金をバラまくから経済が衰退する

菅副総理からデフレ対策として日銀の協力を期待する発言も出ていますね。
日銀の協力というとさらなる金融緩和政策となるのでしょうね。
でも経済が停滞している現状で金融業界はどこへ貸すのですか？
貸し渋り対策法案に申し込んできた企業へですか？
逆にそこは真っ先に貸せない対象企業と位置づけるでしょうね。
ではどこへ？
投資効率の一番良いところ、つまり衰退していく日本ではなくて成長していく海外の投資先の中から探すことになるでしょう。
国債を増発して貨幣流通を増やしてインフレ誘導する、というのも同じ結果を招くと思います。
そう考えればリーマンショックが起こったもともとの原因は日本の異常な金融緩和政策ではないのでしょうか。

旧来の自民党（国民新党も？）は国債を増発して公共事業を支えてきました。
もちろん緊急避難的な場合はその効果は期待できます。
しかしそれを常態化させるとどうなりましたか。
業界が身の丈に合わないほど肥大化していきました。
そうなるとそれを維持するためにさらに公共事業を増加させなければなりません。
そのサイクルによって一種のバブルが膨らんでいきます。
それが止まったら・・崩壊、公共事業不況です。
崩壊は行き過ぎるのが世の常で、何もしなければ壊滅状態に至るまで止まらないと思います。
もちろんソフトランディングさせるように政府は懸命に対処するでしょうが。

民主党の国民への直接給付政策も同様です。
身の丈に合わないほどに生活水準を上げるとそれを維持するためにさらなるバラマキを必要とします。
こういう政策を一旦実行すると永遠にバラマキ続けなくてはならなくなります。
生活水準を下げる政権は国民に支持されないからです。
もっと重要な問題があります。
バラマキによって維持されている生活とは本来の自分の努力によって得たものではありません。
そうでなくても人は自分の能力について過大評価するのが普通です。
こういう政策は国民の努力を否定し、能力を下げることにつながるのではないでしょうか。

いずれにせよ赤字国債を増発して金をバラまく政策は止めにくいのです。
しかし何もせずバラまき続けていくと、行き着く先として日本のデフォルトも視野に入れなければなりません。
なんとかそういった政策を止めた場合でも、経済が下げだしたら下落を止めるのが非常に困難です。
赤字国債の増発とは将来の需要を先食いしてるということなので、その時点で本来あるべきの需要以上に需要が無くなっています。
また、巨額の財政赤字が常に重しとなっていますので、それが常に経済の下げ圧力となっています。
つまり金をバラまくと経済は衰退する結果になってしまう可能性が充分あるのです。
ではどうすればよいのでしょうか？

私の考えでは「お金を使って対処する」という非常に安易な発想自体が間違っていると思います。
世の中は常に「広き門は滅びへつながる」のです。「狭き門から入れ」が正解なのです。
この場合は「経済を成長させる」という、非常に困難だけれども至極まっとうなことに全力を注がなければいけないわけです。
「人為的」に需要を生み出したりインフレ誘導したり、政策でなんとかしようとするからその反動に苦しむのです。

では「経済を成長させる」にはどういう方向性でゆくべきか。
一番簡単なのは「人口を増やす」ことでしょうね。
もちろん老人が増えても意味ないですよ。
（ちなみに私は子供手当てには反対ですが少子化対策は非常に重要だと思っています。）
そうでなければ「国民一人当たりの経済力を上げる」しかありません。
平たく言えばみんなが高い能力を持つことです。そうなれば自然に賃金も上がります。

私がセーフティーネット政策の中で、
・生活保護は廃止
・全ての人に雇用を提示
・最低賃金規制の撤廃
・低いコストでの生活構築
・ワークシェアリングを進める
を提示しているのは（たぶん予想がつくと思いますが）実は経済政策なのです。
ま、今後書き続けていくうちに分かって頂けるものと思います。

それと・・
私は経済学を本格的に学んだことは無いので経済学を基に経済を考えてはいません。
ですから経済学から言えば間違っているというご批判をされてもかみ合わないことでしょう。
そもそも経済学の示すとおりにはならないほうが多いのでは？
人間とはどう行動するのか、と言う視点から見たほうが有効なのではないかと思います。