無限の可能性!日本版LLP(有限責任事業組合)の鼓動

LLPによってビジネスモデルの選択ワクが大きく広がります。そんな日本版LLPに関する情報を発信していきます!

有限責任事業組合契約に関する法律施行令について

2005-07-27 01:18:29 | LLPを取り巻く法律
こんばんは、ついにLLP法の施行日(8/1)が確定しました。そして本日いや昨日、有限責任事業組合契約に関する法律施行令が発表されていますので紹介しておきます。これで全貌が見えてくるか?!と思いきや、まだまだ経済産業省令とやらが出てこないと分からないことがいっぱいです~


有限責任事業組合契約に関する法律施行令について

http://www.meti.go.jp/press/20050726001/20050726001.html

本件の概要 : 有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年第四十号)の成立に伴い、上記政令を定めますので公表致します。


担当 : 経済産業政策局 産業組織課


公表日 : 平成17年7月26日(火)

発表資料名 : 有限責任事業組合契約に関する法律施行令及び有限責任事業組合契約に関する法律の施行期日を定める政令について(PDF形式:85KB)

有限責任事業組合契約に関する法律の施行期日を定める政令について(PDF形式:14KB)

有限責任事業組合契約に関する法律施行令について(PDF形式:63KB)

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有限責任事業組合のドメイン取得(co.jp)について【ニュース】

2005-07-24 20:04:33 | LLPニュース
こんばんは、ニュースを見つけたので紹介しておきます♪



JPRSがJPドメイン名登録管理サービスを
LLP法(「有限責任事業組合契約に関する法律」)に対応


-「有限責任事業組合」も「CO.JP」ドメイン名を登録可能に-


http://jprs.co.jp/press/050721.html


JPドメインの登録管理を行う日本レジストリサービス(JPRS)のプレスリリース(7月21日)によりますと、LLP法の施行日より、有限責任事業組合に対してCO.JPドメインの新規登録を開始するとのことです。

"CO.JP"ドメインの意図としては、

(1)営利を目的とする事業を営むための組合契約に関するものであること
(2)組合員が組合の業務として行う行為は商行為であること
(3)有限責任事業組合は法人格は無いものの登記は行われること
(4)将来的に有限責任事業組合から株式会社等へ実質的に事業が引き継がれた場合に継続して登録できる方がドメイン名の利用者にとって利便性が高いと考えられることなど

を考慮し、「有限責任事業組合」を「CO.JP」ドメイン名の登録対象としたとのことです。

とても明快な判断ですね~ 


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7月12日経済産業省による説明会の備忘記録(その2)

2005-07-23 02:04:52 | LLPを取り巻く法律
こんばんは、前回に引き続き説明会でメモったことをご紹介します。

質疑応答でのMEMOですが、有限責任事業組合契約に関する法律の第十二条に重要事項決定における全員同意の例外規定として、”総組合員の三分の二未満とすることができない”というのがあるのですが、この2/3とは1人1議決権として考えるのか?それとも組合契約にて独自の議決権設定を行った場合は、その議決権の2/3なのか?という質問でした。

答えは、1人1議決権とのことでした。

どういうことかというと、LLPの構成員のうちAさんは共同事業に欠かせないキーパーソンで、利益分配割合も70%あり、Bさん、Cさん、Dさんはそれぞれ10%ずつの利益分配割合だったとした場合、力関係からみてもAさんがYESと言えば、LLPの方針として決まっても良いところが、このLLP法第12条に基づき、Bさん、Cさん、DさんがNO!と言った場合、総組合員の3/4が反対することになり、Aさんは自分の意見が通らないこととなってしまいます。

この規定が良い悪いは別として注意が必要ですね。

なお、何が総組合員の2/3以上の賛同が必要なのかは、経済産業省令が発表されていませんので、まだ分かりません。。。

ではまた~


有限責任事業組合契約に関する法律

第十二条(業務執行の決定) 

組合の業務執行を決定するには、総組合員の同意によらなければならない。ただし、次に掲げる事項以外の事項の決定については、組合契約書において総組合員の同意を要しない旨の定めをすることを妨げない。

 一 重要な財産の処分及び譲受け
 二 多額の借財

2 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項のうち経済産業省令で定めるものについては、組合契約書において総組合員の同意を要しない旨の定めをすることを妨げない。ただし、その決定に要する組合員の同意を総組合員の三分の二未満とすることはできない。

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7月12日経済産業省による説明会の備忘記録(その1)

2005-07-21 00:04:11 | LLPの会計
こんばんは~ 前回予告を撤回して、経済産業省による説明会で私が取ったメモのうち、重要と思うことを備忘記録として、書き出すこととします。

有限責任事業組合の会計について、資本の部は

累計出資金
累計損益金
累計分配金


で構成されると言っていました。表記が正確でないかもしれませんが、
”累計”と言っているのは、組合組成から解散までの全期間において
出資金、損益金、分配金を合算することなく、別建て表記するという
ことだそうです。

ではでは~


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日本版LLP(有限責任事業組合)を選択すべきか?!(最終回)

2005-07-19 21:55:00 | LLPビジネスソリューション
こんばんは、「日本版LLP(有限責任事業組合)を選択すべきか?!」というタイトルで長々と書いてきましたが、結局今回のみ読んでもらっても良いかなぁ...なんて思います(笑)

1億円の資金投下により、1年間で1億円の利益を生み出すビジネスを共同で行う場合、どのような組織形態がふさわしいのかを、具体的な税計算を行いながら検討してきました。内部自治、有限責任も重要な要素だと思いますが、結局キャッシュフローがどうになるのかが、最重要ポイントだと思っています。

共同事業を行う個人及び法人の手元にいくら残るのかというと、以下のような結果となっています。(前提条件:各自25%の利益分配(1億円の25%なので、2,500万円)を得る権利を持っている)


★以下、前回までに検証してきたケーススタディの場合の結果ですので、ご留意願います。

【有限会社を設立して、株主配当を行う場合】

①個人Aさん      実効税率 62.1%
②個人Bさん      実効税率 60.3%
③法人C社及び法人D社 実効税率 45.3%(留保金課税考慮外)

【有限責任事業組合を設立して、構成員に利益分配を行う場合】

①個人Aさん      実効税率 47.1%
②個人Bさん      実効税率 45.4%
③法人C社       実効税率 46.3%(留保金課税有ると49.8%)
④法人D社       実効税率  0.0%(留保金課税有ると 4.97%)
※D社は過去から蓄積した赤字があるため極端に税率が低くなっています。

上記の結果、各自の手元には、2500万円―(1―実効税率)=手取金額 が残る事となります。

以上から、有限責任事業組合であれば、個人法人を問わず安定的な税負担になることが分かります。また今回は年間分配利益が各2500万円と高額設定でしたが、これが数百万円程度であれば、所得税率は超過累進税率(所得が低いと、税率も低い)のため、さらに税負担は小さくなります。
※但し、所得税は個人個人の他の所得金額の影響を受けますので、その点ご注意下さい。

”利益を分配する”前提にたつと、法人の場合、配当となるため個人株主は絶対的に不利な税計算となってしまいます。そのような観点からも、有限責任事業組合は優れた特性を持っていると言えます。

”共同事業による成果分配”が前提のプロジェクトの場合は、是非、日本版LLP(有限責任事業組合)を検討してみて下さい!


次回からは、心機一転新しいテーマについて書いていこうと思います。もちろんLLPの話題です!!
(やっぱり、あれですよね~...)
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日本版LLP(有限責任事業組合)を選択すべきか?!(12日目)

2005-07-15 19:33:37 | LLPビジネスソリューション
こんばんは!最後にD社の場合を見ていきましょう!


<6/20ブログより抜粋>
【前提条件】
1.事業開始から1年間(1事業年度)に、1億円の利益を獲得する
2.事業参加者は次の通り
  (3)株式会社C社 (毎年法人税の課税所得が5000万円あり、今後も継続)
  (4)株式会社D社 (2年前から赤字続きで、現在繰越欠損金3000万円あり)
3.出資金額
  (1)個人A氏 100万円
  (2)個人B氏 100万円
  (3)株式会社C社 5000万円
  (4)株式会社D社 4800万円
4.分配割合(分配割合には合理性があるものとします。)
  (1)個人A氏 25%
  (2)個人B氏 25%
  (3)株式会社C社 25%
  (4)株式会社D社 25%
6.設立場所   東京都港区
7.社員数    10名(上記A~Dを除く)
8.事業内容   コンサルティングサービス

(3)有限責任事業組合(日本版LLP)出資金総額1億円

③株式会社D社の場合(資本金:1000万円 創業1994年※留保金課税適用あり)


1.所得金額計算

※当期のLLP以外の所得は±ゼロとします。

課税所得: 2,500万円(分配金)+ △3,000万円(過去からの繰越欠損金)=△500万円

2.税額計算

【法人税】

①所得課税

 0円(課税所得金額がゼロのため)

②留保金課税

 A当期留保金額:2,500万円-0円(法人税額)-0円(概算住民税)=2,500万円

 B留保控除額:1,500万円(最も大きい金額)

 (a)資本基準額:1,000万円(期末資本金額)X25%= 250万円
 (b)所得基準額:2,500万円(課税所得金額)X35%= 875万円
(c)定額基準額:1,500万円X12ヶ月(当期の月数)/12ヶ月=1,500万円

 C税額計算: A―B=2,500万円―1,500万円=1,000万円(千円未満切捨)
        1,000万円X10%(3000万円までの税率)=100万円
        
③税額

 ①+②=1,000,000円

【住民税】

①法人税割額

 1,000,000円(法人税額)X17.3%(不均一課税適用法人に該当)=173,000円(千円未満切捨)

②均等割額

 70,000円

③税額

 ①+②=243,000円

【事業税】

0円(課税所得金額がゼロのため)

【合計税額】

 法人税+住民税+事業税=1,243,000円
 

3.比較対象税額計算(LLP分配利益がなかったと仮定した場合)

①法人税  0円(算式省略)
②住民税  70,000円(算式省略)
③事業税  0円(算式省略) 合計 ①+②+③=70,000円

8.増加税負担額

1,243,000円―70,000円=1,173,000円

4.結論

D社の場合、利益1億円に対して2500万円(25%)あった自分の取り分の内、最終的に手元に残ったのは、

2,500万円(利益分配金額)―1,243,000円(法人税等)=23,757,000円 ということになります。

2500万円に対する実効税率を計算すると、実効税率4.97%となってしまいます。

まぁ、繰越欠損金がある場合、実行税率といってもあまり、意味を成さないと思いますが、
繰越欠損金がある場合でも、留保金課税の対象法人は、住民税均等割(70,000円)以外にも
課税が生じるということに留意する必要がありますね~


では、良い週末を!!
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日本版LLP(有限責任事業組合)を選択すべきか?!(11日目)

2005-07-14 00:05:19 | LLPビジネスソリューション
こんばんは!復活です~ 今日は法人構成員の税金についてです。


<6/20ブログより抜粋>
【前提条件】
1.事業開始から1年間(1事業年度)に、1億円の利益を獲得する
2.事業参加者は次の通り
  (3)株式会社C社 (毎年法人税の課税所得が5000万円あり、今後も継続)
  (4)株式会社D社 (2年前から赤字続きで、現在繰越欠損金3000万円あり)
3.出資金額
  (1)個人A氏 100万円
  (2)個人B氏 100万円
  (3)株式会社C社 5000万円
  (4)株式会社D社 4800万円
4.分配割合(分配割合には合理性があるものとします。)
  (1)個人A氏 25%
  (2)個人B氏 25%
  (3)株式会社C社 25%
  (4)株式会社D社 25%
6.設立場所   東京都港区
7.社員数    10名(上記A~Dを除く)
8.事業内容   コンサルティングサービス

(3)有限責任事業組合(日本版LLP)出資金総額1億円

③株式会社C社の場合(資本金:1000万円 創業1980年※留保金課税対象とします)


1.所得金額計算

課税所得: 5,000万円+2,500万円(分配金)=7,500万円

2.税額計算

【法人税】

①所得課税

800万円X22%= 176万円
6700万円X30%=2010万円 合計 21,860,000円

②留保金課税

 A当期留保金額:7500万円-2186万円(法人税額)-4,525,020円(概算住民税)=48,614,980円

 B留保控除額:2625万円(最も大きい金額)

 (a)資本基準額:1000万円(期末資本金額)X25%= 250万円
 (b)所得基準額:7500万円(課税所得金額)X35%=2625万円
(c)定額基準額:1500万円X12ヶ月(当期の月数)/12ヶ月=1500万円

 C税額計算: A―B=48,614,980円―2625万円=22,364,000円(千円未満切捨)
        22,364,000円X10(3000万円までの税率)=2,236,400円
        
③税額

 ①+②=24,096,400円

【住民税】

①法人税割額

 24,096,400円(法人税額)X20.7%=4,987,800円(千円未満切捨)

②均等割額

 70,000円

③税額

 ①+②=5,057,800円

【事業税】

 400万円X5.250%= 210,000円
 400万円X7.665%= 306,600円
6700万円X10.08%=6,753,600円 合計7,270,200円

【合計税額】

 法人税+住民税+事業税=36,424,400円
 

3.比較対象税額計算(LLP分配利益がなかったと仮定した場合)

①所得税 15,876,700円(算式省略)
②住民税  3,365,300円(算式省略)
③事業税  4,750,200円(算式省略) 合計 ①+②+③=23,983,200円

8.増加税負担額

36,424,400円―23,983,200円=12,441,200円
(※ちなみに留保金課税が免除される法人の場合は、11,572,500円の税負担となります)

4.結論

C社の場合、利益1億円に対して2500万円(25%)あった自分の取り分の内、最終的に手元に残ったのは、

2,500万円(利益分配金額)―12,441,200円(法人税等)=12,558,800円 ということになります。

2500万円に対する実効税率を計算すると、実効税率なんと49.8%となってしまいます。
(※留保金課税がない場合の実効税率は、46.3%となります。)

高いですね...

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経済産業省曰く、目標8/1施行 日本版LLP(有限責任事業組合)

2005-07-12 20:48:40 | LLPニュース
こんばんは、1週間サボってしまいました。。。少し本業が忙しく、ブログが書けない日々が続いています。

本日(財)経済産業調査会というところが主催した「日本版LLP パートナーシップの未来へ/経済産業省」というセミナーに参加してきました。秒読み段階に入った日本版LLP法施行に向けて、経済産業省の担当者も、とても力が入っている印象でした。また開始時間から10分遅刻で会場に到着すると、約200名分のイスがほとんど埋まっていました。

色々と話が出たのですが、私が着目したのは、

(1)施行8月1日(努力目標?)

(2)構成員への給与支給は、税務リスクがある。支給すべきでない。

(3)国税庁と税務上の取扱いについてあまり議論をしていない。(施行が優先)

というポイントです。(2)について、過去のブログ上ケーススタディでも、「構成員への給与支給OK」の立場で書いてきており、税務リスクがあり、支給すべきでないという経済産業省の担当者のコメントには納得できないところがあります。

LLP事業に専従する個人構成員は、毎月生活のため最低限の収入が不可欠であり、その部分をLLPから給与として、他の従業員(非構成員)同様に支給を受けても、いいんじゃないかな..っと。
最終的には課税当局の判断に委ねられてくるとは思いますが、これからも注目していきたいと思います。

構成員への給与支給が、どうしても”危険な賭け”になってしまうようなら、利益分配の前払い(又は仮払い)として扱うことも検討していく必要がありますが、これはこれで問題があるんですよね~

構成員に対する給与については、また取り上げていこうと思います。

ではまた!!
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日本版LLP(有限責任事業組合)を選択すべきか?!(10日目)

2005-07-06 20:50:57 | LLPビジネスソリューション
こんばんは、Bさんの試算を行いま~す。

(3)有限責任事業組合(日本版LLP)出資金総額1億円

②個人Bさんの場合

給与所得: 600万円(LLPからの給与50万円X12ヶ月)
事業所得:2500万円(帳簿をつけ、青色申告を申請済み)※LLPよりパススルーにて全額100%分配

1.所得金額計算

給与所得 600万円―1,743,200円(給与所得控除)=4,256,800円
事業所得 2,500万円― 65万円(青色申告特別控除)=2,435万円
合計   28,606,800円

2.所得控除

基礎控除  38万円
その他控除100万円(社会保険料控除など)
合計   138万円

3.課税所得金額

28,606,800円―138万円=27,226,800円

4.所得税計算

①税額算出 27,226,000円(千円未満切捨)X37%―249万円=7,583,620円
②定率減税 7,583,620円X10%>125,000円 ∴125,000円
③ ①―② = 7,458,600円(百円未満切捨)

5.住民税計算

①税額算出 27,276,000円(千円未満切捨)X13%―31万円=3,235,880円
(基礎控除が33万円となり所得税計算より5万円課税所得が増加)
②定率減税 3,235,880円X7.5%>20,000円 ∴20,000円
③ ①―②+4,000円(均等割)=3,219,800円(百円未満切捨) 

6.事業税計算

①課税標準 2,435万円[事業所得]+65万円[青色申告特別控除なし]―290万円[事業主控除]=2210万円
②税額算出 2210万円X5%(事業税率)=1,105,000円

7.合計税負担額

7,458,600円+3,219,800円+1,105,000円=11,783,400円

8.比較対象税額計算(事業所得がなかったと仮定した場合)

①所得税 258,800円(算式省略)
②住民税 182,100円(算式省略) ※均等割4000円
③合計税負担 ①+②=440,900円

9.増加税負担額

11,783,400円(給与所得と事業所得の税額)―440,900円(給与所得のみの税額)=11,342,500円

10.結論

Bさんの場合、利益1億円に対して2500万円(25%)あった自分の取り分の内、最終的に手元に残ったのは、

25,000,000円(事業所得金額)―11,342,500円(事業所得に対する所得税)=13,657,500円ということになります。

2500万円に対する実効税率を計算すると、45.4%となります。


ではまた!
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日本版LLP(有限責任事業組合)を選択すべきか?!(9日目)

2005-07-05 01:01:16 | LLPビジネスソリューション
こんばんは、さてやっと?!日本版LLPにて事業を行った場合のシュミレーションです。

<6/20ブログより>

【前提条件】
1.事業開始から1年間(1事業年度)に、1億円の利益を獲得する
2.事業参加者は次の通り
  (1)個人A氏(毎年給与所得が800万円あり、今後も継続)
  (2)個人B氏(現在無職、所得なし)
  (3)株式会社C社 (毎年法人税の課税所得が5000万円あり、今後も継続)
  (4)株式会社D社 (2年前から赤字続きで、現在繰越欠損金3000万円あり)
3.出資金額
  (1)個人A氏 100万円
  (2)個人B氏 100万円
  (3)株式会社C社 5000万円
  (4)株式会社D社 4800万円
4.分配割合(分配割合には合理性があるものとします。)
  (1)個人A氏 25%
  (2)個人B氏 25%
  (3)株式会社C社 25%
  (4)株式会社D社 25%
5.給与
   常駐して業務を行う個人B氏に対して、上記4の他、月額50万円の固定給与を支給
  (※損益分配とみなさないものとします。)
6.設立場所   東京都港区
7.社員数    10名(上記A~Dを除く)
8.事業内容   コンサルティングサービス

<消費税抜>
売上金額 2億2千万円(国内売上)

人件費   △4千万円
外注費   △3千万円(全額消費税対象)
設備他   △5千万円(全額消費税対象) 

利益      1億円


さて本題に突入していきます!

(3)有限責任事業組合(日本版LLP)出資金総額1億円

まず考えないといけないのは、有限責任事業組合(日本版LLP)における課税ですが、これは言うまでもなく、パススルーのため、1億円に対して一切税金はかかりません。

その結果、各自へ25%(2500万円)が分配されることとなります。

①個人Aさんの場合

給与所得: 800万円
事業所得:2500万円(帳簿をつけ、青色申告を申請済み)

1.所得金額計算

給与所得 800万円―200万円(給与所得控除)=600万円
事業所得 2,500万円― 65万円(青色申告特別控除)=2,435万円
合計   3,035万円

2.所得控除

基礎控除  38万円
その他控除100万円(社会保険料控除など)
合計   138万円

3.課税所得金額

3,035万円―138万円=2,897万円

4.所得税計算

①税額算出 2,897万円X37%―249万円=8,228,900円
②定率減税 8,228,900円X10%>125,000円 ∴125,000円
③ ①―② = 8,103,900円

5.住民税計算

①税額算出 2,902万円X13%―31万円=3,462,600円
(基礎控除が33万円となり所得税計算より5万円課税所得が増加)
②定率減税 3,462,600円X7.5%>20,000円 ∴20,000円
③ ①―②+4,000円(均等割)=3,446,600円(百円未満切捨て) 

6.事業税計算

①課税標準 2,435万円[事業所得]+65万円[青色申告特別控除なし]―290万円[事業主控除]=2210万円
②税額算出 2210万円X5%(事業税率)=1,105,000円

7.合計税負担額

8,103,900円+3,446,600円+1,105,000円=12,655,500円

7.比較対象税額計算(配当所得がなかったと仮定した場合)

①所得税 534,600円(算式省略)
②住民税 351,000円(算式省略) ※均等割4000円
③合計税負担 ①+②=885,600円

8.増加税負担額

12,655,500円(給与所得と事業所得の税額)―885,600円(給与所得のみの税額)=11,769,900円

9.結論

Aさんの場合、利益1億円に対して2500万円(25%)あった自分の取り分の内、最終的に手元に残ったのは、

2,500万円(利益分配金額)―11,769,900円(事業所得に対する所得税等)=13,230,100円 ということになります。

2500万円に対する実効税率を計算すると、実効税率なんと47.1%となってしまいます。


結構持っていかれますね...


今回のスタディで気になったのは、

☆やはり雑所得扱いとなる人もでてくるだろうな...(サラリーマンで経営判断にだけは関与しているような場合など)ということ

☆青色申告ができるよなぁ...(損益分配時点で仕訳を取り込むだけでも大丈夫??)

☆事業所得であれば、LLP組合事業の外側のコスト(例えば、構成員がLLP事業に役立てるために購入したPC代や、自宅の一部を作業で使用した場合の家賃等)も場合によっては経費計上できるよなぁ...

などです。このあたりは、今後フォローしていきますね。ではまた!
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