masumiノート

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エネ庁@ハザードマップ作製

2016年10月14日 | ガソリンスタンド2

10月12日燃料油脂新聞より(※青県文字がmasumi)


供給不安地域1500SS調査 
エネ庁ハザードマップ作製 過疎地対策 自治体に促す


SS数が3か所以下の市町村(SS過疎地)は平成27年度末現在、288市町村。
25年度末比23ヵ所、26年度末比では5ヵ所増えている。

また最寄りSSまでの道路距離が15㎞以上離れている住民が所在する市町村は257市町村ある。


エネ庁は昨年3月、石油業界などと連携し「SS過疎地対策協議会」を発足。
燃料供給不安の解消に取り組む自治体の支援を開始したが、多くの自治体がSS過疎地問題を認識しつつも、行政としての具体的な対策を検討するまでには至っていないことがわかった。

SS過疎地では設備の老朽化や経営者の高齢化、後継者不在で同時期にSSの閉鎖や共倒れが発生し突然、燃料供給が滞る危険性があることから、地域ごとに問題が顕在化するまでの過程を詳細に予測し、具体的な行動計画を作成する必要があると判断した。

このためSSが1~3か所以下の市町村にあるSSと、居住地から15㎞圏内にSSがない地域の最寄り3SSを合わせた1500カ所程度のSSを対象にアンケート調査を実施。

油種ごとの年間販売量、年間売上高、年間収支、時間帯別販売状況、官公需や大口取引先の状況、設備の寿命や経営者の高齢化の状況、経営継続に関わる計画や今後の運営見直しについて把握する。

エネ庁は調査結果をもとに、SS減少によって近い将来に発生すると予測される地域の燃料供給問題をSS過疎地のハザードマップとして示す。

これを各自治体に提示、共有し現地での対策の検討を促す考えだ。

他方、過疎地でSS事業を継続するためには技術開発や制度の見直しが不可欠。
このため国内および海外の技術やSS以外の危険物施設での石油製品の取り扱いに関わる技術がSSに展開できるかどうかも調べる。

調査報告書は来年2月末までにまとめる予定。


*****



小規模店の意義





今週に入って一気に気温が下がったので、やはり灯油の配達注文も入りました。

灯油の巡回業者は12月からでしょうか?ポリ容器を手に、徒歩で買いに来られた方もありました。

・・・
・・・

昔はこういう場合、
(求めがあれば)

“人員があったので”、“不採算でも”配達していましたが、

今は、配達してあげたくても人手がありません。


とはいえ、この世は高齢化...
相手の事情によっては配達してあげないわけにはいかない場面が増えてくることも予想されます。
2者店クラスは「店の方針」として断り切ることができても、地場店はそうもいかない。

けれどもこちらも商売です。
いつまでもボランティアのようなことをしているわけにもいかないので、ポリ容器1つ2つの配達は配達料を別建てにすることも必要だと、改めてこうちゃんに進言しているのですが、「今までそんな配達料なんて貰ったことないのに...(消費者の)理解が得られないだろう」と申します。



今までとは違う。
右肩上がりの、ガソリンスタンドがどんどん増えてきた時代とは違う。

大手セルフは増えても小口配達を行う地場店は減っていく時代です。
エネ庁が供給不安地域の自治体に対策を促す時代になったのです。

理解は得られると思います。
もし理解してもらえなければお断りするしかないと思います。


週に一回、巡回業者も来ます。
セルフもホームセンターもあります。

普段はそちらを利用しておられる方が、何かの理由で「その時だけ」当店に配達を依頼される分くらいは配達料を別建てにしても良いでしょう。


それにー
再度書きます。
↑ こういうこともある。

配達料を別建てにして500円でも頂戴した方が配達を頼む方にとっても気が楽なんじゃないか、とも思うのです。






PB業者 共存共栄の道探る 無益な価格競争回避優先
業界に配慮し 値下げせず 安定市況下支え



安い業転仕入れて儲けたかったら儲けはったらええねん。
(系列仕入れの店では)説明の出来ないような安値で売らんとってくれたら。

これはこの記事を読んでの言葉ではなく、昔、「業転」が諸悪の根源と呼ばれていた頃にこうちゃんが言っていた言葉です。

あれから何年経ったでしょうか。

その間、その説明の出来ない安値のせいでどれだけの全量系列仕入れの販売店が数を減らしたのでしょうか。


*****



業界の歪みの元凶、諸悪の根源として焦点が当てられていた「業転」。

全量業転仕入れのPBでさえ競合できない安値の系列店(販社など大手)の出現で、
今は「事後調整」に焦点が移ったようです。




本当は、最初から大手特約店への「事後調整」、つまり「差別対価」が諸悪の根源だったのです。

最初の頃は、業転を取ることで、その問題から視線を逸らせることができていただけです。


この、「闇の中の事後調整」がある限り、外資系の情報会社が何社増えようが意味はないと思っています。











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