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対北朝鮮、「軍事的選択肢」評価は危険 小池書記局長の記者会見

2017-04-25 | 日記
 日本共産党の小池晃書記局長は24日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が同日午前のトランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮に対し「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ氏の姿勢を高く評価した」としていることについて、「軍事力の行使を含む選択肢があるというトランプ政権の姿勢を高く評価するもので、大変問題だ」と批判しました。

 小池氏は、米国が軍事的選択肢をとれば重大な事態になることは明らかだとし、米国に対し軍事的選択肢をとるべきではないとはっきりいうべきだと主張。「少なくとも支持・歓迎するという態度は改めるべきだ。軍事的選択肢を結構だとすれば、万が一米国が軍事力行使に踏み切ろうとする際に日本の手足を縛ることになってしまう」と強調しました。

 小池氏は、韓国の5人の大統領候補者全員が23日のテレビ討論会でも外交による核放棄を迫るべきだと主張していることや、中国も緊張を高める行動を避けるように呼びかけていること、「毎日」(24日付)の世論調査でも外交による解決が6割を超えていることを指摘しました。

 小池氏はまた、電話会談で首相が、米国のカール・ビンソン空母打撃群と海上自衛隊の共同訓練に触れて「引き続き米国と緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、わが国として毅然(きぜん)として対応していく」と表明したことを批判。「こういう状況のもとでの共同訓練は、北朝鮮の威嚇に日本も加担するという政治的な意思表示になる。緊張を高めることにしかならない」と強調しました。

 小池氏は、北朝鮮がミサイルを発射したらどうするかといった議論がでていることについて、「いま重要なのは、そういう状況にしないための外交努力をいかに強めていくかだ」と訴えました。
(以上 赤旗4月25日付一面トップ)

 * 毎日新聞4月24日付世論調査結果   対北朝鮮「外交努力で」64%  「軍事圧力」は21%
 
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