映画を見ながら株式投資

今の時代に起きていることを正しく認識し、自分なりの先見の明を持つ。

クオール 売却

2015-10-30 11:29:03 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)

2週間くらい前からブログの更新控えてパラパラと売り始め、本日、一気に行かせていただいた。集中投資してると大変なんですわ。一応、近々動くと示唆したので恨みっこなしということで。 残り840単元あるが、これも時間をかけて残らずに売っていく。



株価のピークからは結構下になってしまったが、平均購入価格は500円台(証拠になるかわからんが楽天証券の売り注文の画像を張っておく。)でかつ一年半程度の短期間でのこれだけの上昇なので文句は言えない結果ではある。自分に対して完璧な売買を求めるよりも、へまをしないことに重点を置いている。深追いはできない。




売却理由であるが、この前の転換社債が決め手である。調剤薬局自体は高成長を続けているがリスクの塊であるという不動産流動化にどこか似ている構造の中で新たに社債の償還リスクとなんて厄介なものを付加されたらもうとてもじゃないがついていけない。以前の自分の投資先が株価と業績がピークの状態でほぼ同様の社債による資金調達を行って会社が傾いたのを経験している以上、同じ轍を踏むわけにはいかないのである。




しかし寡占に向かうという根本的な考えは揺らいでいないので再び調剤薬局への投資再々復活の機会はあると思うが、仮にそうなってもこの転換社債の問題が解決しない限りクオール復帰はない。アインファーマで行く。自分の縁の深い会社はよっぽどむかついたことがない限りは恩株を残しているが、その唯一の例外となった会社と同じである以上はクオールも1株残さずに売却する。抗議の意味もある。




一応、個人株主ごときの私が会社に忠告をさせてもらうと以前に不動産業界を大不況が襲った際に生き残った会社は公募増資で資金調達をしていた。株主に配慮すると言って株価が上昇しないと株式に転換されないようなスキームの資金調達をした会社は皆死んだ。本当に株価を上げる自信があるのであれば公募で十分である。




こういう書き方だと一方的に会社が悪いと言っているように取られるかもしれない。ただ本音を言えば個人的に来年の診療報酬改定を見定めたい時期ではあった。なので会社の責任というよりは、自分の中に売りたいという気持ちが少しはあった時期に会社が背中を押してくれたという表現が正しい。



まあこの業界のことがわかっていれば、今調剤薬局株を買ったりはしない。なぜなら今の時期は薬価改定がないので直近の決算は文句ない数字が出る。その一方で来年の改定内容の全容が徐々に見えてくる。無知の人間に売りつけることができる期間である。つまり株を売るのであれば2年に1度の今の時期~半年後くらいだと考えている。

 

余談


調剤薬局なんてタイミングを見計らえばだれでも大儲けできるんですよ。そこらの曲がり屋をマークして「クオールなんてもう終わった会社だ」なんて言っていたらそこが買いのタイミングである。


一方でその曲がり屋がクオールらの株価上昇にしびれを切らして他の調剤薬局の株を買い出したらまさにそこが売りのタイミングである。うじゃうじゃいるでしょこういう連中。 曲がり屋というのは本当に役に立つのである。 




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ジェネリック医薬品メーカー

2015-08-17 15:45:31 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)

日本ジェネリック製薬協会という団体に加入している会社だけでこれだけの数が存在する。



http://www.jga.gr.jp/information/member/




これを見る限り後発品メーカーは先発品のそれと比べると、規模が小さい企業が多く、体力も弱い。



いくら後発品が将来有望だからと言っても、これだけの数で競争するとなると必然的に淘汰されるメーカーが出てくるはずである。



ここからは私の未来予想だが、この淘汰されたジェネリックメーカーを調剤薬局が取得するのではないかとみている。先行している日本調剤が大きな利益を上げているからである。買収されるメーカー側にしても販売ルートが固定され売上の安定が見込めるのは大きな固定費を抱える中でメリットが大きい。




自分たちで作った薬を自分たちの薬局で売るという行為は日本の薬価制度を考えれば最強のビジネスモデルである。やらない理由が見当たらない。




日本調剤が参入した時、同社の売上は500億程度だったためスケールメリットに欠け、黒字化するのに時間を要したが、今では各社調剤事業で1000億円を超えてきている。すぐに収益化できる。





仮に日本調剤だけでなく、他の調剤大手がジェネリックの製造工場を持つことになった場合、他の有力なジェネリックメーカーまで大きな脅威にさらされるであろう。(院内は規模が小さいし、ジェネリックを使用したがらない医者が多い。)





ジェネリックメーカーへの投資のリスクと見ている。


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ウエルシアHD  新卒薬剤師の年俸、2年目650万円  調剤併設型推進へ“破格”の待遇

2015-07-24 16:18:28 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)
介護業界なんて居酒屋みたいな全く畑違いの業界からの参入が相次いで過当競争になりつつあるが、調剤薬局についてはドラッグストアの調剤併設店を除けば本格的な異業種の参入は見られない。




あれだけ調剤が儲かるなら、他の業界もどんどん進出すればいいって誰もが考えるはずである。しかし現実にはそれができない




その理由の一端が本題からも読み取れる。答えは働いている薬剤師の意識の問題にある。彼らは異業種では金を積まれても働きたくないのである。結果、薬剤師を確保できないので参入したくてもできない。まして門前薬局なんて聖域で異業種がとても参入できるような領域ではない。




国家資格とってまで物販のレジ打ちなんて絶対やりたくないという職業上のプライドとか、医療のノウハウを持っていない会社に対する不安があるのだろう。人材確保において知名度の高い大企業という看板は一切通用しないのである。




ドラッグストアみたいに高い金を積みさえすれば人が集まるのであればまだいい。スーパーやコンビニなんかが単独で調剤に参入しようとしても人が誰も集まらないはずである。結果として調剤薬局大手に間接的に出資したり、業務提携して事業展開をしていくという形に落ち着く。





医療業界ならではの、理解しがたい参入障壁がそのには存在する。

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勝者の絞り込み

2015-07-22 16:27:29 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)

例えばドラッグストアなんて腐るほど上場していて勝ち組と言われている会社だけで結構あるけど、その中で将来どこが激しい競争の中から抜け出せるかなんてまずわからないと思う。とにかく数がありすぎる。



もちろん、現段階で業績がいい会社を抽出する作業ならどんな馬鹿でもできるだろうけど将来を予測するとなると話は別である。(というか大半の人間がやっているドラッグストアの分析とやらは前者だろう)




一方で調剤薬局はトップの会社ですらシェアは3%ちょっとではあるが、 ドラッグストアと比べると将来の勝ち組をかなり絞り込みやすいと思われる。


 

結論から言えばすでに大手3,4社に絞られているだろう。上場している会社自体が非常に少ないし、中堅と呼ばれる会社に上位を脅かすような勢いのある所が存在しない。それどころか不祥事をばかり起こしている。業績でも取り残されつつある。(非上場で大きな所が一つあるが大した規模ではない)



本当の意味で脅威になるのは異業種による調剤進出なのではないかとみている。





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1位になる必要はない

2015-07-09 12:18:47 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)

調剤薬局は分類上は小売業ではあるが、他の小売と決定的に違うとは、ブランド力やサービスの質で客から選ばれることはあまりないという点だろう。


○○薬局という名前があれば、店舗の売り上げが他より良くなるという現象は現状ない。かかりつけ薬局を目指そうが残念ながら患者という利用者にとっては立地の方がはるかに重要である。




もちろん、どの会社も患者から選ばれる薬局を目指して色々努力はしているのは事実である。それでもこの現状が変わるようなことは既存の医療システムを劇的に変えない限りはないだろう。例えばサービス価格の自由化とかすれば話は別だが、そんなこと政治家も役人も怖くてできるわけがない。(いや本当に医療費削減したいなら価格を自由化すればいいんですよ。こんな簡単なことが改革派であっても誰も口に出して言えない。)




となれば、将来、薬剤師不足や薬価差益の縮小、医療費削減を背景に薬局が集約されたとしても、1位の薬局しか生き残ることができないということはないだろうとみている。 3,4位までに入っていれば十分な恩恵を受けることができる。



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収益性以外の質

2015-07-05 19:43:12 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)

今後、調剤薬局が国から求められるものは主に以下の3つだと思う。

①ジェネリックの使用促進
②かかつつけ薬局の推進(在宅、残薬や飲み残しの指導) 
③電子手帳等の電子化



これらの3つにおいて零細薬局はチェーン店に何一つ勝っていない。それどころか①以外は全く対応できていない。


中小なんて薬剤師がいないのだから在宅とか休日や24時間営業なんてできるわけがない。積極的にITに投資できる余裕もない。また上場企業のジェネリックの使用率(数量ベース)は平均を大きく上回っていることから、個人経営店の多くがジェネリックの使用促進の足を引っ張っていると考えられる。



チェーン店が儲け過ぎだからという批判は、その他8割を占める零細が上記の「質」の面で対等にやりあっていることではじめてできる批判である。



ところが医療の質で何一つ勝てるものがないのだから、零細を擁護する理由が見当たらない。チェーン店のみにした方が医療費削減にも踏み込めるし、明らかに得である。



結局の所、個人でやってる零細を食わせてやれるだけの技術料を払っているから医療費がかかるのである。
 


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敷地内薬局

2015-06-28 15:44:45 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)

仮に敷地内薬局が認められることになれば、クオールのような門前薬局を持たない会社にとっては何が何でも狙ってくるだろう。(実際に薬剤師会からボロクソ言われて、保険薬局協会の他の会員からも苦言されても、先走りして出店していることから会社の姿勢がわかる)



なぜなら今から門前薬局に新規出店しようとしたら、もう病院から遠いゴミみたいな場所しか残っていないからである。だからこそ各社、高水準ののれんを積み上げてまでもM&Aを利用している。



それが敷地内薬局が認められることになれば、最後の最後に最高の集客力を誇る場所が誕生するわけである。 こんなおいしい話は他にない。最後にやってきていきなり特等席に飛び込むことが可能になる。資金力のある調剤チェーンは当然目の色を変えて狙ってくるだろう。


数年前の決算説明会の資料で既に医薬分業の規制が緩和されて敷地内の薬局が解禁されることを予想していたクオールは大したものだと思う。こんなことを書いていたのは同社だけだったので何を言ってるんだと思いながら見ていたけど。




ただ現状不確定なので気になるのは主に二つ。調剤技術料がどうなるのかと、病院側に敷地内に建物を建てる体力があるのかという点。



調剤技術料については門前より安くしろという要望が出ているそうだが、ただこれをやってしまうと医療の質とか全く関係なく、場所と価格の2点で患者が集中してしまうことになる。かかりつけ薬局とか言っておきながらこれは許されないだろう。

 

また病院内は認められなかったので敷地内に薬局用の建物を建てる必要が出てくる。その体力が病院側にあるのか気になる。薬局側が建物を建てて借地という形で地代を支払うという形もあるのかもしれないが、経営の独立の点から認められないとみている。

 

まあいずれにせよ楽しみな案件ではある。




PS


この敷地内薬局って高齢者優遇だってわかってない人が多すぎる。薬剤師や調剤チェーン憎しなのか知らんが、大阪の選挙の結果に文句いうような奴がこれに同調する意味がわからない。頭悪すぎる。


誕生した主旨からして敷地内の薬局は暗黙の了解で高齢者優先になるだろう。そうなれば若者は遠くてしかも価格の高い薬局を使えってことである。

 

これに素直に従えるんですかね。まあ意味すらわかってないならどうしようもないけど。 


 


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薬局がここまで乱立してしまった理由と背景

2015-06-02 18:40:00 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)

世界でも類を見ないほど細分化された巨大市場といわれる日本の調剤薬局。このような現象が起こってしまった理由についても把握しておかなければならない。



答えは簡単。  



国策で誘導したためである。



強引に医薬分業を推し進めるために、無理をした結果、医療に何の知識もないような人間が経営しようが、嘘みたいな利益が出るような仕組みが作られてしまった。



日本の医薬分業の歴史を簡単に振り返ると戦後、GHQによって医薬分業に切り替えるよう指示されたにもかかわらず、様々な事情がありずっと放置されてきた。結果、薬に関するトラブルが相次ぎ、しかも裁判で被害者が病院を訴えてもほとんど負けるという結果になったため、国もたまりかねて医薬分業に切り替えた。この遅れを取り戻すために強引ともいえる誘導が行われたのが経緯である。


 (詳細は検索すればいくらでもでてくるので興味があればそちらで調べていただきたい)




その医薬分業率も今では7割に達し(まだ3割は院内ではあるが)、高齢者の増加による医療費の劇的な増加が意識されるようになった今、このような誰がやろうが儲かるような仕組みを放置しておくのはもはやできなくなっている。

 

確実に増え続ける患者の数にサービス面でしっかりと対応しつつも医療費の増加を抑えるためには寡占に向かわせて1店舗当たりの利益を下げるしかない。さもなければ国が潰れる。



世界でも類を見ない細分化された巨大市場が寡占に向かったらそのパワーは強力なものだろう。


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マイナス環境への対処

2015-05-31 19:36:45 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)

今後の人口減や医療費が膨張し続ける中での削減努力といった大きな流れを捉えて業界の集約をテーマに投資をしている。



例えば薬価や調剤報酬の改定については確かに何もしなければ間違いなく減益になる。



だが現実的に上位にいるような企業が何もしないというのはあり得ない。



改定によってどの程度、減収、減益になるのかを試算し、それを埋め合わせるための施策を実行する。 プラス要因>マイナス要因となり規模を拡大し続ける。



厳密には「削減」ではなく、「増え続けるものの抑制」なのだから。



具体的に潤沢なキャッシュフローを利用した新規出店、M&A、その他構造改革 やれることはいくらでもあるのである。




一方で資金力に乏しく出店ノウハウもない個人経営店はやれることが限られる。いや何もできないと言った方が近いだろう。




大企業にはできること、中小企業ではできないこと。この差こそが、業界の寡占化へ向かわせる推進力になる。差が大きければ大きいほど大きな力が生まれる。




集約に期待する投資というのは基本は事業環境がマイナスでこそ力を発揮する。だからこそヨーロッパを見ても人口減のような社会で発生する現象である。


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市場の歪み

2015-02-17 18:13:42 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)

上場している調剤薬局の最大の問題点は2年に1度の薬価改定などでは決してない。


市場が細分化され過ぎていることにある。


たとえ7兆円もの巨大市場があろうが、上場企業全て合わせてもシェアが1割にも満たないのであれば、個々の企業の時価総額も低いのも当然でこれでは市場における存在感もない。



よって上場している調剤薬局が爆発的に規模を拡大させるためにはこの極度に細分化された市場が上位企業に集約されるような大きな流れが発生しなければならない。最低でも上位企業のシェアが3,4割は必要である。しかし残念ながら個々の企業の努力だけでは限界がある。どうしても国策が必要になってくる。



そもそも先進国の中でも類を見ないと言われているほどの細分化された市場が存在する理由はそれまで国が中小薬局を守ってきたからである。国が作った仕組みこそがこの極度に細分化された歪みのある市場を生み出したのである。


しかし、それまでの流れが大きく変わろうとしている。もう何度も言い続けているが中小薬局が体制を維持することが困難になるような極度の薬剤師不足である。トリガーとなったのは薬学部6年生であるため(もちろん少子化によって受験生の絶対数自体が減っているのも大きい)この流れを変えることは容易ではなくしばらく継続するものと思われる。



ドラッグストアの調剤進出や患者の数自体が着々と増加しているのもじわじわ効いてきている。結果として薬剤師を調達できる大手による中小薬局のM&Aが一段と加速するであろう。これによって大手のシェアが伸びる。



前回、クオールに投資した時も集約期待であったが、ジェネリック使用に関する加算の大盤振る舞いによって集約には程遠い調剤プチバブルが起こってしまい、株価が5倍になるという敗北を味わった。

 

 今度こそは集約が発生することによる真の株価の上昇を勝ち取ってみせる。


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薬剤師の派遣ビジネスがぼろ儲け

2015-02-01 19:00:17 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)

最近はMRの派遣ビジネスの話ばかりしていたが、もっと調剤薬局にとって足元である薬剤師の派遣ビジネスもぼろ儲けといった状態になりつつある。これは見逃してはならない変化として捉えている。


日本調剤のセグメント別を見てみると

医療従事者派遣・紹介事業は、順調に進展し、売上高46億8400万円(24.5%増)、営業利益8億9500万円(48.5%増)となった。



とのこと。売上高に対する営業利益率で約20% 良く聞く話だと、年収600万円の薬剤師を薬局に紹介すると手数料だけで100万取るらしい。この利益率の高さは納得である。この状態がいつまで続くかはなんとも言えないが、これならクオールもわざわざ畑違いのMR派遣なんてやらなくて薬剤師の派遣だけでもいいんじゃないかとすら思うほどである。



ぼったくりのように思えるが、それだけ薬剤師が不足しているのだろう。背景にあるのはそれまで80%程度で推移していた国家試験の合格率が60%台まで低下した中で大手調剤チェーンが新卒採用で取り囲んだことで零細の薬局まで行き渡らなくなったことである。薬剤師は女性が多く結婚や出産を機に退職する人が多く、また資格職特有の条件が気に食わずに辞める人間も多いことから人員が定着しにくい職種であることも影響している。



零細薬局は利益よりも人員面で店の体制を維持していくのに四苦八苦しているものと私は確信している。結果として派遣事業やM&Aが盛況になっているのだろう。言葉は悪いが苦しい零細から色々とむしり取るような状態になりつつある。



本業である調剤薬局事業は厳しいだけに、その周辺事業が盛り上がってきたという印象を受ける。

以下、流通ニュースより

日本調剤/4~12月の営業利益26.6%増、調剤薬局事業以外が大幅増益

日本調剤が1月30日に発表した2015年3月期第3四半期の業績は、売上高1343億8600万円(前年同期比9.2%増)、営業利益46億1500万円(26.6%増)、経常利益41億円(26.8%増)、当期利益22億4500万円(37.7%増)だった。

調剤薬局事業は、売上高1168億2200万円(7.6%増)、営業利益54億1900万円(6.4%減)となった。

2店舗を新規出店し、7店舗を閉局し、店舗数は509店舗(物販専業1店舗を含む)となった。調剤報酬は改定の影響により一時的に減少したものの、ジェネリック医薬品使用促進による後発医薬品調剤体制加算の積上げなどにより、前年同期を上回る水準まで回復している。

医薬品製造販売事業は、薬価改定により販売価格が低下したものの、大病院をはじめ各医療機関でのジェネリック医薬品の使用が進んだことに加え、グループ会社間における連携をさらに進めた結果、売上高206億300万円(19.3%増)、営業利益14億4700万円(3.3倍)となった。

医療従事者派遣・紹介事業は、順調に進展し、売上高46億8400万円(24.5%増)、営業利益8億9500万円(48.5%増)となった。

通期は、売上高1885億7600万円(14.0%増)、営業利益66億6000万円(40.4%増)、経常利益60億8000万円(45.2%増)、当期利益32億200万円(68.4%増)を見込んでいる。


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生涯医療費

2015-01-23 23:08:05 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)

厚生労働省発表のこちらのデータによると
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/dl/syogai22.pdf

国民一人が生涯に必要な医療費は

男 2300万円
女 2500万円

であるとのこと。


 
特に以下に示す年齢別のデータが興味深い。

この図によれは一生でかかる医療費の半分が70過ぎてからで70を境に急激に増加することがわかる。

よって70歳がターニングポイントになると言えるであろう。


一方、人口分布に注目すると人口が集中している団塊の世代と言われる1947年~1949年生まれの多くがもう少しでこの70歳を迎えることになる。



我々が想像している以上の医療費の増加が待ち受けているのかもしれない。



表向きには医療費削減が言われそうだが、裏では医療自体を維持していけるかも厚生労働省内の重要なテーマになるはずである。設備や人員が本当に足りるのか怪しいものである。


薬局は潰せなだろうといったのも、このデータがあるからである。 


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ジェネリック元年

2014-10-30 21:21:08 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)

ジェネリック自体は前から存在するが、今年になって後発品の普及を理由に製薬会社の下方修正が相次ぎ、医薬品卸が大幅減収になるようなこれまでにない事態が発生している。


今までは2年に1度、薬価改定をしようが、高齢化による影響がこれを上回り、薬剤コストは右肩上がりというのが傾向だったが完全に止まった。長期収載品が上期のみで5000億減少するという予想すら出ている。まさに「ジェネリックはじまったな」という年である。


これによって医療業界でかつてないような大きな変化が生じている。毒にも薬にもなるような構造変化であるが、このジェネリックによる構造変化に着目して事業をものにしようとしている会社をぜひ掴みたいと考えている。CSO事業はその一つである。


このジェネリック普及の急激な普及を引き起こした理由は調剤薬局に対する後発品調剤体制加算の厳格化である。特にジェネリックの使用比率の基準自体が改定され、ジェネリックが発売されると同時に分母にGE数量が加わるようになったのが大きく影響している。薬局(特に調剤チェーン)はこの条件を取得しようと日々必死になっている。結果、ジェネリックの使用比率が上昇している。



余談だが、先日話題として取り上げたあすかのARBブロプレスAGも3か月後により大きな差益が取れる競合品の発売が予定されているのもかかわらず、この”新基準”のせいで薬局側が採用せざる得ないというような現象が発生している。ただし競合品が発売される12月以降もARBブロプレスAGが高シェアを維持できるかは調剤薬局側の後発品調剤体制加算の進捗状況や在庫状況がわからなければ読めないだろう。その競合品にしても各社のそれぞれ異なる価格がいくらで十分な量を供給できるのかなどの情報が必要になる。


そんなにジェネリック、ジェネリック言うならジェネリックを作っている会社を買えばいいじゃないかと思われるだろうが、上のように条件が複雑すぎて非常に難しいのである。ジェネリックメーカーに投資するなら調剤薬局を買っている人間よりも調剤の制度についてしっかりと理解しなくてはいけない。医者や薬剤師が言っているようコメントも全体像を見ていない極断片的な知識に基づいているだけなので一切信じない方がいいだろう。


日本調剤が手掛けているジェネリック事業はこれからの時代を考えると先見の明があるとは思うのだが、なんせ日本調剤なのが最大のネック。アインや総合メディカル、クオールあたりでも手がけてほしい。(卸や調剤が薬の製造を手掛けるのはそのうち規制されるリスクもあるとは思うが)


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薬という巨大な既得権益

2014-10-27 20:48:51 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)

 誰もが知っているように医薬分業が実施されて以降、金銭的には薬という巨大な既得権益が病院から薬局に移った。



しかし、それでもどの薬を使うかという決定権は基本は医者が持っており薬剤師はそれに意見できるだけという存在であった。だから製薬会社は金銭的な影響力を持つ薬局よりも病院を重視し続けてきた。

 

そして今、長年続いたこの流れが変わろうとしている。




ジェネリックの使用比率の劇的な増加である。ジェネリックの決定権は薬局側にある。




つまりそれまで医者が持っていたどの薬を使うかの決定権までも小売りサイドである調剤側が持つようになるのである。今後、間違いなく既存の調剤薬局だけでなく、イオンやセブンなどの異業種までもがこの既得権益を欲しがることだろう。薬を牛耳ることができる存在になりたいと思うのは当然である。製薬会社や卸も巻き込んだ激動の時代になるとてみている。


 

医療業界における調剤薬局の力はさらに高まるはずである。一方でますます薬に対する権力が弱くなる医師会は再び嫉妬で発狂することになるだろう。だがもうこの流れは止められないのである。


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コントラクトMR比率の比較

2014-10-09 18:43:28 | レポート 調剤薬局セクター(クオール)

日本CSO協会の資料によると日本における総MRにしめる派遣MRの比率は2013年において5.6%である。

一方で海外に目を向けるとイギリス25%、ドイツ15%、フランス14%、アメリカ6~8%(アメリカは資料によって数字が異なる。)と日本よりも高い派遣MRの活用比率になっている。


同じく、日本CSO協会発行データより


日本国内の製薬会社の経営者は当然、この比率は頭に入っているはずで今後は欧米並みに高めてくるものと考えられる。


欧米、特にヨーロッパの派遣活用比率が高い理由についてはジェネリックの使用比率が高く先発品の特許切れによる収益悪化に備えるために派遣を活用することで固定費の流動化をはかっているためである。


日本においてはジェネリックの使用比率は非常に低いものであったが、ここ数年は国による積極的な使用促進策によって急激に上昇している。調剤チェーンでは数量ベースで55%を超える店舗が続出している。また今後も先発品の特許切れが控えていることから欧州並みに上昇するのは遠くはないと思われる。


となると日本においてもさらにコントラクトMRを活用しようという流れに向かうはずである。製薬会社の業績は調剤薬局におけるジェネリックの使用促進によって確実に悪化している。まだ正社員のリストラには至ってないが、退職等によって欠員が生じた際に新規社員の補充は行わずに派遣を使うという対策が取られるであろう。

 
大手CSOではクインタイルズは現状2000人程度を3000人体制へ、アポプラスは500人を1000人、シミックも500人を800人にまで引き上げることが計画されている。(*エムスリーも1000人と言っているがここは現状100人程度しかいないらしい)


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