LiveInPeace☆9+25

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

「新防衛大綱」提言と自衛隊強化の危険 その(2)

2010-11-26 | 日々のニュース
 民主党の外交・安全保障調査会が24日開いた全体会合で、新防衛大綱に関する提言案に対する異論が、「リベラルの会」などから相次いだという。武器輸出三原則や海外派遣恒久法など、従来の自衛隊の活動や防衛政策の枠組みが大きくかわってしまうことに対する危機感に他ならない。
※海外派遣恒久法に慎重論 民主・防衛大綱提言案(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101124/stt1011242251006-n1.htm
※防衛大綱:武器輸出三原則見直しなどで異論 民主調査会(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101125k0000m010049000c.html

 当初提言案では、旧日本軍用語を復活させるという内容が含まれていたという。さすがにこれは削られた。復活の中身は新聞報道などによると以下のとおりである。

○陸上自衛隊が用いている言葉を旧日本軍の用語に変える。
共同通信はこれについて以下のように報じている。「自衛隊内部の呼称のうち、例示として陸自の普通科を「歩兵」、1佐を「大佐」、2佐を「中佐」とそれぞれ変更するなど他国軍と同様に軍隊の用語に統一するよう促している。これに沿えば、現在の陸自の将官は「大将」「中将」などとなり、統合幕僚監部は「統合参謀本部」、運用は「作戦」、自衛隊の警察に相当する警務官は「憲兵」との呼称に変わってしまう。」

○陸海空各自衛隊のトップである幕僚長や統合幕僚長を天皇の認証官ポストにする。

 まるで戦前の旧日本軍、皇軍を想起させる内容である。今回は削られたとしても、国土防衛のための南西諸島重視、国益擁護のための海外派兵恒久法、国内軍事産業の復活のための武器輸出三原則の緩和などを提案するに当たって、軍事思想の面で国体の護持のために国民を犠牲にした皇軍をモデルにしているのである。しかも危険なのは、自衛隊制服組の意向を汲んで提言した可能性が高いことだ。「いずれも自衛隊サイドで長年にわたり願望が強いとされる」と報じられている。武装組織である自衛隊や海保が「シビリアンコントロール」の枠組を逸脱し、政治的発言と現場での逸脱行為に踏み出すことの恐ろしさは計り知れない。その一端が尖閣問題やビデオ流出問題で出ている。

 専守防衛や「シビリアンコントロール」を原則としてきた自衛隊のあり方を変える新防衛大綱への批判が必要である。
※新防衛大綱提言案 平和憲法の形骸化許されない(琉球新報社説)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170312-storytopic-11.html
※「歩兵」など旧軍用語復活 新防衛大綱で民主案(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111701000921.html

(ハンマー)

最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。