投信市場の評価。日本はＢ

先週、日本経済新聞本紙にも「投信市場『投資家利益』、民間調査で日本は3位」と題した記事が掲載されていました。

米国モーニングスター社が、16国・地域の投信市場について、
・投資家保護
・目論見書や運用報告書の透明性
・販売行為やメディア報道の透明性
・手数料やファンドにかかる費用
・税制
・販売方法と選択肢
の６つの項目から評価を行ったものです。
詳しくはこちら。

日本は総合評価では、米国、中国についで３位となっています。

そのなかで、相対的に評価が低かったのは、目論見書や運用報告書の透明性（Ｃ＋）と、税制（Ｃ）です。
目論見書や運用報告書の情報が十分で投資家の役に立っているか、では「交付目論見書」と「請求目論見書」の違いについて指摘されたそうです。たしかに、本来は要約版として配布される交付目論見書のはずですが、実際にはぶ厚かったり、難解な用語があったり、請求目論見書とほとんど変わらないものも多いですよね。このへんは改善されてほしいもの。

また、税制については「投信税制が長期投資や退職に備えた運用を促進するものか」という観点についても評価が低い点も残念です。

この調査については『投信事情』で詳しく解説してありますが、最後に「長期投資・積み立て投資への税制優遇などは、関係者がこぞって積極的に当局に働きかけ、ぜひ実現したいものである」と締めくくっています。ホントにそうですね！