まちや小(ぐわあー)

その先を曲がったら何があるのだろう、どきどきしながら歩く。そして曲がってみて気がついたこと・感じたことを書く。

相続

2017年10月07日 | Weblog

放棄。

『長嶋一茂が告白、父・茂雄氏の財産既に放棄「揉めたくないから」「3等分」

スポニチアネックス / 2017年10月7日 20時5

タレントで野球解説者の長嶋一茂(51)が6日放送のテレビ東京「あの人の通帳が見てみたい!」(後6・55)に出演。父親でプロ野球巨人元監督の茂雄氏(81)の財産について、将来的な相続を放棄していると明かした。

 「あの人の通帳が…」は普段見る機会の無い他人の通帳をのぞき見し、そこから垣間見える人々の人生を見届ける番組。スタッフが日本全国約3000人に大調査を実施。東京、大阪、沖縄で街頭インタビューを行い、遺産、株の配当、養育費、高額な配当など驚きの通帳が登場した。

 “通帳見届け人”として一茂は、東野幸治(50)、鈴木奈々(29)、藤吉久美子(56)と出演。ある女性の遺産相続が入った通帳を紹介したのち、スタジオトークで東野が「遺産ですよ。一茂さん、大丈夫ですか?万が一のことがあったら」と質問すると、一茂は「親父の方でしょ?俺は大丈夫ですよ。だって全部(相続を)放棄しているもん」と衝撃発言。

驚いた東野が「えっ!?完全に(相続放棄)?」と聞くと「はい。そういうので揉めたくないので。きょうだい4人いるのですが、既に3等分だと言っています」と説明した。』

※立派だ!


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まずい給食

2017年10月07日 | Weblog

「コスト優先」

『「まずい給食」業者との契約解除へ…批判受け

10/7(土) 15:02配信

読売新聞

神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量の食べ残しが出ていた問題で、町は委託業者との契約を解除する方針を決めた。

批判を受けての対応だが、給食が始まった当初から1年以上続いた事態に、専門家からは町の業者任せの対応や危機管理の甘さを問う声が上がっている。

◆コスト優先

町が給食を始めたのは昨年1月。共働き世帯の増加などを背景に、保護者も約8割が給食に賛成していた。多くの保護者は校内で調理する「自校型」を希望したが、施設整備などに約4億5000万円かかると試算され断念。早期導入を目指した町は、製造や配送を業者に委ねることで初期費用が約1500万円で済む「配達弁当型」を採用した。

コスト削減を優先した給食は、20キロ以上離れた製造工場から配送されるため、料理を適温で提供できなかった。カロリーや栄養バランスに配慮した献立も、生徒から「味が薄い」「見た目が悪い」と不評。髪の毛が見つかるなどのトラブルも相次ぎ、多い時には半分以上が食べ残された。』

※食べる人たちのことを考えてないな!


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防災アリーナ その2

2017年10月07日 | Weblog

「議会」を、そして「住民投票」の結果を無視。

『神栖市長、アリーナ継続 住民投票結果従わず  茨城新聞

神栖市で行われた、「神栖中央公園防災アリーナ(仮称)」の事業規模見直しを問う住民投票の結果を受け、保立一男市長は6日、同市役所で記者会見し、「基礎工事の大半が完成し、見直す場合に約38億円の損失が生じる」などとして、現行計画通り事業を継続する方針を明らかにした。

住民投票は1日に投開票され、見直し賛成1万3812票、反対1万1482票となり、賛成が反対を上回った。投票率は33・40%。結果に法的拘束力はないが、同条例は市長と市議会に「結果を尊重しなければならない」と定めている。

保立市長は、住民投票の結果に反し継続と決めた理由について、(1)見直した場合の多額の損失(2)投票率の低さ(3)工事の進捗(しんちょく)状況-などを挙げた。「新たな計画作りとなれば市の負担はさらに大きくなり、市民に負担をかけるわけにはいかない」と述べ、現行計画についても「市民とともに長い時間をかけ計画を策定し、議会でも十分審議され、必要な手続きを踏んで進めてきた」と強調した。

保立市長の判断について、見直しを求めて住民投票条例を直接請求した「かみす市民の会」共同代表責任者の伯耆(ほうき)進さん(69)は「結果が尊重されず残念」と肩を落とした。伯耆さんは「署名してくれた市民や賛成に投じた市民もこのままでは納得がいかない」と憤り、「見直しができない理由や見直した場合の損失額などについて、市民に丁寧に説明する必要がある」と述べた。 (関口沙弥加)

■判断の合理性示して 住民投票に詳しい常磐大の吉田勉准教授(地方自治論)
今回の住民投票は、契約の議決、見直し請願の不採択など一連の議会審議を経て着工された事業の在り方を問う異例の形となり、見直しに伴う新たな損害の発生なども踏まえると、可決された投票実施の条例に対して、市長が再議権を行使して廃案にして投票実施を見送ることも想定され得る事案だった。投票結果は、全国の実施例からすると、投票率が低く、賛否が拮抗(きっこう)したものになった。僅差でも投票結果に従い対応する事例が多いが、市長は投票結果とは異なる判断をした。これまでの経緯からすると想定された対応とも言えるが、今後、住民投票の実施を決定した議会との十分な議論を経て、その判断の合理性を市民に明確に示していくことが求められるだろう。』

※市長の任期はまもなく終了。で、これが最後っ屁!


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