みこしは軽いほうがいい頭が悪く志薄いほうがいい。財務省とアメリカの思惑 谷垣は捨てられた。

 

民主党は野田　自民党は石原　あまり賢くない　軽い　なんでもいうことをよく聞くパペットがほしい財務省　そして　アメリカ。

国民と国を思う政治家は首相にはなれない？　なんとか　それを打ち破りたいものだ。

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以下転載

「御輿は軽い方がいい」ということで、手懐け易い馬鹿を担ぎ上げるべく白羽の矢が立ったのが、昨日（9/11）の「報道ステーション」に生出演した際、”ナマポ発言”等々、お馬鹿っぷりを露呈したバカ都知事のドラ息子である石原伸晃ということである。

思い返してみれば、一方の民主党代表選でも、つい先日、突如として有力候補と目されていた細野豪志が出馬宣言を取り消し、その後、大手マスゴミ報道にて何故か支持率低迷が半端ない野田佳彦の”楽勝ムード”が醸し出されるという「不自然な現象」が起きているが、これは、今度の総裁選において、財務省の傀儡（パペット）たる石原伸晃と野田佳彦を並び立たせておけば、次期総選挙にて事態がどっちに転ぼうが、財務省にとっては問題ないという両天秤戦略ということであろう。

これは、宗主国アメリカが「大統領選」などでも使う「双頭戦略」そのものの手口である。

いずれの候補、いずれの党（米国の場合、民主党・共和党）が勝利して実権を握ろうが、支配勢力からすればどちらも自らの息がかかった傀儡であり、問題ないということである。

つまり、今回の「自民・石原伸晃」「民主・野田佳彦」という大手マスゴミによる印象操作的報道は、まさに財務省主導の「双頭戦略」の賜物ということである。

それを更に確信するのが、あの「文藝春秋」による売国雑誌として名高い「週刊文春」が、今回の「谷垣降ろし」を露骨に後押しする記事を飛ばしている点である。

これまで長きに亘り、財務官僚の言いなりとなって働き、財務省の悲願である「消費増税法案」採決の第一の功労者であるはずの谷垣禎一が、用事が済んだらポイ捨てにされるのであるから、皮肉な話である。
（売国奴たる谷垣禎一に対して同情の念は無論一切ない。念のため）

あと、加えて言うなら、昨日の報道ステーション内にて石原伸晃が「バカ親父と尖閣地権者との協議に数回立ち会った」ことを自慢気に話していたが、石原慎太郎が尖閣の旗振りを突如として沈静化させ、国への売却（国有化）をアッサリ容認したのも、デキの悪いドラ息子が夢にまでみた日本国総理になる芽が具現化したためであろう。石原慎太郎は、その餞（はなむけ）に、１４億円も集まった尖閣購入の寄付金を次期政権（慎太郎の頭の中ではバカ息子）に託すと抜かしているのであろう。

以上に述べた内容は、あくまで個人的な”仮説”であるが、このように解釈すれば、まさに今回の一連の動きが”一本の線”で繋がるであろう。いずれにしろ、民主党政権がこのままのらりくらりと延命した場合でも、総選挙にて自民が与党に復帰した場合でも、財務省のパペットたる新政権が誕生するのである。

そして危惧されるのが、自民党（民主は尚更）による単独政権など望みようもない故、今、日本で最も危険な政治家と言ってもよい橋下徹率いる「日本維新の会」がその新連立政権（勿論公明党も）に合流し、究極の「独裁政権」が誕生することであろう。

「具体的に橋下徹の何が危険なのか？」について話し出すと話がえらく長くなってしまうので、要点だけを簡潔に述べると、橋下徹・維新の会は具体的数値に欠ける「維新八策」なる売国政策を掲げている上に、総選挙で勝利すれば「白紙委任」を得たと解釈・判断し、自身の独断で総てを決めると公言しているのである。

国民に向けて「いまの政治に一番重要なことは独裁」と叫び、「白紙委任」などということを平然と言ってのけるような政治家は、歴史的にみても、ナチスドイツのヒットラーぐらいなものであろう。

橋下維新の会が国政を握るようなことがあれば、「白紙委任」の下で　「ＴＰＰ参加」「憲法改悪」「原子力政策の継続」をはじめとする数々の売国政策が次々に実現されることは火をみるより明らかである。

然るに、「どの党も信頼できないから、一度、橋下徹にやらせてみよう」などという安易な気持ちでこれを支持することは非常に危険であることを、我々有権者はよくよく理解する必要があるであろう。

ちなみに、財務省（官僚）・マスゴミと、橋下徹を裏側で支援する統一教会・笹川財団や朝鮮系企業が”グル”となって政党を担ぎ上げるという構図は、かつて自民党が政権与党としての基盤を築き上げた際とまったく同様の構図である。

歴史は繰り返す、まさに数十年前に日本で起きた政変劇が再び展開されようとしているのである。

今回は更にここに「幸福の科学」も加わるというのであるから、これはもう”ガチ”でアウトであろう。

最後に蛇足ながら、ネット上における支持率調査で圧倒的支持を得ている小沢一郎率いる「国民の生活が第一」が、民主・自民に変わる”第３極”としてまったく報道されることなく黙殺されているのは、当然、財務官僚や宗主国アメリカとこれに与する者どもが有権者の意識を小沢新党から逸らし、「注目度が低く、すでに終わった政治家」との印象操作をおこなう目的であることは”言わずもがな”であろう。

「何故か？」

それは、小沢一郎らが官僚機構やアメリカの言うことを聞かない”真の政敵”だからという実にシンプルな話である。

以上