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トヨタの新型株海外での賛否分かれる

2015年06月10日 | 企業研究
トヨタの新型株 米公的年金2位は反対
海外での賛否分かれる
2015/6/10 3:30 日経朝刊

 【ニューヨーク=山下晃】米公的年金2位のカリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)は8日、トヨタ自動車が発行を検討している種類株について株主総会で反対する意向を公表した。海外投資家の議決権行使に影響力のある助言会社でも賛否が分かれる。
 トヨタは日本国内の個人投資家向けに、5年間は譲渡できない株式を発行する計画だ。配当利回りが段階的に上昇する仕組みで、5年後には普通株式への転換を要求できる。16日の定時株主総会で3分の2の賛成を得ることを目指している。カルスターズはトヨタ株を430万株(発行済み株式数の0.1%)保有する。「日本国内の株主にのみ恩恵があり、海外の株主への配慮が不十分」と指摘している。
 欧米では普通株と異なる権利関係を持つ種類株発行は珍しくないが、条件によっては投資家が難色を示すことが多い。普通株のほかに無議決権株式を持つ米ニューズ・コーポレーションに改善を求めた例もある。
 種類株を巡っては、海外投資家の議決権行使に影響力のある米助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が反対を推奨。助言会社大手の米グラスルイスは賛同を表明した。

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