ローソンや味の素、脱フロンへ先手 温暖化対策を発信

ローソンや味の素、脱フロンへ先手　温暖化対策を発信
2017/1/10 1:32 日経

　日本企業が地球温暖化に深刻な影響を与えるフロンを使わない取り組みで先行する。ローソンはフロン未使用の冷蔵庫を使う店舗を2017年度までに2700店に倍増。味の素は国内の全冷凍食品工場でノンフロン設備に切り替える。19年からフロン生産の規制が世界で厳しくなる。世界の投資家も企業の環境対策に関心を高めており、脱フロンを進めて本業の競争力を高める。

　世界の機関投資家は、環境問題に配慮した企業に優先投資する「ESG投資」に注力し、運用資産は62兆ドル（7300兆円）ともいわれる。温暖化ガス削減の国際的枠組み「パリ協定」も発効し、事業活動や資金調達の観点からも、脱フロンなど環境対策が企業にとって重要になっている。

　冷凍庫の冷媒などに使われるフロンは現在、オゾン層を破壊しない「代替フロン」が普及するが、温暖化への影響度合いが二酸化炭素（CO2）の数百から1万倍強い。各社はこの代替フロンを使わない施策を進める。




　ローソンはアイスなどを置く冷蔵冷凍庫で、フロンの代わりにCO2を冷媒として使う店舗を増やす。15年度末で約1300店だった対象店舗数を国内全店舗の2割強にあたる2700店に倍増する。投資額は100億円規模とみられる。費用はローソンが負担する。
　環境意識が高いとされる欧州でも、小売店のショーケースにCO2冷媒機を導入する店舗は現在9千店程度にすぎない。ローソン1社で欧州全体の3割分に相当するノンフロン型を採用することになる。

　味の素子会社の味の素冷凍食品（東京・中央）は20年までに関係会社を含めた国内全工場で、冷凍機をノンフロン型に切り替える。7工場に34基あり、機器更新に合わせて切り替え始めた。

　工場で使うノンフロン型冷凍機は1台あたり5千万円前後で、従来のフロン機に比べて3割以上高いとされる。ただ、電気代がフロン機より安く、政府の補助金活用で4年程度で投資回収できる例もあるという。

　日本政府はノンフロン機導入時に支給する補助金制度を設けている一方、フロン機の価格に廃棄時の回収費用を上乗せすることを検討している。こうした政策で日本企業の脱フロンの動きを後押しする。

　需要増に伴い冷蔵冷凍機メーカーもノンフロン製品を増やす。パナソニックは17年中にCO2冷媒を使った店舗用機器で出力が従来の1.5倍の大型機を商品化する。

　フロンを国際的に規制するモントリオール議定書では、代替フロンの生産量を19年から段階的に減らすことが16年10月に決まった。先進国は11～13年を基準に36年に85%減らすことを定めた。