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岐阜市職員自殺 2審も公務災害を認定 名古屋高裁

2017年07月07日 | 日記
岐阜市職員自殺
2審も公務災害を認定 名古屋高裁
毎日新聞 2017年7月6日 21時16分(最終更新 7月6日 21時16分)

 岐阜市職員の伊藤哲さん(当時54歳)が2007年に自殺したのは、過労や仕事のストレスでうつ病を発症したのが原因として、妻左紀子さん(67)が公務災害としなかった地方公務員災害補償基金岐阜県支部の決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は6日、決定を取り消した1審岐阜地裁判決を支持、基金の控訴を棄却した。

 永野圧彦裁判長は「公園整備室長時代に遊具の設置を巡り上司と意見が対立、決裁の順序を無視されるなどしており、強い精神的負荷を負ったことは明らか」と指摘。業務とうつ病の発症、自殺との因果関係を認めた。

 判決によると、哲さんは07年4月に公園整備室長に就任。同11月ごろまでにうつ病を発症し、同月26日に市役所本庁舎から飛び降り自殺した。

 左紀子さんが08年5月、公務災害の認定を求めたが、公務外とされ、再審査請求も棄却されていた。

 判決後に記者会見した左紀子さんは「基金は本当の意味で、遺族の救済機関になってほしい」と話した。基金の岐阜県支部長を兼ねる古田肇知事は「判決内容を精査し対応を検討したい」とのコメントを出した。(共同)
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