勢いが

止まったら、それで終わり。


『維新の会　ミジメな凋落

ついに政治塾もガラガラに

＜橋下の口からホラも消えた＞

日本維新の会の代表、橋下徹大阪市長が今月１５日、上京し、永田町で挨拶回りすることになった。ま、新党をつくり、国会でも新会派を立ち上げたのだから、当たり前といえば当たり前だが、落ち目の維新だけに「これまでは既成政党が擦り寄っていたのに、立場逆転だな」（野党議員）なんて笑われている。実際、維新人気の凋落（ちょうらく）はすさまじい。ＮＨＫの世論調査では支持率２．４％、読売は２％と散々だし、維新政治塾も閑古鳥なのである。

今月６日、大阪アカデミアという研修センターで「維新の会」の政治塾が開かれたが、参加者は仰天したという。
「あまりにも参加者が少なかったからです。塾生は９００人近くいますが、これまではいつも９割くらいが参加してきた。ところが、今回は２回にわたって開いたが、それぞれ参加者は２５０人くらいで、合わせて５００人程度しか来なかった。空席が目立ちましたね。居眠りしている塾生もいて、何か、これまでの熱気がスーッと冷めていくのを肌で感じました」
しかも、維新の会に参加人数を聞くと、「公表しないことになりました」なんて言うのだ。

政治塾はこれまで、改革派官僚だった古賀茂明氏など、それなりにネームバリューがある人が講師を務めてきた。しかし、古賀氏らは「維新」から距離を置き始め、この日の講師は浅田均政調会長。これじゃあ、人も集まらないだろうが、不人気の理由はそれだけではない。

「数え切れないくらいありますよ。政治塾に入った人の多くは、維新の会の公認が得られるのだろうと思っていた。少なくとも少しは考慮してもらえると思っていたら、そういうことは全然ない。しかも、費用は手弁当。橋下代表は『自立する政治家』を求めていて、『金がないなら政治家をやるな』と言わんばかりです。維新塾の名簿も流出するし、執行部と国会議員の亀裂も露呈するし、揚げ句は支持率の急降下です。これじゃあ、みんなちょっと待てよ、となりますよ」（ある塾生）
　
こういう現状が分かっているからか、最近の橋下は全然、元気がない。

「一昨日の会見も覇気がなかった。国と対決姿勢を示し、大飯原発再稼働に反対した頃とは別人です。あの頃は実現性はともかく、ものすごい政治的アピール力があった。いまはただの人で、オッと思うことは何も言わない。結局、維新の会というのは大阪府知事の松井一郎幹事長を中心とした右翼政党で、橋下さんは人寄せパンダに過ぎないのではないか。そんな正体が見えてきました」（ジャーナリスト・横田一氏）
　
松井幹事長といえば、自民党の安倍総裁と組もうとした黒幕とされ、エラソーな言動がとかく、物議をかもしている人物だ。小沢一郎の周辺には「橋下は松井を切れるかどうかだな」と言う人もいる。橋下維新の会は、いまや存亡の機である。』

※中身がないからこうなる。これ、必然！　　

補助金

国から補助金をはがしたから、だからそれを残したらまずいから使う。

で、補助金という形のばら撒きが行われている。

残るなら残す。
こういった考えはかけらすらない。

これが県の考え方。

これ、アホ＆おバカ！

拡大解釈

または「ばら撒き」。


『復興予算、被災地優先のはずが…拡大解釈で奪い合い

産経新聞 10月10日(水)7時55分配信

■岐阜の工場へ設備投資／反捕鯨対策にも

東日本大震災の復興予算が復興と関連の薄い事業に使われ、政府の行政刷新会議が予算の使途調査に乗り出す背景には、政府が昨夏決定した復興基本方針で、産業空洞化や全国各地の防災対策などを「日本全体の再生」として復興政策に含めたことがある。各省が「最優先は被災地の復興」（復興庁）との前提を拡大解釈し、予算を査定する財務省も「復興予算」として認めたことが、平成２５年度予算でも要求額を膨らませる結果になった。

【よくわかる】予算編成の流れ　復興・経済再生・借金返済で過去最大

◆強まる批判

震災復興とかけ離れた事業だと指摘された省庁は一様に、「復興基本方針に沿っている」と主張するが、野党は「再生の名のもとに何でもありの予算になっている」と批判を強める。

基本方針には、全国的に緊急性の高い防災・減災施策や、企業の生産拠点の海外移転を阻止するための施策などの具体例が記されている。成長分野の設備投資に補助金を支出する経済産業省の「国内立地推進事業費補助金」の２９５０億円も、その枠内だ。

経産省は、経済効果が補助額の約６倍に当たる１兆８５００億円になるとして、「被災地から原材料を調達したり、被災地に供給している企業を優先した」と説明。岐阜県の工場の設備投資に補助金を申請したコンタクトレンズメーカーも、「被災地の雇用の維持と創出に貢献できると判断した」と批判に困惑する。

しかし、岩手、宮城、福島の被災３県で、補助金支給の対象になった企業が全体の約５％しかないのも事実。被災した中小企業の再建を支援する経産省の「グループ補助金」も、申請した多くの企業に行き渡らないとの指摘から、さらに２５年度予算での要求を決めるなど膨らむ。

◆貢献度見えず

農林水産省が計上した「鯨類捕獲調査安定化推進対策」事業も、被災地支援の貢献度が見えにくい。同事業に含まれる反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策などについて、水産庁の言い分は「調査捕鯨で得られた鯨肉が、宮城県石巻市の産業復興に貢献した」というものだ。石巻市の旅館経営の男性は「観光客の半分くらいはクジラを食べて帰る」と述べ、観光振興への効果に期待をかける。

これに対し、衆院決算行政監視委員会の委員は「反捕鯨団体への対策というのなら、国民感情から外れている」と首をかしげる。

◆知事は容認

一方で、被災地以外の道路や海岸堤工事などに利用される「全国防災対策費」について、宮城県の村井嘉浩知事は「国民の増税で賄うので、被災地だけにしか使ってはいけないとは思っていない」（７日のＮＨＫ報道番組）と表明。被災地以外での予算の活用を容認した。

ただ、２５年度予算の概算要求では、復興予算に上限を設けなかった結果、要求額は４兆４７９４億円に膨らみ、２４年度の要求を約１兆円上回った。

日本総研の湯元健治副理事長は「総額ありきの予算で、復興の遅れで消化しきれなくなったため、少しでも関連のある事業に使われたのではないか」と指摘する。

予算編成では、省益優先の便乗要求を排除し、「復興」と「防災」に本当に役立つ事業をきちんと選別する必要がある。』

※真に必要とされるところにお金（税金）がいってない。そこまでして権（省）益が欲しいのか。これ、おかしい！