事業仕分けに反対のメールを！！！

先日行われた行政刷新会議の「事業仕分け」により国の文化関係予算が大幅に削減されようとしています。
これがこのまま実施されれば国内のオーケストラがいくつか消滅しても不思議ではないと考えられます。

ただでさえ国立の管弦楽団ひとつもないこの国においてオーケストラの存在意義など「仕分け人」には判らないようですが
このままで我々当事者のみならず、聴衆の方々にも不利益が降りかかると思われます。

オーケストラが消滅したらもちろん私たちは生活して行けませんが、
聴衆の皆さんも生のオーケストラを聴く機会が激減することでしょう。

オペラの公演もバレエの公演も大変なことになります。
カラオケで済ませられますか？？？




「アーツプランの減額」はオーケストラの存続に直結する問題ですし、意欲的なプログラムを組むことも難しくなるでしょう。

「本物の舞台芸術体験事業」というのは普段オーケストラを聞く機会になかなか恵まれない子供たちに
オーケストラが学校へ出張していって間近に観て聴いてもらうという事業ですが、
このときの子供たちの嬉しそうな眼差しを忘れることができません。

我が社では札幌市の主催で「キタラ・ファースト・コンサート」という音楽教室を行なっていますが
札幌市内と近郊の小学校6年の子供たちに生のオーケストラを体験してもらうというもので
普段の演奏会よりは時間が短いことはあっても中身は遜色ないものです。

それは「本物の舞台芸術体験事業」においても同じことで、多くの感謝の声が寄せられています。

文化というものを経済効率でとらえ地方自治体で実施すべきとする仕分け人の声ですが
いままで国が出していたものを代わりに出せる地方自治体が日本にどれだけあるでしょうか？
ほとんどないでしょう。
実際北海道では我が社に対する補助金の大幅な減額が伝えられています。

文化に全く無理解なニンゲンには
こうした子供の感動というものは理解できないのでしょうか？



そういう訳でこれをご覧になった皆様にお願いがあります。

下記のオーケストラ・ユニオンからの文書をお読みになり
日本のオーケストラを滅ぼす「事業仕分け」に反対するメールを文部科学省へ送信してください。


　　　　　　　　至って簡単です↓





1通目　　件名：事業番号「４」事業名「文化関係1ー独立行政法人日本芸術文化振興会」

　　　　　内容：『芸術創造活動特別推進事業助成金の削減・廃止に反対します。』
　　　　
　　　　　　　　　　　　（という一文を入れて構成してください。この一文だけでも構いません。）



2通目　　件名：事業番号「５」事業名「文化関係2－芸術家の国際交流（学校への芸術家派遣）」

　　　　　内容：『プロ・オーケストラによる本物の舞台芸術体験事業の廃止に反対します。』

　　　　　　　　　　　　（という一文を入れて構成してください。この一文だけでも構いません。）




2通とも宛先は下記です。

アドレス：　nak-got@mext.go.jp　　

担当官：中川正春　　後藤斎





署名的な要素もあると思われますので、できれば氏名、住所も書き添えてください。

期限が12月15日と迫っています！

どうかよろしくお願いいたします。

これ以上日本の文化を疲弊させないために皆様の声を届けてください！





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各オケユニオン各位

オーケストラ協議会事務局長　＊＊です。

現在、行政刷新会議が行っている「事業仕分け」により文化予算が大幅に削減、または事業によっては廃止という答申が出され、先に超党派によって制定された「文化芸術振興基本法」を無視した非常識な結論が出されようとしています。


オーケストラ業界にとっては、

1.日本芸術文化振興会への文化庁交付金→「圧倒的な縮減」：全体枠の縮減により芸術創造活動特別推進事業助成金（従来のアーツプラン）の減　額。

2.本物の舞台芸術体験事業→「国の事業として行わない」：地方へ、国としては実質廃止。

という厳しい結果が出ています。

仕分け人のコメントとして・・・・・

・ 芸術文化に数百億円の国費を投入する以上、いつの時点で投入額をゼロにできるのか、見通しを示せ。
・ 国が子供のためだけに事業をすることは必然性に欠ける。地方自治体で実施すべき。
・ 文化の振興という数値では図れない事業の必要性は否定しないが、効果説明が不足でばらまきの批判を抑えるものではない。

など、文化に対する理解がまったく感じれらない内容ばかりです。

　文化庁にとっても各事業の予算削減の決定は本意ではなく、多くの国民の声を予算編成に反映させようとして、予算編成にいたる１２月１５日までにメールによる意見を文化庁が広く募集しています。

科学技術方面ではノーベル賞受賞者が、スポーツ界ではオリンピックメダリストが、次々緊急声明を出す中、音楽界のアピール度は低いと言わざるを得ません。現在まで文化庁に１万２千件のメールが寄せられ、その内１万件が科学技術関連、２千件が教育関連で音楽関連はゼロに等しい状況です。すでにオケ連は声明文を提出、ユニオン本部、オケ協も早急に対応します。



各オケユニオンにお願いしたいのは

1.各オケユニオン支部単位
2.各オケユニオン会員個人
からのメール投書と
3.文化庁予算で利益を得ていない人（定期会員、個人の弟子、アマチュアオケ、吹奏楽団、学校関係者）にも働きかけを行ってください。


◆アドレス：nak-got@mext.go.jp　担当官：中川正春　後藤斎

●事業番号「４」事業名「文化関係１－独立行政法人日本芸術文化振興会」
　　　＊芸術創造活動特別推進事業助成金（従来のアーツプラン）従来のアーツプランについてはこの事業。

●事業番号「５」事業名「文化関係２―芸術家の国際交流（学校への芸術家派遣）」
　　　＊本物の舞台芸術体験事業がこの項目。

＊注意点

　・様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入すること。
　・期限が１２月１５日まで


＊参考ホームページ：文化庁http://www.bunka.go.jp/　
　公募・採用欄「行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集」（11月18日）