろしいのは、安倍首相は個人の“私的領域”や“思想信条”にまで踏み込もうとすることです。道徳を教科化し“価値観”を押しつけている。個人の価値観にまで干渉するのは、独裁者の特徴です。4年間で国民生活は相当、息苦しくなりますよ。立憲民主党が支持を拡大しているのも、多くの有権者が、安倍政治にストップをかけないと大変なことになると危機感を強めているからでしょう。10月22日の総選挙は、あとから振り返ると、歴史のターニングポイントになる可能性がある。戦後民主主義の存亡をかけた戦いになると思います。なのに、大手マスコミは、国民に比べても危機感が薄すぎます」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

大マスコミは「自公300議席」などと報じているが、まだ選挙情勢は大きく変わる。有権者は絶対にあきらめてはダメだ。』

※投票することで、この国を変えることができる!


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野党共闘

2017年10月17日 | Weblog

緑の狸のおばさんが問題で

『「野党共闘が奏功している北海道や新潟を見ても、与党と一対一の構図に持ち込めば、いい勝負になることが分かります。選挙戦がスタートしても安倍政権の支持率は下がり、不支持率が上回っている。多くの有権者が政権に対する不満を強め、受け皿を探しているのに、野党の乱立が自公政権を助けている。すべての選挙区で野党が候補者を一本化できていたら、自公で300議席などという予測結果はあり得ませんでした。』

※それがなければ」1対1の闘いに持ち込めたのに!


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税金

2017年10月17日 | Weblog

海上自衛隊

『<海自>ミサイルの不具合放置 無償の修理期間経過

10/17(火) 7:00配信

毎日新聞

海上自衛隊の護衛艦に搭載される短距離艦対空誘導弾「シースパロー」(RIM162)の運用状況を会計検査院が調べたところ、一部で不具合が見つかり、事実上搭載できないミサイルが複数あることが関係者への取材で分かった。不具合が判明した時点で、既にメーカー側に無償での修理や交換を要請できる期間が過ぎており、修理と本格的な原因調査が進まない事態となっている。海自側は「国防に直接的な影響を与えることはない」としている。

シースパローは主に、戦闘機や対艦ミサイル攻撃の迎撃に使用される。弾道ミサイルを撃ち落とす任務に当たるイージス艦の防護なども想定される。

防衛省の公表資料などによると、シースパローの部品調達額は2015年度までの10年間(14年度を除く)で計約1011億円。国内メーカーから納入された部品を海自で順次組み立てていき、その性能や稼働状態を確かめた上で護衛艦に搭載される。

調達契約では納入日から1年以内に不具合が見つかった場合、その原因を問わず修理などをメーカー側に請求できる瑕疵(かし)担保の規定が盛り込まれていた。
関係者によると、検査院は直近数年間に納入されたミサイル部品について調べた。佐世保と横須賀の整備施設での組み立て能力の不足などが影響し、瑕疵担保期間中に作動確認が行われず、保管されたままとなっている。搭載できないミサイルの調達額は10億円弱に上る。修理に要する追加負担額は分かっていないという。

海自は、瑕疵担保期間内に組み立てと作動確認を徹底させる改善策を講じたとし「今後同様の事態が起こらないよう適切な維持、整備に努める」としている』

※無駄遣い!


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