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植草一秀氏の月刊・経済時評

2017年09月25日 | 経済
永田町は、既に10月の衆議院選挙モードであるが、私が尊敬する経済学者、
植草一秀氏の月刊日本9月号への寄稿文全文を紹介したい。
同氏の指摘は正しい。日本再生の処方箋を描ける数少ない経済学者であると思う。

--以下引用--

消費税減税提案の剽窃 植草一秀(月刊日本9月号)

本誌前号に消費税減税の提案を記述した。著者の経済政策分析結果はあるルートを通じて常に安倍首相官邸に届けられている。筆者が希望しているわけではないのだが、そうなっている。その結果として、安倍政権はこれまでに何度も筆者の経済政策提案を流用し、実行してきた。

 2014年11月に安倍政権は2015年10月の消費税増税を18カ月延期することを決定。その信を問うことを2014年12月総選挙の争点にした。筆者は2015年10月の消費税増税を実行すれば、日本経済は奈落に転落すると述べた(「日本の奈落」ビジネス社)。これを回避するには消費税増税を延期または中止するしかないと提言した。そもそも、2014年4月に実施された消費税増税について、筆者はその影響が極めて深刻に広がることを予言した(「日本経済撃墜」ビジネス社)。

日本経済新聞社は1997年と全く同様に、「消費税増税の影響回避」の大キャンペーンを張った。 しかし、現実に消費税増税の影響は激烈だった。日本の実質GDP内需成長率は年率換算でマイナス17%の大崩落を記録したのである。
筆者が2014年4月の消費税増税に警鐘を鳴らしていたことも官邸は認知していた。2014年秋、日本経済は低迷し、株価も下落基調を示していたが、安倍政権は量的緩和の拡大、年金資金の株式・外貨へのシフト決定、そして消費税増税の延期を打ち出して危機を回避した。

安倍政権の早期退陣を求める立場からすれば、安倍政権の延命は望ましいことではないが、経済政策失敗で苦しめられるのは罪のない主権者国民であり、経済政策の誤りが正されることを妨害することは適切ではないとも言える。

そして2016年5月末、安倍首相は「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と述べていた消費増税を、「再び延期する」と表明した。理由を「新しい判断」と言ってのけたことに主権者は呆れ果てた。

「息をするように嘘をつく」と言われる安倍首相の真骨頂と言うべきなのか。そして、この判断の根拠もまた筆者の政策提言にあった。

財政危機というデマゴギー
その消費税は2度の延期でさらに30ヶ月も先送りされ、2019年10月に実施されることになっている。なぜこのタイミングになったのかといえば、2019年夏に参院選が実施されるからだ。安倍政権は表向き、予定通り増税を実施するとしているが、これまでの嘘の積み重ねによって、言葉に対する信用は皆無になっている。
日本の経済状況を踏まえれば、今必要な施策は消費税増税ではなく、消費税減税である。社会保障支出の増大を踏まえれば消費税増税は避けられないとされてきたが、現実は全く違う。財政出動拡大に消費税増税が対応してきたのではなく、所得税と法人税減税のために消費税増税が実行されてきたのである。

1989年度頃の税収構造が、所得税27兆円、法人税19兆円、消費税3兆円だったのに対し、2015年度にはこれが、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円に変化した。所得税、法人税が半分近くに減免される一方で、消費税だけが6倍に拡張された。

社会保障支出充実のための消費税増税なるという事実は、この世のどこにも存在しない。存在するのは、消費税増税による、所得税及び法人税の減税である。所得階級層別に捉えれば、一般庶民から税金をむしり取り、富裕層の税負担を大幅に減免したということになる。

菅直人氏が言い始めた(明日はギリシャ(という話もとんでもない捏造である。財政危機に直面したギリシャの政府債務残高GDP比が170パーセントなのに、日本の政府債務残高GDP比は200パーセントを超えている。消費税増税を実行しなければ、日本は明日にでもギリシャのような財政危機に見舞われる。このような「風説」が流布され続けてきた。

国民経済計算統計によれば、確かに2,015年末の日本の一般政府債務残高は1,262兆円となっている。GDPの200パーセントははるかに上回る。しかし日本が財政危機にあるという判断は完全なる誤りである。

負債が1,262兆円あるのは事実だが、経済政府資産はこれよりも多額なのだ。2,015年末の政府資産残高は1,325兆円。差し引き63兆円の資産超過である。財政の健全性を判断する際に、資産負債のバランスでなく負債の金額だけを見ることは幼稚園児でもしないだろう。ちなみに米国連邦政府の資産負債バランスは米国財務省発表統計によれば2000兆円を超す債務超過である。

法人税減税の真相
日本の財政事情は残高ベースでみれば「超健全」と言ってもよいものである。上記のようなデタラメ情報が流布されているのは、必要のない消費税増税を強行実施するためである。大企業の税負担、富裕層の税負担を軽減するために、消費税増税が強行されているのだ。

法人税について日本政府は2007年に、「日本の法人負担は国際規格上高くない」との報告書を政府税制調査会から発表している。日本政府は「法人税減税必要なし」の結論を明示したのである。ところが、2012年から怒涛の勢いで法人税減税が繰り返されてきた。

消費税増税を推進するために、(世論に対する強い影響力を保持する経団連企業に利益が付与されたのだ。民間メディアは経団連企業の資金によって支えられている。スポンサーである企業を消費税推進のエンジンとして活用すればメディア報道を消費税代推進に変えられるのである。

さらに、消費税法人税減税には隠されたもう一つの理由があった。それは日本企業の大株主になった外国資本への優遇である。1,990年代後半以降の日本株株価暴落の中で、世界支配を目論むハゲタカ資本が日本企業の所有権取得に突き進んだ。二束三文に株価を暴落させておいて、本邦投資家の株式投げ売りを誘発する中でハゲタカ資本だけが暴落株価を買い集めた。

2003年には最終局面で竹中平蔵金融相が公的資金で銀行を救済する意味が用意される中で、ハゲタカ資本だけが悠々と日本株式取得認識するんだ。(金融恐慌も辞さない(が(公的資金による銀行救済(2転じれば、株価が暴騰するのは火を見るよりも明らかだ。しかし、これを事前にしていたのはハゲタカとその一味だけだった。濡れ手に阿和野(関西インサイダー取引(が実行されたといえる。それ以来、日本企業の外国人持ち株比率が急上昇した。 法人税減税は、この外資に対する負担軽減の意味合いが極めて濃厚なのである。

出禁にすべき安倍政権
安倍首相は「改憲」から「経済再生」に軸を移したと伝えられているが、衆院任期満了が1年4ヶ月後に迫る中で、起死回生の解散戦略を打つとすれば、消費税増税しかないだろう。こうして、三度、筆者の政策提言が流用される可能性を強めている。しかし、増税で経済を破壊した当の本人が、今度は減税で人気を得られるとしたら、人気を与える側の矜持が問われることになる。主権者は朝三暮四の猿ではないと思いたい。

確かに2014年12月の総選挙、2016年7月の参院選では、公約違反の安倍政権に対して、主権者は厳しい評点をつけなかった。メディアが政権応援団を形成するから、主権者が状況を正しくつかめないとの問題もある。

しかし、月日は流れ、安倍政治の悪質さをすべての主権者が知るに至っている。森友学園疑惑の核心は財務省が15億円の国有地を実質タダで払い下げたという「背任」の問題である。それにもかかわらず、安倍政権の行政機構は、真実を明らかにした籠池夫妻を不当な詐欺容疑で逮捕、交流し、肝心の近畿財務局には家宅捜索さえ実施していない。

安倍首相夫妻は首相の熱心な支援者として香久池氏夫妻の事業を全面的にバックアップしておきながら、自分に都合が悪くなった途端、行政権力を行使して犯罪者に仕立て上げると言う、人の道を完全に外す暴挙に突き進んでいる。
人の道を外して「祈ります」とだけ唱える卑劣な輩を主権者は見過ごすべきではない。

加計学園による獣医学部新設は安倍首相が主導した利益供与事案として、刑事責任追求を含めた徹底真相解明が必要である。この問題から目をそらす目的で支離滅裂の消費税減税を打ち出したとしても、電車は絶対にこれを支持してはならない。安倍政治に対峙する政治勢力が結集して新たに(消費税廃止はこの旗を掲げるべきだ消費税を廃止して(能力に応じた課税を強化する提案を示す必要があり、賢者はこの政治勢力を全面支援しなければならない。

--以上引用--
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