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豊洲市場移転問題から東京一極集中を考える

2017年05月07日 | 未来予測研究会
おはようさ〜ん 連休も今日でおしまいですね。皆さん思い思いに連休を過ごされたようです。最終日は事故の無いように気をつけてくださいね。
先程、今朝のNHKニュースを引用しましたが、豊洲移転延期が半年になり、この延期に伴い発生した経費はすでに26億円となっているそうです。内訳は、豊洲市場の維持管理に8億3000万円、築地市場の維持管理に8億7000万円で、業者の損害に対する補償が9億円。但し、補償手続きを済ませた業者は全体のおよそ5%で、補償額はさらに増えるそうです。移転延期が長期化するほど損害などは膨らむことになるそうです。

13兆円の莫大な予算がある東京都だから耐えられる話で、普通の自治体であればひとたまりもない金額です。
小池知事は、どうして結論を急がないのか、7月の東京都議選の争点にしたいだけなのではないかと疑問に思います。
僕は、こういう劇場型政治は時代錯誤であり、時間の無駄で意味がないとさえ考えています。

ところで東京都の大きさを見てみます。
年間予算は約13兆円。これは、他の府県のおおよそ10〜20倍でスウェーデンやインドネシアなどの国家予算に匹敵します。
東京都は、交付金や補助金に依存していないので都知事の権限は強く、また、職員の数も16万人と突出しています。
因みに東京都より職員がいるのは、自衛隊のある防衛省だけです。
経済規模は、都内総生産は94兆4000億円(平成28年度)と日本のGDPの17%を占め、韓国を上回ります。
政治、行政、経済の中枢機能が集中し、テレビ局、新聞社、出版社、通信社、IT企業などの本社機能も集中し、全国に向けた情報発信力も非常に強い。
日本の税収の4割を集め、銀行貸出残高の4割、大企業の本社、外国企業が集中しています。また、大学生の4割が東京にいることは労働者不足が深刻になっている現在、看過出来ない問題です。

全てが巨大な東京。この狭い東京に人・モノ・金・情報が集中しすぎています。地方で何十年も掛かる道路建設や高層ビル建設。東京ではすぐに出来てしまいます。日本国内での経済格差は明らかにあります。
経済を論じるときに、日本対外国という構図で経済を論じがちですが、この国内の経済格差を問題にしてきた政党がないのは残念です。あったとしても地方分権と叫ぶだけでありました。東京都に集中する予算と権限を具体的にこう削って地方に振り向けるという政策を提示出来ていないのです。

その東京が東京オリンピック以降、これといったプロジェクトがなく建築業界では相当な不景気に苛まれると予想しています。高齢化が進み、高い地代家賃に耐えられない高齢者は東京では生活出来ない深刻な事態になる事が予想されています。
そして首都直下型地震が起きた場合、東京一極集中が裏目に出るのは確実です。

早期に地方に権限と予算と人を移さないと国としてそれができる体力がなくなってしまいます。イメージとしては細胞分裂する体力を想像してみていただきたいと思います。

地方分権の単位はやはり道州制という経済単位がベースになると思います。

話が外れた感ありますが、豊洲移転問題を発端に、この国の根本的な構造問題を指摘したいと思います。
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