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来期業績を不安視する投資家心理

2016年02月04日 | 株式市場
スクランブル 漂う縮小均衡の不安
来期業績 減益の見方浮上
2016/2/4 3:30 日経朝刊

 日銀がマイナス金利の導入で市場を驚かせたのが先週の金曜日だ。3日の日経平均株価は発表前の水準に近づいてしまった。「緩和効果の限界」との見方もあるが、弱気に傾く投資家心理の背景には総じてさえない企業決算がある。海外の資源大手などで設備投資の縮小が増えるなか、製造業を中心に来期は「縮小均衡になる」との懸念が強まっている。



 「日銀緩和後も投資家はリスクに敏感だ」と国内大手証券のトレーダーは話す。日銀がマイナス金利導入を打ち出した1月29日以降も、多くの投資家は日本株の保有額自体は増やしておらず、「決算などを参考に銘柄入れ替えをしている印象」だという。
 株価は決算や業績修正に敏感に反応している。この日も前日に好決算を出したNTTデータが5%高、ヤフーも1%高だった。
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 一方で大幅安になる銘柄も少なくない。今期の最終赤字転落を発表した神戸製鋼所株は15%安で、ほぼ3年ぶりに100円を割り込んだ。鉄鋼や建機の厳しさは予想されていたものの「すぐに解決する問題ではなく、投資家は先行き懸念を払拭できない」(UBS証券の山口敦氏)という。
 全体でも「今期の業績は想定よりも悪そう」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏)との声が広がる。日本経済新聞社の集計では、上場企業の2016年3月期の経常増益率は期初時点で前期比8.7%増だった。だが、四半期決算を重ねるごとに下方修正され、3日までに決算発表した企業では4.1%増になる。
 市場が不安視するのは来期業績だ。アナリストが業績予想を上方修正した比率から下方修正した比率を引いた指数である「リビジョン・インデックス」。野村証券によると、2日時点で来期の業績予想は21%の大幅なマイナスに沈む。
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 一因は円安効果の剥落だ。1ドル=120円前後の水準が続くなら、今後は円安による業績の押し上げは見込みづらくなる。
 海外企業の設備投資の縮小も日本企業に逆風だ。米エクソンモービルが今年の設備投資計画を前年比25%減とするなど、資源関連の企業で投資抑制が相次いでいる。半導体でも韓国サムスン電子が投資に慎重と見られている。売り上げが伸びにくくなり、コスト削減で利益を生むという「縮小均衡にならざるを得ない」(東京海上アセットマネジメントの久保健一氏)。
 「来期は会社計画で5%程度の減益になってもおかしくない」(ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏)との見方も浮上する。3日時点の日経平均構成銘柄の予想1株利益は1169円。5%減益ならPER(株価収益率)15倍で1万6658円、16倍でも1万7768円になる。
 年初来の日本株安はオイルマネーの売りなど需給要因で語られがちだ。だが、決算発表が進むにつれて株価が日本企業の「実力」を反映しているとの見方も増えてきた。当面は本格的な反発は期待しにくいかもしれない。
(松本裕子)
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