学校法人「森友学園」(大阪市)が国有地を格安で取得した問題で、関西や関東の弁護士や大学教授ら約240人が13日、国有地を売却した近畿財務局や大阪航空局の当時の局長や職員らを、国に損害を与えたなどとして、背任容疑と証拠隠滅容疑で大阪地検特捜部に告発した。

 学園は、2016年6月に小学校を設立するため、大阪府豊中市の国有地をごみ撤去費を除いた1億3400万円で取得した。告発状では「学園をめぐる核心は国有地が著しく低額で譲渡された疑惑であり、首相や夫人の昭恵氏の関与と財務省の背任容疑だ」と指摘。近畿財務局職員らは、国のために誠実に職務を遂行すべき任務に背き、学園の利益を図る目的で鑑定評価額9億5600万円の国有地を格安で売却。国に最大8億1900万円の損害を与えたとしている。

 また、近畿財務局が国有地取得に関する学園との交渉記録を廃棄したことは、証拠隠滅に当たるとしている。

 学園の国有地取得をめぐっては、豊中市議らも近畿財務局職員を背任容疑で告発している。 


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