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給付型奨学金のため扶養控除を縮小する?庶民いじめじゃないか?

2016年10月19日 | 憲法守るべし
今朝(10月19日)の朝日新聞によれば、財務省は給付型奨学金を設ける財源にするため19歳~22歳の扶養控除を縮小する検討に入ったそうだ。段階的に控除を縮小することも考えるらしい。
朝日新聞は、「年末時点で19歳以上23歳未満の子どもなどを養っている場合、所得税と住民税の負担が軽くなる。大学の授業料など教育費がかさむ世帯を支える仕組みだ」と特定扶養控除の趣旨を解説している。
財務省は、特定扶養控除は、納税者である親の年収に関わらず控除額は同じなので、高所得者ほど恩恵が大きい。そこで、現在の控除額63万円を7万円程度減らし、さらに中・低所得層の負担増を低くするために、所得制限も設けることを検討するようだ。

一見「格差の縮小」、「平等」を目指しているようだが、実際にはそうならないと思う。
異常に高い教育費に四苦八苦しているところに、扶養控除が縮小されていっそう苦しいと思う親(など)が増えるにちがいない。給付型奨学金を利用したい学生の多くは対象外として締め出されるだろうからだ。
今は直感的にこう思ったのだが、その根拠を整理して後日述べることにしたい。


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