みんなすてなんじょにがするべ!

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「共謀罪法」は怖い!こわい!  その6

2017年06月10日 | 憲法守るべし
6月10日の新聞「赤旗」が、「テロ対策『非常に奇異』」と見出しを付けて次のような記事を載せている。

共謀罪法案について「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と指摘した国連人権理事会のジョセフ・ケナタッチ特別報告者が9日、東京都内で開かれた日本弁護士連合会が主催するシンポジウムにインターネット中継で出演して、「プライバシー保護に関する近代的な保証措置がない」と改めて懸念を表明しました。また、「日本政府は人々のテロへの恐れ、感情に訴えて法案成立を急いでいる。国際組織犯罪防止条約はテロ対策に関係ない。非常に奇異だと感じる」とも述べました。
さらに、日本政府はケナタッチ氏の書簡について「内容は不適切。一方的な書簡に抗議する」としていることに対して、通常は各国政府が送る法案に非公開で書簡を送り、水面下で議論を重ねたうえで、政府は議会に法案を提出すると指摘し、「多くの国の政府は、非常に重要な法案を出そうと考える際には十分な時間をもって公的な議論を行い、国連に相談する。日本政府からは相談もなかったうえに、法案を成立させる時期も明確に決めており、『特異なやり方』だと感じた」と批判しました。

各国政府が非常に重要な法案を提出する際は国連と事前のやり取りをしているとは初耳だ。
国際組織犯罪防止条約がテロ対策に関係ないことは、条約締結交渉時に日本政府もそう認めていたし、国会審議でも野党の追及で「決着」がついた。政府の説明を「奇異だと感じる」のが当然だ。
この記事で重要な点は、「プライバシー保護に関する近代的な保証措置がない」という箇所でないだろうか。
「近代的な保証措置」がどのようなものか定かでないが、国会審議で野党は、警察が「一般の方々」のプライバシーに踏み込み。権利を侵害する捜査を、現に各地で行っている例をいくつもあげて質問しても政府は、「正当な警察業務」であるとしか答えない。納得できる説明はない。ましてやこんな捜査を反省して正す姿勢は全く見られない。衆院で自公維が採決を強行するため、取り調べの録音・録画について「可及的速やかに検討を加える」とする付則を加える修正をしたが、こんなものが「保証」であるはずがない。ケナタッチ氏はこうした点をついて指摘したのかもしれない。
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