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キリン、コカコーラと資本提携に至らず

2017年02月13日 | 企業研究
キリンHDの磯崎社長「ブラジル事業、単独での黒字化に限界」
2017/2/13 18:30 日経新聞

 キリンホールディングスが13日発表した2016年12月期の連結決算は営業利益が前の期比14%増の1418億円だった。飲料事業は緑茶「生茶」などの販売が伸びた。主力の酒類事業も発泡酒や第三のビールの販売が苦戦したが、原材料費を抑えるなどのコスト削減で部門増益を確保した。同日記者会見した磯崎功典社長は撤退を決めたブラジル事業について「単独での黒字化には限界がある」と述べた。主なやりとりは次の通り。

 ――前期の総括と今期の展望は。

 「16年12月期は計画を上回る結果を出せた。飲料事業は『生茶』が好調で、増益だった。酒類事業は『のどごし』ブランドなどが苦戦した。今後の酒税の税制改革などに向け、主力ビール『一番搾り』などブランド力の強化に努める」
 ――黒字化する前の段階でブラジル事業からの撤退を決めた理由は。

 「現在、ブラジルでのビール販売のシェアは10%程度だ。今後黒字化したとしてもそれ以上の収益拡大は厳しいと判断し今回、ブラジル事業を断念した。現時点で撤退を決めたのは、ブラジル事業が回復基調にあり、既にビール事業でブラジル展開しているハイネケン社からオファーをもらったからだ」

 ――ブラジル事業からの撤退で得た教訓は。

 「ホールディングスが主導権を握っていなかったことだ。海外事業は各社に経営を委ねてきたが、新興国などは情勢の変化が激しい」

 ――コカ・コーラグループとの資本業務提携に至らなかった理由は。

 「2月のはじめにアトランタに行き、ケント最高経営責任者(CEO)と会談したが、お互いの折り合いがつかなかった。資本提携ではなくなったが、業務提携では日本において様ざまな協力方法がある。物量や原料の面で積極的に協力していくつもりで、他社の飲料メーカーの参入も歓迎する」

(下村凜太郎)
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