電気料金 みんなで上げれば怖くない 電力五社一斉値上げの怪しいタイミング

 

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以下転載

「原発再稼働が遅れれば再値上げも」だって

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とばかりに、電力会社が一斉に電気料金値上げを言い始めた。国民の多くはア然としたのではないか。

関西電力が家庭向けで平均11・88%、企業向けで19・23%の値上げを発表すると、きのう(27日)は九州電力が値上げを表明。東北、北海道、四国の3電力も追随して値上げを発表する。関電の場合、標準家庭で月600円も高くなる。家計は火の車だし、倒産企業が出てくるのは必至だ。

関電は申し訳程度に、社員の年収を790万円から664万円に16%削減する計画も盛り込んだが、国税庁の調査によると昨年の民間サラリーマンの平均年収は409万円だ。なぜ電力社員の高給を国民が肩代わりしなければならないのか。

しかも、この値上げのタイミングは実に怪しい。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「折しも選挙戦に突入し、脱原発をめぐって第三極がまとまろうという矢先の電気料金値上げです。『脱原発なら電気料金がハネ上がるぞ、それでもいいのか』と国民を脅しているようなもの。原発推進の安倍自民党を応援する意味合いもあるのでしょう。そもそも、彼らの言う『原発は一番安い』は大ウソです。電力会社はこの期に及んでも、原発コストに原発事故が起きた際に必要な経費を加味していません。それを含めれば、原発が最も高額になるからです。電力会社をめぐっては、社員でありながら地方議員を兼ねて“原発推進”を代弁し、給料の二重取りをしていたケースもゾロゾロ発覚している。安易な値上げなんて、とんでもない話です」

九電の瓜生社長は値上げに加え、「原発再稼働が遅れれば、再値上げの検討もあり得る」なんて“ドーカツ発言”までしていた。こんなデタラメを許してはダメだ。

以上