ＬＬＰに比べて合同会社（ＬＬＣ）は．．．

こんばんは
 

合同会社の設立件数が、順調に伸びているそうです。合同会社は当初構成員課税（パススルー課税）を目論むも、経済産業省の努力虚しく、税法が変わることがなかったため、法人税課税を受けることとなり、魅力ないものと当初見られていました。

しかし有限会社が廃止となり、内部自治が取りやすく、シンプルな仕組みが評価されているのか、小規模法人のみならず、大企業が組織変更して合同会社化するケースまでもあるようです。
 

少し検索してみたところ

 

　- Ａｐｐｌｅ　Ｊａｐａｎ合同会社

　- Ｐ＆Ｇマックスファクター合同会社

　- 日本アムウェイ合同会社

　- 合同会社 西友（SEIYU）

のような有名な企業も合同会社の組織体を採用しています。株式公開が企業の目標だった時代から、株式の非公開化

を行う大企業が後を絶たない昨今、合同会社はかつての有限会社とは一線を画し、似て非なる道を歩むのではないでしょうか。

 

 

ＬＬＰも組織体として、独自の成長、発展できれば良いのですが．．．

LLPの年間登記件数の推移

お久しぶりです。

LLPの登記件数がどのように推移しているのか、政府統計の総合窓口『e-Stat』

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do

を見ると状況が分ります。PDF化したデータを作成したので、こちらをご覧頂きたい

と思いますが、新設（契約の効力発生）は

平成20年　　777件

平成21年　　637件
 
平成22年　　536件

http://www.llp.ne.jp/legal-regist_llp.pdf

と、着実に?!減少してきています。LLPの法律制定を推進した経済産業省の担当部署
の方とも面談しましたが、経済産業省としても、LLP制度の改良、普及を行っていきたい
とは考えている様子です。

是非今後に期待したいと思います。

ＦＸのレバレッジ規制とＬＬＰ

こんばんは

個人のＦＸ（外国為替証拠金取引）のレバレッジ規制が、今年の8月に行われることになりますが、ＬＬＰの口座を開くことができるＦＸ業者では、ＬＬＰの口座が個人口座ではなく、法人口座に分類されているため、8月以降のレバレッジ規制後でも、規制対象外になると思われます。（正確なところは確認が必要ですが。。。）

高レバレッジでの取引がどうしても必要な投資家にとっては、

－海外ＦＸ業者にて個人口座開設
－法人（株式会社、合同会社）にて口座開設
－ＬＬＰ（有限責任事業組合）にて口座開設

のいずれかの選択を迫られることになるでしょう。ＦＸによる収益が毎年500万円以上という方は、法人やＬＬＰによる投資を検討してみてはいかがですか？

高レバレッジ＆節税効果が、法人やＬＬＰの設立運営維持コストよりも大きいと判断できれば、一考の価値ありだと思いませんか。

投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）とＬＬＰと金融商品取引法

こんばんは

よく混同＆混乱した質問を受けるのが、この投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）とＬＬＰと金融商品取引法についてです。

簡単に説明すると、金融商品取引法上の免許を持たない事業者は、他人からお金を集めて投資運用してはいけないと定めています。（ザックリした説明ですが。。）

上記のＬＰＳとＬＬＰを組成し、出資を募る際に金融商品取引法に抵触するか否かが、問題となります。


１．金融商品取引法は、組合の種類別に対象、対象外と決めていません。

２．出資する投資家と、運用する事業者という立場が成立すると、金融商品取引法の対象になってきます。

３．ＬＰＳは、投資資金を集めて運用するための組合のため、原則的に金融商品取引法上の規制を受けることとなります。

４．ＬＬＰは、共同事業のため、投資家と運用者という役割は原則ありません。共同で資金を拠出し、共同で資金運用するようなケースは、金融商品取引法の対象外と考えられます。
しかし、実質的にＬＬＰの組員員の一部が、運用利回りを期待して、運用担当者にその拠出金の運用を任せたと認識している場合は、ＬＬＰであったとしても、金融商品取引法に抵触してきますので、十分注意が必要です。


過去のブログに、

金融商品取引法とＬＬＰ(2007-09-03)

についての記事がありますので、合わせてご覧頂くと良く理解できると思います。



＜参照ＨＰ＞
いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について【金融庁】平成21年8月25日

ＬＬＰの会計処理を自分で行う場合の参考図書

こんにちは

私ども実務家も個別案件に対処する際、条文とともに実務書を参考にしています。
次の書籍は、2007年に解散した中央青山監査法人と税理士法人中央青山が2006年に執筆したものです。

入門書というより具体的な会計処理をする際に参考になるため、重宝しています。
ご参考まで！


LLP・LLCの会計税務ガイドブックQ&A

LLP損益を純額法で取り込む場合の消費税

今日はLLPの決算結果を、組合員側の帳簿に取り込む際のポイントについてです。
法人税法上の留意点もありますが、今回は消費税に関しての留意点について解説します。

LLPからの自社に対する分配損益が、マイナス100万円だったとしましょう。
単純に仕訳を起こすと、

借方）LLP分配損益金100万円(P/L)

　　貸方）LLP出資金100万円(B/S)

になるかと思いますが、これでは、消費税の課税区分に応じた分配は仕訳に反映できていません。仮に100万円の損失分配の内訳が

-----------*--------------*------------
課税仕入(P/L上)　　2000万円※税抜
対象外仕入　　　　　500万円
課税売上　　　　　 2300万円※税抜　
非課税売上　　　　　100万円

課税仕入(B/S上)※固定資産の購入　500万円※税抜
-----------*--------------*------------

だったとします。その場合のLLPへの取り込みの仕訳は

(借方)
P/L: LLP分配損益金（課税仕入） 2000万円
P/L: LLP分配損益金（対象外仕入）500万円
P/L: LLP分配損益金（課税仕入-固定資産）500万円

(貸方)
P/L: LLP分配損益金（課税売上） 2300万円
P/L: LLP分配損益金（非課税売上） 100万円
P/L: LLP分配損益金（対象外仕入-相殺用）500万円
B/S: LLP出資金勘定（対象外）　　 100万円



のように消費税部分を分解して仕訳を起こす必要があります。

ここでは簡素化するために、課税取引により生じた仮払消費税勘定と仮受消費税勘定の
取り込み方を省略していますが、私どもでは、LLPの決算書上、仮払消費税勘定と仮受消費税勘定
をB/SからP/Lの租税公課勘定に振替えて、分配するため、今回の例題に置き換えると、

LLP分配損益金（対象外仕入）500万円

の中に

＜P/L販管費＞
租税公課（仮払消費税）　　125万円
租税公課（仮受消費税）　△115万円

が含まれていることとなります。何やらややこしいことをしているように感じられると思いますが、
言い方を替えると税抜き経理を行いながら、最後無理やりに税込み経理に変換しているようなカタチ
を取っています。

今回はとても分かりにくい話ですので、実務家の方々の参考に少しでもなれば幸いです。

損益分配と現金分配について（基本知識）

こんにちは

ＬＬＰに関する質問の中で、断トツなのが、『損益分配と現金分配』についてです。また誤解が多いのも断トツで、『損益分配と現金分配』です。


◇損益分配

事業年度を12ヶ月以内に定めて、決算にて集計された損益を『強制分配（こんな用語はありませんが。。。）』されます。利益が出ていると誰もが、課税されずにそっとしておいて欲しいと望むのですが、そうは税務署が許してくれません。必ず損益は1円たりとも残すことなく、組合員に分配されます。

現金分配しないことにより、将来に繰り延べできる利益は残念ながら存在しません。。。

◇現金分配

任意に利益を分配することができます。利益と現金の違いを理解して下さいね。

　＜分配可能額＞
　－出資金が300万円以上の場合の上限：純資産額－300万円
　－出資金が300万円未満の場合の上限：純資産額－出資総額

もし過大に現金を組合員に支払った場合は、実務的には組合員への貸付金又は仮払(分配)金として取り扱います。


有限責任事業組合契約に関する法律施行規則
第37条（分配可能額の算定方法）
法第34条第1項 に規定する経済産業省令で定める方法は、分配日における純資産額から300万円（組合員による出資の総額が300万円に満たない場合には、組合員による出資の総額）を控除する方法とする。



以上です。ではまた！

ＬＬＰにおける固定資産の取扱い

こんにちは

そろそろ梅雨明けでしょうか？暑いです。。。
固定資産を会計上処理する際、その金額の多寡により、消耗品として一括経費処理したり、固定資産として資産計上したりします。

新たな疑問として出てきたのが、次のようなケースです。

組合員Ａ　個人　（損益分配割合50％）
組合員Ｂ　個人　（損益分配割合  5％）
組合員Ｃ　法人　（損益分配割合15％）資本金3億円
組合員Ｄ　法人　（損益分配割合30％）資本金100万円

今回、95万円の機材をＬＬＰとして購入した際の経理処理をどうすべきか．．．

各組合員の認識すべき金額は

組合員Ａ　個人　475,000円
組合員Ｂ　個人　　47,500円
組合員Ｃ　法人　142,500円
組合員Ｄ　法人　285,000円　合計950,000円

となります。各組合員の意向を聞くと、

組合員Ａ　当然資産計上しかない
組合員Ｂ　当然一括経費計上したい
組合員Ｃ　大企業なので、3年一括償却としたい
組合員Ｄ　少額減価償却資産として、一括経費計上したい

とバラバラの意見になったとしまう。実務上、ＬＬＰにて取得資産を一括経費計上するのか、資産計上＆減価償却するのか決めないと、収拾がつきません。

このような場合取り得る方策としましては、全組合員において税務調整の生じない資産計上（組合員Ａの行うべき処理）とするのが無難だと思われます。

もし、組合員Ｃの発言権が強く、一括経費処理を行った場合は、組合員Ａは、独自に減価償却超過額を計算し、法人税申告上別表四加算を行う必要がでてきます。

ＬＬＰで資産は持たない方が良いですね～！

またＬＬＰの損益分配について

ＬＬＰの損益分配は、

黒字：任意に定めた損益分配割合

赤字：出資割合

で分配するのが、実務上合理的と以前コメントしましたが、ふとした疑問が湧いてきました。2年目以降の決算にて、

パターン①

　初年度：赤字100　　次年度：黒字200　通算損益+100

パターン②

　初年度：黒字100　　次年度：赤字200　通算損益△100

のように通算損益が、黒字又は赤字に転換する事業年度についての処理をどうすべきか？という問題です。

色々と考えた挙句、結論としては、

通算損益が赤字の部分は、あくまでも出資割合にて損益分配
通算損益が黒字の部分は、あくまでも任意の損益分配割合にて損益分配

のように処理するのが、一番合理的だと思います。但し税務上の申告書類
には、損益分配割合を表示する欄があり、

どのように割合を表記すべきか．．．悩みは尽きません。

ではまた！

連結決算とＬＬＰ（有限責任事業組合）

こんばんは

ＬＬＰは民法上の組合となるため、連結決算という考え方は存在しません。ＬＬＰの事業年度末に、損益分配を取り込むことにより、”連結”されていくこととなります。また、損益分配には、グロス方式とネット方式があります。

グロス（総額）方式とは、収益と費用を両方取り込む方法です。ネット（純額）方式とは、損益（収入 ― 費用）のみを取り込む方法です。どちらも結果損益は変らないのですが、事業規模の大きさを表現したいと考える会社もあると思います。
例えば、

ＬＬＰ A組合　（組合員X社 損益分配割合：50％）

収益(売上)　10.0億円
費用　　　　 9.9億円
---------------------
損益 0.1億円（1千万円）

組合員X社への分配（上記の50％）

収益(売上)　 5.00億円
費用　　　　 4.95億円
---------------------
損益 0.05億円（5百万円）


この場合、ネット方式でLLP事業損益を取り込むと

LLP分配収益5百万円

が、X社の損益計算書に計上されるだけとなります。


一方、グロス方式の場合は、

収益(売上)　 5.00億円
費用　　　　 4.95億円

[仕訳]
(借方)費用　 4.95億円　　(貸方)売上　5.00億円
(借方)未収入金0.05億円

がそのまま、取り込まれるため、事業規模の大きさが表現されます。

以上のような取扱いは、民法組合について行うことが可能な処理であって、匿名組合（商法上の組合）では、ネット方式しか採用することができません。何故なら、匿名組合の財産・負債が、営業者（誰それって？！すみません、説明割愛します。。）に帰属するため、民法組合のような持分共有にならないためです。

ではまた～