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来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案 10月25日 16時37分 NHKニュース

2017年10月27日 | 医薬
来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案
10月25日 16時37分 NHKニュース

財務省は来年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。医師の収入などになる「診療報酬」について、一般の賃金や物価の伸びを上回る上昇が続いてきたとして引き下げを提案し、今後、厚生労働省などと調整を進めることになりました。
見直し案は、25日開かれた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で財務省が示しました。来年度の予算編成では歳出の3分の1、32兆円余りを占める医療や介護などの社会保障の伸びを抑えることが引き続き最大の課題になっています。

このため、医療分野では病院などに支払われる「診療報酬」を来年度、2%台半ば、金額に換算して1兆円以上引き下げるよう提案しました。民間企業の賃金や物価の水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、医師の収入などになる報酬は上昇が続いてきたと指摘し、引き下げが必要だと指摘しています。

また、再来年度以降に行う見直し案として、75歳以上の高齢者の追加の負担を打ち出しました。病院にかかった際窓口で支払う自己負担を、今の原則1割から段階的に2割に引き上げるべきだとしています。

介護の分野でも、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」について、引き下げを提案しました。

さらに、子育て支援の分野では、中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、所得が高い世帯への支給を廃止するよう提案しました。

また2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を新たに整備するため、企業が負担している拠出金の引き上げも提案しました。

財務省は、これから年末にかけて厚生労働省などとの調整を進めますが、報酬の引き下げは日本医師会などからの反発が予想され、来年度の予算編成の大きな焦点になる見通しです。
診療報酬と介護報酬
財務省が示した社会保障費の見直し案の柱になるのは来年度、2年に1度の改定が行われる「診療報酬」です。
「診療報酬」は、医療機関や薬局が受け取る「収入」にあたります。患者が窓口で支払う自己負担や、国民健康保険や健康保険組合が徴収する保険料、それに税金で賄われています。

診療報酬は医師の収入などになる「本体部分」と、薬の費用などにあたる「薬価部分」にわけられます。

(診療報酬)
財務省によりますと、デフレの影響などで賃金や物価水準が、この20年余りの間、ほぼ横ばいで伸び悩む中、診療報酬の「本体部分」は15%程度、上昇しています。
医療制度を持続させるためには是正が必要だと指摘しています。

高齢化や高度な医療機器の導入などで医療費は、毎年2.6%程度、金額にして1兆1700億円の増加が見込まれることから、財務省は来年度の診療報酬改定で1兆円以上引き下げたいと提案しています。
このとおり決まれば3.16%引き下げた平成18年度以来、12年ぶりの大幅な引き下げとなります。

(薬価改定)
また薬の部分では、新しく開発された薬については価格を高めに設定していますがこれが医療費の増加につながっているとして、薬の効き目などを見て価格を決める新たな仕組みを作るべきだとしています。

(介護)
介護の分野でも来年度、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」の改定が予定されています。「介護報酬」は、職員の処遇を改善し賃上げが必要だとして、今年度の臨時の改定を行って報酬を1%余り、上乗せしました。財務省は、来年度の改定ではこの上乗せを考慮に入れたうえで介護保険料の負担や利用者の負担を軽減するために、掃除や食事など生活援助のための訪問介護サービスの費用は抑えたいとして来年度はマイナスの改定を提案しています。
75歳以上の自己負担
財務省は、来年度の見直しとは別に、75歳以上の高齢者が窓口で支払う医療費の引き上げも打ち出しました。高齢者の医療費は、現役並みの収入がある人は、窓口で支払う自己負担が3割になっています。

それより収入が低い人についても平成26年度から70歳から74歳の人について、自己負担を1割から2割に引き上げる見直しが段階的に進んでいます。
75歳以上の後期高齢者は、これまでどおり1割のままです。

財務省は、今後75歳以上の高齢者が増えるにつれ、現役世代の保険料や税の負担が重くなっていくとして、世代間の公平性の面からも75歳以上の高齢者の自己負担を2割にするべきだとしています。

再来年度以降、75歳になる人から適用し、すでに75歳以上の人も数年かけて段階的に負担を引き上げることを提案しています。
子育て分野の見直し案
子育て分野についての見直し案です。
政府は、待機児童の解消に向け、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を新たに確保することを目指しています。目標の実現に向けて財務省が検討しているのが、企業が中心になって保育所を作り従業員の子どもなどを預かる「企業主導型保育」の拡充です。

整備の費用に充てるためすでに企業から拠出金を集めていますが、財務省は、子育てを社会全体で支援していくために企業に追加の負担を求めたいとしています。

その一方で中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、所得が高い世帯にも特例として、月5000円支給している「特例給付」の廃止を提案しました。

子どもが2人いる4人家族の場合を例に見ますと、財務省は主な稼ぎ手の所得が960万円以上の世帯は手当てを廃止したい考えです。
これによって500億円近くの財源を確保し、保育所の拡充などの費用に充てるとしています。
生活保護の分野の見直し案
生活保護の分野の見直し案です。
生活保護を受けている人は医療費の負担がなく全額、公費で賄われています。財務省は、病気や障害があって生活保護を受けている人を考慮したうえで、比較的、軽い不調でもひんぱんに病院を利用する例も一部に見られるのではないかと指摘しています。

このため財務省は、病院の受診の状況を見ながら人によっては医療費の一定額を一時的に自己負担してもらい、あとで返金する新たな制度を提案しました。
医療費負担増 高齢者は心配
医療費の自己負担を引き上げる議論について、75歳以上の高齢者からは生活への影響を心配する声が上がっています。

東京・板橋区に住む橋本富子さん(89)は、夫の幹雄さん(85)と2人で暮らしています。子どもはおらず、1か月の収入は2人の年金を合わせたおよそ16万円です。

夫の幹雄さんは高血圧や前立腺肥大など複数の持病があり、定期的に病院に通っていて、毎月、5000円から8000円の医療費を支払っているということです。
さらに2人はデイサービスに通ったり、ヘルパーの支援を受けたりしていて、毎月およそ6万円の介護費用を負担しています。2人は、現在もできるだけ食費を切り詰めるなどして生活していますが、今後医療費の自己負担が2割に引き上げられて2倍になり、重い病気などをした場合は、さらに生活が苦しくなるのではないかと心配しています。

橋本富子さんは「これ以上自己負担が増えれば、病院に行く回数を減らさなければならないかもしれず、不安は大きい」と話しています。
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