教育無償と叫んではいるが

自民党、公明党などは総選挙政策に「教育無償」を打ち出した。憲法「改正」との絡みもあるのだろうが、まぁそれは悪いことではない。
ところが、安倍首相は小・中学校はすでに無償になっていると言い、幼児教育や高等教育の無償化を消費税を引き上げて実現すると演説している。これはおかしな説明だ。
日本国憲法第２６条は、第１項で国民の教育を受ける権利を定め、第２項には「すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする」と書かれている。
保護者が義務を果たすために子どもに「普通教育」を受けさせる、それが「義務教育」であって、小・中学校９年間に行われる教育に限ったものではなく、高校まで「義務教育」と考えるべきではないかという説もある。これほどまでに高校進学率が高くなっている現在では、この説に立つ方が正しいのではないかと思う。
「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については授業料を徴収しない」と教育基本法が定めている。しかし、授業料をとらないから「義務教育の無償」が実現しているとは言えない。これは安倍首相も認めているところだ。なぜならば、教科書無償化をやったとか高校の授業料も無償にした（実際は安倍内閣になってから所得制限を設けて、一部の生徒を対象外にした）と“実績”をアピールしている。
小・中学校ですでに教育無償が実現していると首相は言うが、保護者は副読本などの教材費、部活動の用具代、給食費などかなりの金額を負担している。みな学校の教育のために必要なものである。制服やかばん、上履きなども〝教育上〟の理由から学校指定のものを買わせている場合は教科書などと同じく無償化の対象にすべきである。
もちろん、すべて同時に「無償化」できるのではないが、こうしたものも教育無償の対象であると認識したうえで「教育無償」を議論してほしいと思う。
首相や公明党のように「教育無償」を掲げながら、実際にやっていることは、先進国中最低のところまで教育予算を抑えに抑える政治をつづけるのでは困る。やめてもらいたい。