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都、火種残す全額負担 五輪の都外仮設費

2017年05月12日 | 日記
都、火種残す全額負担 五輪の都外仮設費
2017/5/11 22:13 日経新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、東京都の小池百合子知事は11日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、都が都外の仮設整備費約500億円を全額負担する方針を説明した。都外施設への巨額支出には都議会から疑問の声が上がっている。警備費や輸送費など都外の大会運営費約1200億円の分担も未解決で、難しい協議が続きそうだ。



 都は1月、大会組織委員会や国、都外開催地の自治体と仮設整備費の分担協議を開始。3月までの決着を目指したが、小池氏は「さらに費用を精査する必要がある」として先送りにした。
 安倍首相との会談後、小池氏は「国にはパラリンピックの費用負担をお願いした」と説明した。関係自治体の首長からは都の全額負担方針を評価する一方で、大会運営費についても早期決着を求める意見が相次いだ。

 都外の仮設整備費への支出をめぐっては、自治体予算はその自治体内で使うとする地方財政法に抵触する可能性も指摘された。総務省は「都の事務と整理されれば、都が負担しても問題ない」との見解を示しているが、そもそも、都が都外の仮設整備費を負担する根拠は招致段階まで遡る。

 都側が12年に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルは「仮設整備費は組織委が全額負担する。組織委が払えなければ都が補填する」とし、都が払えなければ国が補填するルールとなっている。

 招致段階の試算の甘さに資材費や人件費の高騰が重なり、大会経費が大幅に増加したことも影響した。東京大会は当初、選手村の半径8キロに競技会場の85%を集中させる「コンパクト五輪」を標榜。しかし、1500億円とされた都内の恒久施設の整備費は3倍の4500億円になることが分かり、「広域開催」に計画が変更された。
 当時の舛添要一知事は経費削減のため、恒久施設の一部新設を取りやめ、既存施設での競技開催を都外の自治体にも要請した。その結果、既存施設を五輪仕様にするための仮設整備費が増え、当初の4倍の約2800億円に膨らんだ。

 予算約5000億円の組織委には賄えなくなり、組織委と都、国は昨年3月、仮設整備費の分担の見直しで合意した。都が一部を負担する方向で調整が進んだが、舛添前知事の辞任で中断。小池氏の当選後は新設会場の見直し議論が先行し、仮設整備費の分担問題は後回しにされた。

 協議が大幅に遅れる中、組織委は昨年12月、開催自治体にも都外の仮設整備費の分担を求めたが、自治体側は「招致段階の約束と違う。組織委が負担すべきだ」と猛反発し、協議は難航した。

 都外施設に巨額の都税を投入することについて、都議会では批判の声が上がった。11日の五輪・パラリンピック等推進対策特別委員会では、自民都議が「(意思決定が)ブラックボックスだ。財源はどうなるのか」と批判。共産都議も「都民は納得できないのではないか」と指摘した。
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