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トラック物流危機、再編こそ生き残りの道

2017-10-23 17:42:01 | weblog3

調剤薬局なんかは大手によるM&Aで確実に集約に向かっているが、運送業界は6万社以上あるにもかかわらず全くその気配がない。個人的に長年、寡占化・集約を投資のテーマにしていたが、運送業界についてはこの狙いからは対象外であった。寡占が進まない理由については以下の解説に書いてあるのが背景にある。


要約すると90年代に行った規制緩和によって個人でも簡単に事業を起こせてしまうようになった。その零細事業社は法令を守るつもりはないが国も数が多すぎて全く管理できていない。つまり多くが採算度度外視でやってるためM&Aの対象にすらならないため集約が進まないというわけである。

 

ドライバー不足による需給ひっ迫で運賃は確実にあがりつつあるけど、個人的にはこれに加えて国による規制強化のアシストが欲しいと思う所である。本当に物流危機が起こりつつある今、直ちに動かないと手遅れになるだろう。

 

寡占化・集約という流れになるのであれば更に面白い投資対象になると思う。5年前に調剤薬局に投資してぼろ儲けしたのと同じ流れになってもおかしくない。

 

以下、日経記事より

運送業界の転機は90年。貨物関連の法律が見直された。トラック運送は地域ごとに守られていた「路線」「区域」を廃止し、参入も免許制から許可制に規制を緩和した。運賃も事後届け出制に変わった。背景には80年代の中曽根行革時代からの「トラック運賃が高い」との批判があり、内閣府は規制緩和で利用者に3兆円超のメリットがあったと試算する。  ところが運送業者数は90年の約4万社から04年に6万社を超え、現在でも横ばいの状況が続く。経営が厳しくなったはずの業者数が大きく増えたのはなぜだろうか。

国交省幹部はこう解説する。「以前はヤミで運送していた自家用の『白ナンバー』が正式に営業用の『緑ナンバー』を取得したことで、統計上は数字が増えたように見える」。トラック業界の参入障壁が低いことも一つの要因だろう。物流業者の数が減らない理由は「家族で経営するような小規模のトラック業者が、人件費を度外視した安値受注で生きのびているため」(同幹部)との見立てを示す。運送業界全体で安値受注が減らないため、運賃の適正化を実現できていない。

 国交省内では「規制緩和後に増えた運送業者のうち、違反者を取り締まれなかったことが悔やまれる」との声が聞こえる。ある30代のトラック運転手は「社会保険に加入していないブラック企業も少なくない」と明かす。国交省にはこうした企業や無理を強いる荷主を処分できる権限があるが、数が多すぎて監視の目が行き届かなかった。悪質業者を野放しにしたことがトラック危機の根底にある。

 運賃引き上げや労働時間の短縮がないと、運送業界が発展しないことは自明の理だ。国交省は規制緩和から30年近くの時がたったことを踏まえ、これからは悪質業者や荷主を取り締まり、業界の再編・集約を進める考えだ。残された時間はあまりにも少ない。

 

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