無限の可能性!日本版LLP(有限責任事業組合)の鼓動

LLPによってビジネスモデルの選択ワクが大きく広がります。そんな日本版LLPに関する情報を発信していきます!

LLPはお手軽?!

2006-06-29 23:26:41 | LLPに関する提案・意見
こんばんは、日記ではなく月記となってしまいましたが、無理をせず続けていきたいと思います!今日は視点を変えて、LLP(有限責任事業組合)のお気楽度を検証してみたいと思います。

何かしら事業を行う組織を興したいと考えたことのある方も多いのではないでしょうか?

株式会社? 司法書士に頼むと30万円超かかる。。。

個人事業? 今日からでも看板出して始められるけど、イマイチ。。。

LLPは。。。 手続きも簡単で、登録免許税6万円。2週間位で登記も完成!!

LLPいいんじゃない~♪という思考プロセスを経て、LLP設立を検討するようになったりします。

確かに登記までは、簡単です。問題はそのあとです。会計帳簿を作成し、決算を締め、損益分配割合に応じて、P/L,B/Sを分配。。。組合員とLLP間で取引を行っていたら、その調整は。。。

会計ソフトはメジャーな弥生会計を使って。。。組合の決算書には対応していません。んじゃぁ、他に何か。。。

これといって、適合できるソフトはまだないのではないでしょうか?

じゃぁあ~どうするのかって? 汎用会計ソフトから試算表を吐き出し、エクセルで決算報告用ひな型を自分で作るのが手っ取り早いと思います。

そんなこと、素人にできるのかって? できないでしょう、多分。

という感じで、設立はしたものの、途方に暮れるケースもあるようです。ではどのような心構えが必要なのでしょうか?

法人を設立し、会計事務所のお世話になると年間で50万円程度は費用がかかります。LLPの場合も、ほぼ同じようなコストがかかるものだと認識した上で、LLPを設立するのか?株式会社を設立するのか?それとも個人事業で行うのか?考えたほうが良いと思います。

結論としては、設立時の費用負担だけでLLPを選択すると後悔するかも?!ということです~

ではまた、梅雨明け後に!!!
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損失分配の比率

2006-05-31 23:55:16 | LLPに関する提案・意見
こんばんは、

損益分配の割合を出資割合と違う比率にした場合、注意が必要なのが損失が生じた際の損失分配方法です。

税務上、出資額(調整出資金)以上の損失は取り込めないというポイントもありますが、出資割合と異なる損益分配で、損失分配を行うとおかしなことになるという点です。

個人の研究者が10万円、スポンサー企業が990万円出資しLLPを設立し、損益分配割合は、50:50だったとしましょう。仮に出資金額全額1000万円が経費として、消えてなくなった場合、もし、50%ずつ損失分配されたとすれば、スポンサー企業では、500万円の損失しか取り込むことができず、450万円の出資金が資産としてのこることとなります。事業資金が全て枯渇したLLPの資産価値が450万円残るというのはおかしい話です。やはり損失分配は、利益分配と異なり、出資割合に応じた分配割合とするカタチが合理的と言えます。

その点を明らかにするためにも、損益分配割合が出資割合と異なる場合は、有限責任事業組合契約に、損失割合の分配方法を明記(出資割合で分配する)しておいた方が、良いのではないでしょうか?

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日本版LLPの夜明け前

2005-05-25 13:57:00 | LLPに関する提案・意見
日本版LLP(有限責任事業組合)制度がなかった今までも、パススルー課税(事業体自体が所得課税を受けない課税)が無かった訳ではありません。昨今積極的に活用されてきたのは、匿名組合や任意組合を利用した節税商品や、ベンチャー投資ファンド、不動産投資ファンドのようなプロが運営するものが中心でした。
しかしこれからは、事業を行いたい人たちが、業種に関係なく利用できるツールになっていくと思います。

まずは、金融や不動産サービスで既存の組合組織の活用方法を熟知している企業が利用すると思いますが、その後ゆっくりと一般的なビジネスに普及していくような。。。

大袈裟に言うと、1994-1995年にインターネットが日本に入ってきたときと似ていると思います。まずはパソコン通信を以前から行っていたマニアに浸透し、IT技術の発展とともに一般化してくるという点で、日本版LLPも今後、特定の金融や不動産サービスで真っ先に利用されはじめ、その後法整備も一段と進み、一般化していく...と予測しています!(これも一種の煽り行為?!)

とても楽しみです♪
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日本版LLP(有限責任事業組合)は普及するのか?

2005-05-17 22:27:39 | LLPに関する提案・意見
こんばんは、本日は日本版LLPが普及するか?!について考えてみます。

組合と名の付くものには、次のような先輩たちが存在します。

1.匿名組合
2.任意組合 (他にもあります)

そして、これらは一般的に認知されているかというと、残念ながら知られていないと思います。
なぜなら、これらの組合を積極的に活用してきたのは、特殊なビジネスの世界だけだったからです。

例えば、金融ビジネスにて節税商品を組成(匿名組合、任意組合)されたり、ゼネコンが開発プロジェクトを共同事業体[JV](任意組合)で行ったり、映画制作を共同で行ったり(任意組合)、映画ファンド(匿名組合)を個人投資家に販売したりという具合です。

これらは、契約内容は弁護士がチェックを行い、会計は監査法人がチェックを行い、税務リスクを専門家が検討した上で実施されてきたものばかりだと思います。

これでは、確認株式会社制度のように、誰でも簡単に利用することはできないでしょう。なぜ、そんなに使いにくかったかというと、法整備がしっかりとしていなかったため、税務上どのように取り扱うのか?なんてことが、大袈裟に言うと誰も責任を持って判断できないというような状況でした。

日本版LLP(有限責任事業組合)はどうかというと、前述の先輩たちと同様の難しさはあると思いますが、経済産業省が太鼓をたたき、笛を吹き、PRすれば、社会に浸透していくのでは?!と大いに期待しています。

さらに税務上、会計上の取扱い、税務申告上必要な書類などが整備されますので、弁護士事務所や会計事務所の意見を聞かないと、どんななリスクがあるのかすら分からないという問題はかなり解消されると思います。そしてそのことがビジネスに広く浸透するためのカギだと思います!

法人が組合員だった場合の法人税法上の書式は既に公開されています。まだ国税庁等のホームページには掲載されていないので、どこかで見つけたらご紹介します。ちなみにその書式とは、

別表九(3)
「組合事業に係る組合損失額等の損金不算入又は組合損失超過合計額等の損金算入に関する明細書」

といいます。えっ?チョー難しそう?! そうですね~。。。




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LLPと名刺

2005-05-01 22:56:11 | LLPに関する提案・意見
かなり投稿をサボってしまいました。。

LLPはそれ自体が契約当事者になれます。例えば、リース契約や業務委託契約、金銭消費貸借契約などを締結する際、契約書にはどのように記載すれば良いかについて、以下のようになるそうです。

(例)

LLPの名称:東京ブログ
出資者の1人:(法人と仮定)株式会社ABC
株式会社ABCの当事業責任者:東京太郎 とした場合


甲 東京ブログ有限責任事業組合
  組合員 株式会社ABC 職務執行者 東京太郎

なんとも堅いし長い。。。

出資者の1人:(個人と仮定)東京次郎 とした場合

甲 東京ブログ有限責任事業組合
  組合員 東京次郎

やはり、有限責任事業組合というフレーズが元凶です。
こんな冠が社名に常につきまとうと、

”堅い”、”長い”、”古臭い”

という印象から、ビジネス社会への普及が進まないのでは?
と本気で危惧してしまいます。契約書は致し方ないとして
会社ロゴや名刺では、こんな感じにしてはどうでしょうか?

(仮に東京次郎さんが経営責任者だとして)

東京ブログLLP
最高経営責任者 東京太郎

Tokyo Blog LLP
CEO Taro Tokyo

少し新しさが感じられるのでは~♪
※もし何か考えられる問題が何かあったら指摘して下さいね。









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