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岐阜市職員の公務災害認定が確定

2017年07月22日 | 政治
岐阜市職員の公務災害認定が確定
浅野新聞 2017年7月22日 5時00分

 岐阜市職員の伊藤哲さん(当時54歳)が2007年に自殺したのは、過労や仕事のストレスでうつ病を発症したのが原因として、妻の伊藤左紀子さん(67)が公務災害としなかった地方公務員災害補償基金岐阜県支部の決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は7月6日、決定を取り消した1審岐阜地裁判決を支持、基金の控訴を棄却した。その後、上告期限である7月20日までに基金が上告しなかったため、伊藤さんの公務災害認定が確定した。
 名古屋高裁の永野圧彦裁判長は「公園整備室長時代に遊具の設置を巡り上司と意見が対立、決裁の順序を無視されるなどしており、強い精神的負荷を負ったことは明らか」と指摘。業務とうつ病の発症、自殺との因果関係を認めた。
伊藤哲さんは07年4月に公園整備室長に就任。同11月ごろまでにうつ病を発症し、同月26日に市役所本庁舎から飛び降り自殺した。
 妻の伊藤左紀子さんが08年5月、公務災害の認定を求めたが、公務外とされ、再審査請求も棄却されていた。
 名古屋高裁判決後に記者会見した左紀子さんは「基金は本当の意味で、遺族の救済機関になってほしい」と涙を浮かべながら話した。
伊藤哲氏の自殺から10年、余りにも長い時間が経っていた。
この裁判では、伊藤さんにパワハラをしたとされる上司、伊藤さんへ恫喝したとされる市議会議員の存在が明らかとなっている。

残念ながら岐阜市役所では毎年の様に職員の自殺が続いている。公務災害認定を受けて、今後、伊藤左紀子さんは、これまで一切の謝罪を拒否してきた岐阜市役所(細江茂光市長)に対し、謝罪と職場環境の具体的な改善策を求めていく考えだ。

来年2月に任期を迎え細江岐阜市長の去就が注目されているが、本判決を含め、公務災害認定が相次ぐ岐阜市役所。市政トップの監督責任が問われる事になりそうだ。
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