ドゥテルテ氏、日本でも反米発言 背景に市長時代の事件

ドゥテルテ氏、日本でも反米発言　背景に市長時代の事件
2016/10/26 21:18 日経

　来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は26日、日本貿易振興機構（JETRO）などが東京都内で開いたセミナーで「外国軍は我が国から出ていってほしい」と述べた。フィリピンで米軍の再駐留を認める米比防衛協力強化協定を念頭に改めて米軍撤退を求めた。反米発言は日本でも繰り返され、旧宗主国の米国に向ける嫌悪感の大きさをあらわにした。




フィリピン経済フォーラムで講演するフィリピンのドゥテルテ大統領（26日午後、東京都港区）

　「自立した外交政策を追求する。今後2年ほどで我が国から外国軍の存在がなくなるようにしたい」。ドゥテルテ大統領は経済セミナーでの講演で、フィリピンへのさらなる投資を企業関係者に呼びかけたあと、話題を米国との関係に向けた。
　フィリピンはアキノ前政権下の2014年に米国と防衛協力強化協定を締結し、米軍の事実上のフィリピン駐留に道を開いた。ドゥテルテ氏は「必要なら、協定を見直したり、廃止したりする」と発言。「米軍との合同軍事演習はもう終わりにする」と付け加えた。協定見直しの方針を米国と同盟関係にある日本に来ても展開した。

　さらに、死者が出ることもいとわない強硬な麻薬犯罪対策を非難されたことに言及。フィリピンの麻薬問題の深刻さを強調したうえで「オバマ米大統領や欧州連合（EU）が虐殺事案として国際司法裁判所に私を訴えると脅してきた」と怒りを爆発させた。

26日のドゥテルテ氏の主な発言
中国が大きくなってくれば米国との間に衝突の可能性がある※
独立した外交政策を追求すると宣言した。今後2年ほどで外国軍は出ていってほしい
中国の友人になりたい
米国は「犯罪者をかむのをやめないと、エサをやらないぞ」と言っている（自身を犬に例えて）
米国は我が国を50年間統治し、ぜいたくしてきた
自分の命は失ってもいいが、我々の尊厳や名誉が国際社会に踏みにじられるのは許さない
生活の質は落ちるかもしれないが、米国の支援なしに生き残っていける
（注）※の発言は日本・フィリピン友好議員連盟との会談時、ほかはフィリピン経済フォーラムでの講演

　日本の国会議員でつくる日比友好議員連盟のメンバーと東京都内のホテルで会談した際には「中国が大きくなってくれば、米国との間で衝突が起こる可能性はある」と述べた。出席した自民党の議員が明らかにした。米国と距離を置き、中国に接近する政策を推し進めるなか、発言の真意に関心が集まりそうだ。
　筋金入りともいえる反米姿勢はどこから来るのか。きっかけの一つは2002年に市長を務めていたダバオ市で起きた爆発事件だ。

　米国人男性のマイケル・メイリン氏が宿泊していたホテルの部屋で爆発が起きた。比当局は部屋にあったダイナマイトが原因と指摘した。ドゥテルテ氏の説明によると、米連邦捜査局（FBI）のバッジを着けた人物が数日後、けがをしたメイリン氏を病院から連れ出し、米大使館が用意した飛行機で許可なく海外に連れ出した。メイリン氏はFBIの一員との情報もあった。

　「当時の米大使は徹底的に調査をして私に説明をするといったが、いまだに何の連絡もない。米国は我々を侮辱した」。ドゥテルテ氏は訪日前にこう語った。「許せないのは国際社会で尊厳と栄誉が踏みにじられることだ。フィリピン国民には尊厳があるということを米国に証明したい」。26日の講演をこう締めくくった。

　社会主義思想に共感を持っているとの見方もある。ドゥテルテ氏はベトナム戦争を巡って反米運動が広がった1960～70年代前半に大学生活を送り、左翼系団体にも所属していたようだ。大学ではフィリピン共産党創設者のシソン氏からも学んだ。今でも反米思想を抱いているとの指摘もある。政権には共産党推薦の閣僚もいる。

　フィリピンと米国の軍は24日に開く予定だった高官レベルの協議を延期したと明らかにした。ドゥテルテ氏の止まらない反米発言が影響した可能性がある。

コカ・コーラとキリンHD提携 清涼飲料、物流・原料調達で

コカ・コーラとキリンHD提携　清涼飲料、物流・原料調達で
相互に出資 コスト削減で脱・消耗戦
2016/10/26 3:30 日経朝刊

　コカ・コーラグループとキリンホールディングス（HD）は清涼飲料事業で資本業務提携する方針を固めた。グループ同士で数%ずつ株式を持ち合い、物流と原料調達で連携する。両社はそれぞれ国内で首位と4位。清涼飲料市場は人口減で市場が伸び悩む一方、メーカー数が多く激しい価格競争が続いている。企業の枠を超えてコスト削減に踏み込み、消耗戦からの脱却を目指す。



　米コカ・コーラ日本法人の日本コカ・コーラとキリンHDが、近く提携内容を詰める協議に入る。早ければ年内にも提携契約を結ぶ見通し。コカ・コーラグループが日本で同業メーカーと本格的な協業を手掛けるのは初めて。

　国内コカ製品の製造・販売を手掛けるコカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが2017年4月に統合して設立する新会社と、キリンHDの清涼飲料事業子会社キリンビバレッジに、それぞれのグループから出資することを検討する。出資額は数百億円規模の可能性がある。

　製品を小売店や自動販売機へ共同配送するなど物流面で協力したり、果汁やコーヒー豆といった原料やペットボトルなど資材を共同調達したりすることを軸に検討する。実現すれば年間数十億円規模のコスト削減効果があるとみられる。

　販売やマーケティング面の提携は協議項目に含まないが、将来は製品の相互供給や共同での製品開発に発展する可能性もある。

　国内清涼飲料市場の規模は約4兆円に上り、多くのメーカーが激しい競争を繰り広げている。スーパーやドラッグストアでは大容量の飲料が低価格で販売されるなどして収益力が悪化している。

　コカは来春に東西ボトラーを統合し、売上高1兆円規模の新会社を立ち上げるなど、コスト削減と収益力強化を進める。15年に国内2位のサントリー食品インターナショナルが日本たばこ産業（JT）の自販機事業を買収。猛追を受けるなか、単独でのコスト削減には限界があるとみて、キリンとの提携に踏み切る。

　キリンHDも飲料事業の収益力の低さに悩む。15年12月期に1.5%だったキリンビバの営業利益率を18年までに3%に引き上げる目標を掲げている。10%強の国内シェアの中で成長を維持するには中長期でさらなるコスト削減を進める必要があると判断した。

　国内飲料業界では11年にサッポロホールディングスがポッカコーポレーションを子会社化、12年にはアサヒグループホールディングスがカルピスを買収するなど再編が進む。コカとキリンの提携が各社の合従連衡をさらに促す可能性がある。