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現独禁法の下で仕事をしなければならない公取委

2017年06月10日 | ガソリンスタンド3

6月10日燃料油脂新聞より


安売り激増・申告活発 不当廉売“注意”倍増732件
28年度公取委事案7年ぶり増加

ガソリンなど石油製品の不当廉売申告事案について、公正取引委員会が平成28年度中に安売り業者に行った「注意」件数が、732件と前年度の2倍強に増えていたことが明らかになった。
コストコ運営SSや全農SSなどの廉売に対し、周辺販売業者からの調査依頼が相次いだ結果とみられる。
注意が行われた件数は、家電製品や酒類といった他の小売業に比べて増加に転じている。

全石連によると、不当廉売申告は都道府県の石油組合が行う例が多いが、最近では異常な安売りの影響を受けている周辺業者からの申告も増えているという。
石油組合に加え、販売業者が直接申告するケースが増えたことによる措置の増加とみられるが、
業界内には申告事案が「警告」や法的措置の「排除措置命令」に至る例が極めて少ないことへの不満は根強い。

石油製品が最多となるのは過去10年間で初めて。

酒類ディスカウントストアや家電量販店が市場を席巻した結果、地場の中小小売業者が淘汰されたことで申告する業者自体が激減
している実態をうかがわせている。




ぜんせき6月7日 日本と異なる独禁法 中小排除は価格差だけで判断 ドイツより

通常、差別対価や私的独占は、行為に加えて、競争制限の影響(競争の実質的制限や、公正な競争を制限するおそれ)の両者について個別判断されるものの、中小企業が排除される形でのマージンスクイーズに関しては、行為類型だけで審査されることとなった。
つまり、中小企業が排除される場合には、行為だけ、価格差だけで判断される法律になっている。(07年の独禁法改正で)

***


>7年ぶり増加

日本では2009年12月18日に公取委によって「ガソリン等不当廉売ガイドライン」が策定され、翌年1月1日に改正独禁法が施行されました。
新ガイドラインの要点は、供給に要する費用が「総販売原価」であり、実質的な仕入価格に運送費や人件費の一部を加えた価格が、不当廉売に該当するかどうかの判断基準になるもので、
事実上ハードルが下がったことで石油販売業界では不公正取引の抑止に期待が高まり、公取委への不当廉売申告が激増したのです。


しかし結果は期待を裏切るものでした。
「立証責任」と「守秘義務」


それでも今また申告が活発になっている。




死活問題だからです。

その廉売が不当かどうかなんて、販売業者にとっては関係ないのです。

価格差=死活問題なのです。

※その価格差のワケは、「他店(安値店)の売り値が自店の仕入れ値」という恣意的なものです。




けれども、
現在の独禁法では、公取委もこれ以上はどうしようもない。

 

ビール大手、安売り規制で新商品続々

石油の場合は、販売店が激減しても単に蛇口が減るだけで、流れる量に変わりはないから、元売(メーカー)は痛くも痒くもないでしょう。






九州・沖縄地区 給油難民増加を懸念
SSの“ドーナツ化”進む


過疎地なら行政が動いてくれる可能性がある。





減少の歯止めかからず 廃止・廃業5年で281ヵ所
千葉県28年度末SS数 フル636 セルフ435に





エネ庁小山石油流通課長が講演 今後の政策など解説

「ガソリン需要は今後5年で1割、10年で2割の減少となる」との石油需要見通しを示しながら、
災害時の燃料供給拠点としてのSSの役割、官公需問題、SS過疎地域での安定供給の重要性、過疎地域でSS維持のための事例を紹介。
「SSが閉鎖する段階になって、問題を認識するのでは採り得る対策の選択肢が狭まり、事態解決が一層困難になる」と早期の課題認識・検討プロセスの強化を訴えた。
また石油精製・流通研究会の提言を踏まえ、
「同じことの繰り返しにならないような対応が必要」とし、
さらに国内の需給ギャップ問題にも触れ、
「悪環境を断ち切るためには過剰設備削減や設備最適化措置をきちんとやっていただく。そうすることによってSS過疎地が増えないようにすることは消費者利益にもつながる」と話した。

「IMO規制強化や電力用燃料の需要減少に伴い重油の需要自体がなくなってくる。重質油分解装置の有効活用を促し、より一層の重質油分解能力の活用を実現することが求められる」(エネ高度化法3次告示の基本的な考え方)


最後に適正取引慣行ガイドラインの概要を説明し、
「公正な競争環境の構築を図り、石油製品が安定的・効率的に届けられるための環境整備」を促す一方で
「元売と系列業者が対話・協議を通じて相互の認識の相違を埋める」必要性を訴えた。
また
「元売ヒアリングで仕切価格が建値化していないかどうかの実態を把握する」
「ガイドラインを不断に見直す」
「信頼性・透明性の高いスポット価格指標構築の環境整備を引き続き実施する」と
経済産業省としての対応を明らかにし「これからが本番」と述べ、講演を締めくくった。


講演後の質疑応答では元売販社の価格問題が取り上げられ
「仮にSS単体で赤字になっても元売との連結決算でグループ全体は赤字にならない。これがまかり通ればわれわれの仲間は減り、衰退するしかない」と厳しい指摘が寄せられていた。



>元売販社の価格問題

販社だけに限らない。
直営店を複数持っているような特約店の行為も同じこと。

過当競争は資本力がものをいう。







「再投資できる市場環境へ」


(卸格差によって「これ以上にもこれ以下にもできない」と、周辺の安値店より10円前後高値で売るしかない(なかった)地場3者店は別としてー)

卸格差によって商圏内の地場3者店より10円前後も安値で売っていた(売っている)業者は、そんなことをわざわざ訴える必要はないでしょう。

昔のように地場3者店と同じ価格で売ればいい。
再投資可能な粗利を得ることなど簡単なことです。




★この業界は大変恵まれています。

卸格差(差別対価)はある。
中間マージンも得られる。
国からの補助金も、払った税金より多く受け取れる。

注)↑ 大手2者店。




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