2016年度一般会計・後期医療・墓園・介護保険・下水道決算に反対討論‐太田市9月議会

　27日の太田市9月議会最終日の本会議で、2016年度の太田市の一般会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の決算に対して私が行った反対討論（要旨）は次のとおりです。

　なお国民健康保険特別会計の決算には、2015年度に国保基金がなくなり、赤字補てんのため一般会計から2.6億円を繰り入れ、16年度には4億円、17年度当初も3.2憶円の赤字補てんを計上していることから賛成。住宅新築資金等貸付特別会計、太陽光発電事業特別会計にも特に問題がないことから賛成しています。

反対討論

  最初に申し上げなければならないのは、2016年度は、「アベノミクス」や異次元金融緩和、大企業減税などによって、大企業の経常利益が増え続け、内部留保はついに日本の予算規模の4年分にも匹敵する400兆円を突破しているということです。

　ところが働く人の実質賃金は冷え込んだままで下落し、今年7月までの4年7カ月で10万円以上落ち込んでいます。さらに2人以上世帯の実質消費支出も下落し、消費税8％増税を強行した2014年4月から今年7月まででは、1カ月あたり1万8,000円の切り詰めとなっています。中小下請企業も依然として厳しい状況に置かれています。

　戦争法を施行し、戦争する国づくりを進め、軍事費を過去最高の5兆円を超える規模まで膨れ上がらせながら、社会保障の給付減・負担増で暮らしと中小企業の経営に負担の追い打ちをかけ、TPPや沖縄での米軍新基地建設、原発再稼働に固執し続ける安倍・自公政権の罪深さは、計り知れないものであることを強調しなければなりません。

　安倍・自公政権の暴走から市民の暮らしと中小企業の経営を守るための責任がいっそう太田市には求められることを改めて申し上げるものです。

大企業減税がなければ

　そこで、太田市の2016年度決算ですが、市税収入全体では、441億円と前年対比30億円の増、とりわけ法人税では、114億円と前年対比22億円の増となっておりますが、安倍政権による大企業減税のバラマキがなければ、太田市の税収はまだまだ大きく伸びて、市民サービスの向上と市民負担の軽減に使うことができたはずであることを申し上げなければなりません。

正規職員は削減し
非正規職員、民間委託を拡大

　次に指摘しなければならないのは、市民サービスの担い手である正規職員の削減と非正規職員や業務委託による人員、行政管理公社の職員の拡大です。

　正規職員は、定数を1,496人と294人削減し、2016年4月1日で再任用職員51人を含めて1,496人と前年から22人削減し、非正規職員は、やはり16年4月1日で714人と前年比3人の増員にとどまってはいるものの、業務委託による人員は、16年度は水道事業の東部水道企業団への移行があって304.5人と前年比58.9人の減員とされるものの、15年度の水道事業の包括業務委託による人員90.7人を含めれば、業務委託による人員は、実質は前年比31.8人の増員となります。さらに、市職員と同じ仕事をする行政管理公社の職員は、16年度末で308人と前年度比40人の増員となっています。

給料削減

　また16年度は、人勧に基づく職員給料の削減も行われ、水道企業団に出向する職員を含めて、退職手当を除いて2億円からの給料削減も行っています。

幼稚園、保育園の民営化を推進

　さらには、2017年度からの藪塚本町幼稚園の認定こども園化に伴う民営化と新田第一保育園の民営化の準備を同時に進めた年度であることも指摘しなければなりません。

　正規職員を削減しながらの非正規職員や業務委託による人員、行政管理公社の職員増と民間の幼稚園、保育園のサービスの指標、基準、モデルとなる市立の幼稚園、保育園の民営化は、市民サービスの質の向上に逆行するとともに、景気回復に欠かすことのできない、国民の所得を増やすための、賃上げと安定雇用の拡大に逆行するものであることを改めて強調するものであります。

一定の前進も

　一方で、臨時職員の時給の引き上げや、これまで管理職とされ時間外手当を支給せず、係長代理手当の支給によって、事実上、人件費を安く抑え込んでいた問題を解消し、係長代理にも時間外手当を支給するようになったことは、一定の前進として評価できるものと言えます。

　また、30人程度学級の全小学校への拡大や、就学援助制度による入学準備金の小学校4万円、中学校5万円への拡大と入学前の支給、保育料軽減の継続、フードバンクや子ども食堂、貧困の子どもの学習支援、国保税の値上げ抑制のための4憶円の補てん、武道館へのエアコン設置、陳情関連予算の増額、耐震補助の上限の引き上げなどは大いに評価するものです。

　16年度に廃止された住宅リフォーム支援制度は、今年度から実施された商店・空き店舗リフォーム補助ととともに、毎年の実施とすることが決算委員会の総括質疑で市長から示されました。今後に大いに期待し、周知の徹底も含めて注目したいことを申し添えるものです。

　14年度に改善された総合評価落札制度では、市内下請発注の実績を評価点に加えていますが、16年度には適用がありませんでした。この点では、今議会で市長から、総合評価落札をできるだけ採用するよう入札審査委員会にお願いするという答弁がされており、やはり今後に期待することを申し上げるものです。

　建設工事における小規模契約希望者登録制度による発注割合も、14年度の2割台から、16年度には4割台に、今年8月末では、金額で5割台まで高まっており、やはり今議会で市長から、できるだけ発注を増やすようにするという答弁がされていることから、同様に今後に大きな期待を表明するものです。

　学校給食費でも、今年度から第2子の半額を実施したことは大いに評価するものですが、本気で子育て支援を強めるなら、15年度の1.1億円の給食費値上げを継続していることは今後の改善、引き下げが求められることを指摘するものです。

不要不急の公共事業
後年度の市民負担につながる懸念も

　公共事業、税金の使い方という点では、費用対効果の面でも問題のある、21.4憶円を投じた太田駅北口のカフェ併設の美術館・図書館の建設、太田駅南口の再開発ビルへの国・県・市合わせて20.6憶円、市補助だけでも7.7億円の補助金や、どれだけの経済効果をもたらすのかも具体的には示されず、しかも、関連周辺整備も含めて総事業費20.3億円、市負担だけで5.8憶円もの税金を投入するスマートインターの建設や、売れるかどうか不確定要因の残る54ヘクタールもの大規模産業団地の建設を推進していることは、後年度の市民サービス後退や市民負担増につながる大きな懸念が残ることも合わせて指摘するものです。

スバルから9億円の寄付受けて
15億円の野球場建設

　同時に、本来なら賃上げや安定雇用の拡大、下請単価の引き上げのために資金を使わなくてはならない社会的責任を負っているスバルからの9億円の寄付を受け、野球場建設（15億円）を進めていることも改めなければならない問題として指摘するものです。

斎場や浜町勤労会館の建て替えこそ

　市民に求められる公共工事として言うならば、利用頻度の高い浜町勤労会館の移転新築や、斎場とその駐車場の整備こそ推進すべきものであることを申し上げるものです。

後期医療会計

　後期高齢者医療特別会計では、高齢者の負担を軽減し、予防医療も含めて必要な医療を保障できるかどうかが問われるものですが、保険料は、2013年度に値上げされたままであり、高齢者の負担を軽減する手立てが不十分であることも指摘しなければなりません。

墓園会計

　八王子山墓園特別会計では、墓地の永代使用料を、14年の新規分譲からそれまでの年額49万円から55万円に値上げし、さらに管理料についても、15年4月から以前の年額3,150円を5,000円に値上げしたことを指摘するものです。

介護保険会計

　介護保険特別会計では、特養ホームの整備も求められる水準にいまだに達しないまま、15年度に総額6億円、23％の保険料値上げを行いながら、基金は16年度末で6億3,800万円と、保険料値上げ前の14年度末から1億円以上増えていることを指摘し、来年度の保険料引き下げに基金を充てるよう、強く求めるものです。

下水道会計

　下水道事業等会計予算では、この間の職員給与の削減を反映したものであることを指摘するものであります。

　以上、2016年度決算における、一般会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、八王子山墓園会計、下水道事業等会計の各決算における主要な問題点を指摘して反対討論を終わります。

[太田市] ブログ村キーワード
全労連・労働相談ホットライン
無料法律・生活相談会
渋沢哲男 党 群馬3区 国政対策責任者のブログ
あなたもやってみませんか？
にほんブログ村 ←ランキング参加中です。ぜひクリックをお願いします！