安倍・与党にとっても 佐川、昭恵両氏の喚問は不可欠

昨日（９日）、「森友」に関する新たな２０件の文書を財務省が国会に提出した。佐川前理財局長がすべて廃棄したと答弁していたことがウソだったことがますますはっきりしてきた。
財務省に開示請求をして、１月に別の文書を開示させた上脇神戸学院大教授は、次のように語っている。（２月９日、しんぶん赤旗）
「昨年３月の籠池理事長（当時）に対する証人喚問は、制度上では、衆参両院が国有地売却を巡る真相を解明するために国政調査権を発動して行ったものです。少なくとも両院では、偽証が罪に問われる証人喚問での籠池証言だけが『真実』として公式に記録されています。
その証言を覆すには、同じ条件の証人喚問で関係者の反証を引き出さなければなりません。
適正な対価によらない国有財産の譲渡などを禁じる財政法９条への違反が問われる国有地売却について、記録を『廃棄』したと虚偽答弁した疑いのある佐川氏と、政府職員の谷査恵子氏を使い財務省への〝口利き〟を行った疑いがある安倍昭恵氏の証言は、真相解明とあわせて財政法違反の有無の立証に不可欠です。」
「籠池氏は、補助金詐欺で大阪地検に起訴され被告となりましたが、証人喚問での偽証は告発されていません。与党が佐川、昭恵両氏の疑惑を払拭するための喚問をやらないと決めれば、籠池証言の『真実』が確定します。」
「安倍首相には、その基本的なところが分かっていない。しかも、裁判で判決も出ていない籠池氏について公然と『詐欺を働く人物』『ウソ八百』と決めつけるのは、日ごろ批判する『印象操作』を自らやる卑怯なものです。」