無限の可能性!日本版LLP(有限責任事業組合)の鼓動

LLPによってビジネスモデルの選択ワクが大きく広がります。そんな日本版LLPに関する情報を発信していきます!

法人組合員が職務執行者を選出する際、必要な書類とは?

2011-11-22 18:38:55 | LLPを取り巻く法律

こんばんは、

LLPを登記する際、法人組合員は職務執行者の選出が必要です。その際
どのような書面が必要かと言いますと、下記経済産業省のHPにあるのですが、
該当部分だけ抽出して列挙したいと思います。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/llpPamphletJitsumu.pdf


※経済産業省HPより抜粋

●職務執行者の選任に関する書面(※法令条文は2010年2月末時点による。)

◇取締役会設置会社

  ― 職務執行者が会社法第362条第4項第3号の「重要な使用人」に該当する場合

   --->
      ○取締役会議事録

  ― 職務執行者が会社法第362条第4項第3号の「重要な使用人」に該当しない場合  

  --->
       ○職務執行者が会社法第362条第4項第3号の「重要な使用人」に
       該当しないことを証する書面 ※1
       ○職務執行者を選任したことを証する書面※2

※1「 当該職務執行者は“重要な使用人”に当たらない」旨の代表取締役の上申書等が考えられる。
※2 代表取締役が選任する方法や、職務執行者の選任につき取締役会等による委任を受けた取締役が選任する方法等が考えられる。


◇取締役会設置会社でない株式会社

  ― 取締役が2名以上の場合 --->取締役の過半数をもって選任したことを証する書面

  ― 取締役が1名の場合  --->当該取締役によって選任したことを証する書面


◇合同会社

  ― 社員が2名以上の場合  --->社員の過半数をもって選任したことを証する書面

  ― 社員が1名の場合     --->当該社員によって選任したことを証する書面




コメント

LLP設立後、初めての銀行口座開設(メガバンク3行)

2011-11-18 20:55:46 | LLPビジネスソリューション

LLPの口座開設に対するメガバンクの対応状況をお客様に教えて頂きました。とても有用なので、是非参考にしてください。

事業内容:株式等トレーディングを行う有限責任事業組合(LLP)


◇ 三菱東京UFJ銀行

事業目的に金融商品が入っている場合、財務局の登録(金融商品取引業者のことでしょう。。。)
がないと、口座開設ムリとのこと。

◇ 三井住友銀行

法人(法人ではないが。。。)が実在している証が欲しいとのこと。税務署への開業届けコピー
を提出するように要請。
※これは難しい。。。LLPは納税義務者でないため、開業届けがないのだ...強いて提出する
 とすれば、LLPの組合員(今回は個人)が、LLPを通じて個人事業を開始したという意味での
 開業届け(個人事業者)であれば何とかなります。これで通るのだろうか??

過去、目を疑ったのが、弊社のお客様が、LLP設立登記前に、LLPの銀行口座を持ってきた
ことがありました。

 「えっ、まさか。。。」

通常、LLPでも株式会社でも、設立登記を経て、法務局で登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
を入手した後に、銀行で口座を開設するのが、当然の手順なのだが、お客様曰く、

 「そんなもの、いらなかったよ...」

個人事業を行う場合、登記は関係ないので、恐らく個人事業の口座開設と同じ取り扱いと
いう判断を行ったのか?勘違いしたのでしょう。

例として、ABCカフェというコーヒーショップを開設した東京太郎さんが、事業用の銀行口座
を開設する場合、

 XYZ銀行 大手町支店
 普通預金 01234567

 名義: ABCカフェ 代表 東京 太郎

となりますが、これと同じ感じで、

 XYZ銀行 大手町支店
 普通預金 01234567

 名義: ABC有限責任事業組合 代表 東京 太郎

という口座を開設したのでしょう。。。支店は都心ではなく少し郊外だったと思います。
このような話は後にも先にもこの1回だけでした(笑)


◇ みずほ銀行

担当者が、LLPを理解している様子で、詳細についてヒアリングがあったものの、すんなりと
LLP口座開設申請を受理してくれたとのことです。口座開設には1週間から10日程度かかる
とのこと。

支店によって対応が異なる可能性もありますが、参考にしてください。ちなみに弊社のクライアント
について、調べてみると、過半数がみずほ銀行でLLP口座を開設していました。


以上。









 

コメント

LLPの年間登記件数の推移

2011-11-07 22:45:42 | LLPの会計

お久しぶりです。

LLPの登記件数がどのように推移しているのか、政府統計の総合窓口『e-Stat』

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do

を見ると状況が分ります。PDF化したデータを作成したので、こちらをご覧頂きたい

と思いますが、新設(契約の効力発生)は

平成20年  777件

平成21年  637件
 
平成22年  536件

http://www.llp.ne.jp/legal-regist_llp.pdf

と、着実に?!減少してきています。LLPの法律制定を推進した経済産業省の担当部署
の方とも面談しましたが、経済産業省としても、LLP制度の改良、普及を行っていきたい
とは考えている様子です。

是非今後に期待したいと思います。



コメント