年金６７・６８歳支給あってしかるべき- これはほとんどサギですよ。参院選の隠れた争点 年金問題

 

国民会議といいますが　ふつうの国民は参加しているの？

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政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金制度について「議論の整理」を行い、支給開始年齢の引き上げなど給付抑制策の検討を盛り込んだ。終了後、会長の清家篤・慶応義塾長は「少なくとも６７、６８歳への引き上げはあってしかるべきだ」と強調。雇用確保策などとあわせ「できるだけ早く検討を開始すべきだ」と述べた。

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どうやら日本年金機構は国民にちゃんと年金を給付する気がないようだ。年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、なんと約１３００件、計約１０億円の未払いが発覚した。驚いたことに機構は職員から指摘があったにもかかわらず約１年も放置し無為無策のまま業務を継続。年金未払いを引き起こした。

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性同一性障害者が特定できる基礎年金番号を割り当て

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以下抜粋

かつて定年は55歳だった。それほど遥か昔のことではない。ほんの30年ほど前まで日本社会では当たり前のことだった。それが政府の掛け声で60歳まで延長されて定着すると、今度は65歳定年だという。いい加減年寄りを半ば強制的に働かす年齢の引き上げをやめてはどうだろうか。

そうした支給開始年齢の引き上げよりも、年金制度の社会保障たる所以にこそ着目し、暮らせない国民年金を何とかすべきではないだろうか。そして高級公務員の最後の天下りになっている共済年金を引き下げて一元化し、すべての老人に対する一律支給へと移行すべきではないだろうか。

現役時代なら低所得者も努力により高額所得者になれる可能性があるが、老後の年金は固定的で格差は死ぬまで続くことを忘れてはならない。この苛烈なまでの年金世代の格差の現実をなぜ問題視して議論しようとしないのだろうか。垂直的な支給開始年齢の引き上げは「支給スルスル」国家的詐欺に近付くことだが、水平的な平等性を考慮することは年金の社会保障の機能として少しも年金制度の精神に悖らないはずだ。

以上