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都、築地の土壌調査へ 「汚染の恐れ」 営業継続に異論も 豊洲移転問題

2017年03月01日 | 政治
都、築地の土壌調査へ 「汚染の恐れ」
営業継続に異論も 豊洲移転問題
日本経済新聞 朝刊 2017/3/1 2:30

 東京都は28日、築地市場(中央区)の敷地に「土壌汚染のおそれがある」とした文書を正式に発表した。同市場の土壌調査を実施する。小池百合子知事は豊洲市場(江東区)の安全が確認できないとして移転を延期したが、築地の安全が確認できなければ、同市場での営業継続に異論が出る可能性もある。豊洲に加え築地の安心・安全も移転の論点に浮上してきた。




 発表した文書は築地市場跡地を通る予定の幹線道路、環状2号建設のための届出書。都環境確保条例に基づき、都建設局が都環境局に2016年3月25日付で提出した。



 届出書によると、築地市場の敷地は戦後、進駐軍が接収してドライクリーニング工場を建設し、クリーニングに用いる溶剤「ソルベント」タンクを2基設置した。多量の溶剤が用いられた可能性が高く、「土壌汚染のおそれがある」と指摘している。ただ、どのような物質に、どの程度汚染されているのかはわかっていない。

 都は築地市場の空気中の有害物質調査は実施している。環境基準を満たしているが、豊洲市場より高いベンゼンが検出された。都は「築地市場は吹きさらしで排ガス由来のベンゼンが漂っている」とみている。しかし、築地市場で大規模な土壌調査は行ってこなかった。

 築地市場協会の伊藤裕康会長は「築地市場は土壌汚染だけでなく、老朽化した建物や狭い敷地など劣悪な環境が問題。小池知事にこうした点を訴えたい」と語った。

 都は2月23日、築地市場の6棟で耐震基準を満たしていないことを報告。発がん性物質のアスベストが建物に残っていることも判明している。

 一方、豊洲市場は地下水の調査で飲み水の環境基準の79倍のベンゼンなどを検出し、都は再調査している。ある水産仲卸経営者は「築地も豊洲も両方ダメとなると困ってしまう」と漏らした。

 都の環境確保条例は、敷地面積が3千平方メートル以上の土地を改変する際、土地利用履歴の調査・届け出を義務付けている。汚染の恐れが判明した場合、着工までに土壌汚染調査を求めている。

 都は28日、築地市場ですでに完成している増築工事など8件でこの届け出がなかったことも明らかにした。今回、汚染の可能性が判明したため、この8件を対象に地下50センチメートルの土壌を調査する。結果が出るまで3~4カ月かかるとみられる。

 小池知事は28日記者団に、築地市場の土壌について「コンクリートやアスファルトでカバーされていて汚染の観点で法令上の問題はない」と語った。ただ、汚染の恐れが明らかになったことで対策を迫られる可能性もある。移転問題はさらに先が見通せなくなった。

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