無限の可能性!日本版LLP(有限責任事業組合)の鼓動

LLPによってビジネスモデルの選択ワクが大きく広がります。そんな日本版LLPに関する情報を発信していきます!

LLPに比べて合同会社(LLC)は...

2012-05-21 23:08:13 | LLPの会計
こんばんは
 
合同会社の設立件数が、順調に伸びているそうです。合同会社は当初構成員課税(パススルー課税)を目論むも、経済産業省の努力虚しく、税法が変わることがなかったため、法人税課税を受けることとなり、魅力ないものと当初見られていました。

しかし有限会社が廃止となり、内部自治が取りやすく、シンプルな仕組みが評価されているのか、小規模法人のみならず、大企業が組織変更して合同会社化するケースまでもあるようです。
 
少し検索してみたところ
 
 - Apple Japan合同会社
 - P&Gマックスファクター合同会社

 - 日本アムウェイ合同会社

 - 合同会社 西友(SEIYU)


のような有名な企業も合同会社の組織体を採用しています。株式公開が企業の目標だった時代から、株式の非公開化
を行う大企業が後を絶たない昨今、合同会社はかつての有限会社とは一線を画し、似て非なる道を歩むのではないでしょうか。
 
 
LLPも組織体として、独自の成長、発展できれば良いのですが...
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LLPの年間登記件数の推移

2011-11-07 22:45:42 | LLPの会計

お久しぶりです。

LLPの登記件数がどのように推移しているのか、政府統計の総合窓口『e-Stat』

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do

を見ると状況が分ります。PDF化したデータを作成したので、こちらをご覧頂きたい

と思いますが、新設(契約の効力発生)は

平成20年  777件

平成21年  637件
 
平成22年  536件

http://www.llp.ne.jp/legal-regist_llp.pdf

と、着実に?!減少してきています。LLPの法律制定を推進した経済産業省の担当部署
の方とも面談しましたが、経済産業省としても、LLP制度の改良、普及を行っていきたい
とは考えている様子です。

是非今後に期待したいと思います。



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FXのレバレッジ規制とLLP

2010-06-06 20:37:27 | LLPの会計

こんばんは

個人のFX(外国為替証拠金取引)のレバレッジ規制が、今年の8月に行われることになりますが、LLPの口座を開くことができるFX業者では、LLPの口座が個人口座ではなく、法人口座に分類されているため、8月以降のレバレッジ規制後でも、規制対象外になると思われます。(正確なところは確認が必要ですが。。。)

高レバレッジでの取引がどうしても必要な投資家にとっては、

-海外FX業者にて個人口座開設
-法人(株式会社、合同会社)にて口座開設
-LLP(有限責任事業組合)にて口座開設

のいずれかの選択を迫られることになるでしょう。FXによる収益が毎年500万円以上という方は、法人やLLPによる投資を検討してみてはいかがですか?

高レバレッジ&節税効果が、法人やLLPの設立運営維持コストよりも大きいと判断できれば、一考の価値ありだと思いませんか。


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投資事業有限責任組合(LPS)とLLPと金融商品取引法

2010-03-24 19:12:58 | LLPの会計
こんばんは

よく混同&混乱した質問を受けるのが、この投資事業有限責任組合(LPS)とLLPと金融商品取引法についてです。

簡単に説明すると、金融商品取引法上の免許を持たない事業者は、他人からお金を集めて投資運用してはいけないと定めています。(ザックリした説明ですが。。)

上記のLPSとLLPを組成し、出資を募る際に金融商品取引法に抵触するか否かが、問題となります。


1.金融商品取引法は、組合の種類別に対象、対象外と決めていません。

2.出資する投資家と、運用する事業者という立場が成立すると、金融商品取引法の対象になってきます。

3.LPSは、投資資金を集めて運用するための組合のため、原則的に金融商品取引法上の規制を受けることとなります。

4.LLPは、共同事業のため、投資家と運用者という役割は原則ありません。共同で資金を拠出し、共同で資金運用するようなケースは、金融商品取引法の対象外と考えられます。
しかし、実質的にLLPの組員員の一部が、運用利回りを期待して、運用担当者にその拠出金の運用を任せたと認識している場合は、LLPであったとしても、金融商品取引法に抵触してきますので、十分注意が必要です。


過去のブログに、

金融商品取引法とLLP(2007-09-03)

についての記事がありますので、合わせてご覧頂くと良く理解できると思います。



<参照HP>
いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について【金融庁】平成21年8月25日









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LLPの会計処理を自分で行う場合の参考図書

2009-08-06 13:07:22 | LLPの会計
こんにちは

私ども実務家も個別案件に対処する際、条文とともに実務書を参考にしています。
次の書籍は、2007年に解散した中央青山監査法人と税理士法人中央青山が2006年に執筆したものです。

入門書というより具体的な会計処理をする際に参考になるため、重宝しています。
ご参考まで!


LLP・LLCの会計税務ガイドブックQ&A

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LLP損益を純額法で取り込む場合の消費税

2009-02-08 20:40:03 | LLPの会計
今日はLLPの決算結果を、組合員側の帳簿に取り込む際のポイントについてです。
法人税法上の留意点もありますが、今回は消費税に関しての留意点について解説します。

LLPからの自社に対する分配損益が、マイナス100万円だったとしましょう。
単純に仕訳を起こすと、

借方)LLP分配損益金100万円(P/L)

  貸方)LLP出資金100万円(B/S)

になるかと思いますが、これでは、消費税の課税区分に応じた分配は仕訳に反映できていません。仮に100万円の損失分配の内訳が

-----------*--------------*------------
課税仕入(P/L上)  2000万円※税抜
対象外仕入     500万円
課税売上      2300万円※税抜 
非課税売上     100万円

課税仕入(B/S上)※固定資産の購入 500万円※税抜
-----------*--------------*------------

だったとします。その場合のLLPへの取り込みの仕訳は

(借方)
P/L: LLP分配損益金(課税仕入) 2000万円
P/L: LLP分配損益金(対象外仕入)500万円
P/L: LLP分配損益金(課税仕入-固定資産)500万円

(貸方)
P/L: LLP分配損益金(課税売上) 2300万円
P/L: LLP分配損益金(非課税売上) 100万円
P/L: LLP分配損益金(対象外仕入-相殺用)500万円
B/S: LLP出資金勘定(対象外)   100万円



のように消費税部分を分解して仕訳を起こす必要があります。

ここでは簡素化するために、課税取引により生じた仮払消費税勘定と仮受消費税勘定の
取り込み方を省略していますが、私どもでは、LLPの決算書上、仮払消費税勘定と仮受消費税勘定
をB/SからP/Lの租税公課勘定に振替えて、分配するため、今回の例題に置き換えると、

LLP分配損益金(対象外仕入)500万円

の中に

<P/L販管費>
租税公課(仮払消費税)  125万円
租税公課(仮受消費税) △115万円

が含まれていることとなります。何やらややこしいことをしているように感じられると思いますが、
言い方を替えると税抜き経理を行いながら、最後無理やりに税込み経理に変換しているようなカタチ
を取っています。

今回はとても分かりにくい話ですので、実務家の方々の参考に少しでもなれば幸いです。


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損益分配と現金分配について(基本知識)

2008-06-27 18:28:39 | LLPの会計
こんにちは

LLPに関する質問の中で、断トツなのが、『損益分配と現金分配』についてです。また誤解が多いのも断トツで、『損益分配と現金分配』です。


◇損益分配

事業年度を12ヶ月以内に定めて、決算にて集計された損益を『強制分配(こんな用語はありませんが。。。)』されます。利益が出ていると誰もが、課税されずにそっとしておいて欲しいと望むのですが、そうは税務署が許してくれません。必ず損益は1円たりとも残すことなく、組合員に分配されます。

現金分配しないことにより、将来に繰り延べできる利益は残念ながら存在しません。。。

◇現金分配

任意に利益を分配することができます。利益と現金の違いを理解して下さいね。

 <分配可能額>
 -出資金が300万円以上の場合の上限:純資産額-300万円
 -出資金が300万円未満の場合の上限:純資産額-出資総額

もし過大に現金を組合員に支払った場合は、実務的には組合員への貸付金又は仮払(分配)金として取り扱います。


有限責任事業組合契約に関する法律施行規則
第37条(分配可能額の算定方法)
法第34条第1項 に規定する経済産業省令で定める方法は、分配日における純資産額から300万円(組合員による出資の総額が300万円に満たない場合には、組合員による出資の総額)を控除する方法とする。



以上です。ではまた!
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LLPにおける固定資産の取扱い

2007-07-27 17:22:08 | LLPの会計

こんにちは

そろそろ梅雨明けでしょうか?暑いです。。。
固定資産を会計上処理する際、その金額の多寡により、消耗品として一括経費処理したり、固定資産として資産計上したりします。

新たな疑問として出てきたのが、次のようなケースです。

組合員A 個人 (損益分配割合50%)
組合員B 個人 (損益分配割合  5%)
組合員C 法人 (損益分配割合15%)資本金3億円
組合員D 法人 (損益分配割合30%)資本金100万円

今回、95万円の機材をLLPとして購入した際の経理処理をどうすべきか...

各組合員の認識すべき金額は

組合員A 個人 475,000円
組合員B 個人  47,500円
組合員C 法人 142,500円
組合員D 法人 285,000円 合計950,000円

となります。各組合員の意向を聞くと、

組合員A 当然資産計上しかない
組合員B 当然一括経費計上したい
組合員C 大企業なので、3年一括償却としたい
組合員D 少額減価償却資産として、一括経費計上したい

とバラバラの意見になったとしまう。実務上、LLPにて取得資産を一括経費計上するのか、資産計上&減価償却するのか決めないと、収拾がつきません。

このような場合取り得る方策としましては、全組合員において税務調整の生じない資産計上(組合員Aの行うべき処理)とするのが無難だと思われます。

もし、組合員Cの発言権が強く、一括経費処理を行った場合は、組合員Aは、独自に減価償却超過額を計算し、法人税申告上別表四加算を行う必要がでてきます。

LLPで資産は持たない方が良いですね~!






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またLLPの損益分配について

2006-08-22 17:37:44 | LLPの会計
LLPの損益分配は、

黒字:任意に定めた損益分配割合

赤字:出資割合

で分配するのが、実務上合理的と以前コメントしましたが、ふとした疑問が湧いてきました。2年目以降の決算にて、

パターン①

 初年度:赤字100  次年度:黒字200 通算損益+100

パターン②

 初年度:黒字100  次年度:赤字200 通算損益△100

のように通算損益が、黒字又は赤字に転換する事業年度についての処理をどうすべきか?という問題です。

色々と考えた挙句、結論としては、

通算損益が赤字の部分は、あくまでも出資割合にて損益分配
通算損益が黒字の部分は、あくまでも任意の損益分配割合にて損益分配

のように処理するのが、一番合理的だと思います。但し税務上の申告書類
には、損益分配割合を表示する欄があり、

どのように割合を表記すべきか...悩みは尽きません。

ではまた!





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連結決算とLLP(有限責任事業組合)

2005-09-18 20:56:05 | LLPの会計
こんばんは

LLPは民法上の組合となるため、連結決算という考え方は存在しません。LLPの事業年度末に、損益分配を取り込むことにより、”連結”されていくこととなります。また、損益分配には、グロス方式とネット方式があります。

グロス(総額)方式とは、収益と費用を両方取り込む方法です。ネット(純額)方式とは、損益(収入 ― 費用)のみを取り込む方法です。どちらも結果損益は変らないのですが、事業規模の大きさを表現したいと考える会社もあると思います。
例えば、

LLP A組合 (組合員X社 損益分配割合:50%)

収益(売上) 10.0億円
費用     9.9億円
---------------------
損益 0.1億円(1千万円)

組合員X社への分配(上記の50%)

収益(売上)  5.00億円
費用     4.95億円
---------------------
損益 0.05億円(5百万円)


この場合、ネット方式でLLP事業損益を取り込むと

LLP分配収益5百万円


が、X社の損益計算書に計上されるだけとなります。


一方、グロス方式の場合は、

収益(売上)  5.00億円
費用     4.95億円

[仕訳]
(借方)費用  4.95億円  (貸方)売上 5.00億円
(借方)未収入金0.05億円


がそのまま、取り込まれるため、事業規模の大きさが表現されます。

以上のような取扱いは、民法組合について行うことが可能な処理であって、匿名組合(商法上の組合)では、ネット方式しか採用することができません。何故なら、匿名組合の財産・負債が、営業者(誰それって?!すみません、説明割愛します。。)に帰属するため、民法組合のような持分共有にならないためです。

ではまた~
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