マネックスグループとクレディセゾン、米系運用会社バンガードグループは、11/30に、共同出資の資産運用会社を設立したと発表しました。東京・帝国ホテルで共同記者会見が行われたので、参加してきました。
プレスリリース（2015.11.30）
マネックス、クレディセゾンおよびバンガードグループが共同で 投資一任運用会社を設立、2016 年春に事業開始予定
新会社名は「マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社」。資本金は2億5000万円（出資比率はマネックス51.01、クレディセゾン44％、バンガード4.99％）。2016年春をめどに、ラップサービスの提供を始めるとのことです。
最初にマネックスグループ代表取締役社長CEO松本 大さんからご挨拶
・新会社でラップサービスを提供する。
・最先端のＩＴ技術と世界標準の金融知識を活かし、長期資産運用サービスを提供していきたいと考えている
・国策としてのインフレ、大増税時代に突入することが背景にある。金融業界として対応していく必要がある。金融商品の数は増えて氾濫する商品サービスの中からお任せ型という形で投資一任やラップサービスが台頭しているが、現状では「最低金額が大きい」「高コスト」「（入口だけで）その後のフォローがない」といった課題がある。そこで、「小口」「低価格」「オンライン」でラップを提供していきたい。入口だけでなく、PDCAサイクル（計画策定→最適なポートフォリオ提案→フォローアップ、必要に応じた見直し等）を行う。
続いて、バンガード・インベストメンツ・ジャパン代表取締役ディビッド・サーマックさんから
・このサービスを通して、バンガードの投資哲学を広げていきたい。バンガードETFの販売拡大にもつながる。
（注：ラップ口座ではETF商品を活用する予定。バンガード以外のETFも活用するようです）
・米国バンガードのバンガード・パーソナル・アドバイザー・サービスで培った知見を提供できればと考えている。
（注：バンガード・パーソナル・アドバイザー・サービスは、ロボ・アドバイザーに加え、アドバイザーによる電話やオンラインでもアドバイスも行うハイブリッド型のサービス。米国でのサービスをそのまま日本に持ち込むわけではないとのこと）
＜参考＞「近年の米国SMA及びファンドラップ市場におけるイノベーション」（野村資本市場クォータリー 2015 Summer）
そして、クレディセゾン代表取締役社長 林野 宏さんより
・（出資する）セゾン投信は（直販・ノーロードで）投信業界に風穴をあけてきた。今度はラップ口座で業界に風穴をあけたい
【質議応答】
――低コストとはどの程度？
Ａ（松本さん） プライシングはビジネスの肝。まだ言えないが、今提供されているラップ口座に比べてはるかに安いレベルにしたい。
――クレディセゾンはセゾン投信にも出資しているが…
Ａ（林野さん） （新会社は）セゾン投信とは別会社。遠い将来、統合もないことはないかもしれないが……。2社（マネックス、バンガード）と組むことで、セゾン投信ではできないニーズ、例えば富裕層向けなどにも応えられる。当社にはアメックスと組んだ（富裕層向けの）カードなどもある。
――ラップ口座を、どういう層に、どういうアプローチをかけるのか？
Ａ（松本さん）オンラインに限らず、地銀や他の証券会社も考えている。ただ、その場合も「低コスト」でなければならない。
――対象をどうみているのか？
Ａ（松本さん） 当初対象とするのは「一般の個人」。富裕層でも、法人でもない。最低投資金額は大幅に引き下げ、普通に投信を買うレベルまで下げたい。バンガードと一緒に作るもので、世界の投資家からみても申し分ない・恥ずかしくないものにできるはず。結果として、法人などお客様も出てくる可能性はある。
個人は、インフレに対応した資産運用が必要な若年層から、相続をした60歳～90歳の高齢者まで、すべての人をカバーしたい。
――「最先端のＩＴ技術を活用」とあるが、ロボ・アドバイザー的なサービスを提供するのか？
Ａ（松本さん） はい。IT技術というとき、①お客様とのインターフェイスと ②アドバイスがある。運用やアドバイスについてはバンガードやマネックスなど新会社内に蓄積がある。①インターフェイスについてはマネックスの築いてきたものもあるし、国内外の FinTech（フィンテック）企業とのお付き合いもある。
――最低投資金額はいくらから？
Ａ（松本さん） 投資信託を買うくらいの水準をイメージしている。500万円から2ケタは下がるのではないか
＜感想＞
今回はマネックス・セゾン・バンガード投資顧問のお披露目的なもの。現段階で、誰に向けて、どういう商品・サービスを提供するのか、最低いくらから利用できるのか、手数料水準はどの程度か－－といった具体的な話はでませんでした。具体的なサービスやコストなどの発表を待ちたいと思います。
＊企業型DCや、（法改正後は）ほぼ全員が利用できる見通しの個人型DC、そしてNISAなど、日本でも税制優遇のある口座を含めた複数口座を有する時代になってきています。ひとつの口座の最適化というよりは、家計の金融資産全体を考えた最適化を考える時代になってきているのではないでしょうか。そう考えると、金融商品を提供しない企業によるロボ・アドバイザー的なサービスがあってもよい気がします。
＊販売会社が運用会社を作るという流れはオンライン証券にも…。この件については改めて書きたいと思います。
＜ご参考＞
ロボ・アドバイザーの終焉？