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物流の6割、運賃値上げ要求 九州・沖縄 

2017-03-18 17:59:48 | weblog3

九州・沖縄の話だが、他のエリアでも傾向は変わらないだろう。むしろ地方の方が値上げ要請は難しいはず。いい傾向である。

ただ値上げが値上げが「受け入れられていない」「受け入れられないことが多い」とする企業は2割を占めた。とのことでまだまだ抵抗している荷主が存在するようだが、人がいないのだから強気でいけばいいと思う。全員でやれば怖くない。


ヤマトの件で更にやりやすくなる下地はできたはずである。 業界団体がヒアリングした結果によれば大手宅配便業者によって20%~50%の値上げ要求がなされているとの話なので楽しみである。

 

以下、日経記事より

 

 九州・沖縄で取引先に運賃の引き上げを要求する物流企業が相次いでいる。売上高の上位100社のうち回答を得た53社の6割超が値上げを要求している。人手不足を理由に挙げるが、認められた企業は4割弱にとどまる。宅配最大手のヤマト運輸が打ち出した全面値上げで地方も値上げの機運が高まっているが、強気に要求できない地方の苦境が浮かび上がった。

 帝国データバンク福岡支店の協力を得て、九州・沖縄の売上高上位100社の物流企業をリストアップ。日本経済新聞社が3月中旬に各社に聞き取り調査をして、53社から回答を得た。

 取引先に運賃の引き上げを要求しているかどうかについては、64%に当たる34社が「要求している」と回答。「要求を我慢している」と回答した4社、「今後予定する」とする1社と合わせ実に7割超が値上げを希望していることが明らかになった。

 人手不足を理由に挙げる企業が多く、人手不足を感じているかどうかを尋ねる質問に対し、83%に当たる44社が「足りていない」と答えた。松浦通運(佐賀県唐津市)は「求人を出しても問い合わせがないこともざら」と厳しい状況を語る。

 人手不足などで「トラックの適正運行を維持するのが大変になっている」との回答が目立った。沖縄のある企業は「集荷頻度の低下・時間指定配送の取りやめなど業務負荷低減に協力してもらうか、現行業務のまま料金引き上げかの選択肢を提示して選んでもらっている」という。

 ただ、相次ぐ値上げ要求に対して、認められない企業が多い実態も明らかになった。値上げが「受け入れられている」「多くで受け入れられている」と回答した企業は20社と全体の4割弱にとどまった。値上げが「受け入れられていない」「受け入れられないことが多い」とする企業は2割を占めた。大分県のある運送会社は「低運賃もサービスの一つ。取引先が奪われることも考えると強気に出られない」と厳しい胸の内を明かす。

 それでも、厳しい経営状況から「認められない取引先からは撤退している」という対応を取る物流企業も出始めている。宅配最大手のヤマト運輸が27年ぶりの全面値上げ方針を打ち出したことで、運賃の適正化が九州・沖縄へ波及することへ期待が高まっている。「最大手が率先して動けば、取引先の理解も得やすくなる」(大分県の物流企業)との声が上がった。

 

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