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国家資格に挑戦中の私。日々、迷いや物忘れとの闘い…。
そんな自分の健忘録とまとめのノートを兼ねてます。

不法行為

2017-06-19 11:12:13 | 民法
不法行為
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
Keywords
胎児:不法行為による損害賠償OK
過失相殺:裁判所:考慮「できる」
損益相殺=見解問題
債務不履行責任との比較
瑕疵がある工作物の支配者=①占有者②所有者の順
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
・不法行為(709)
【成立要件】
 ①故意過失によおる行為(加害行為)があること
  故意:結果に対する認識があること
  過失:普通人の注意を欠いたため結果に対する認識がないこと
 ②他の権利、法律上保護される利益を侵害
 ③損害が発生
  ⇒財産的なものに限らず、精神的なものでもOK
 ④加害行為①と損害発生③との間に因果関係があること
 ⑤行為者に責任能力があること(小学校学年〜(10歳〜12歳程度))
  ⇒自己の行為の結果違法なもの法的責任発生と認識できる能力

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
【損益相殺】 *「見解問題」過去出題あり
 不法行為と同一原因によって被害者or相続人が第3者に対して、
 損害と同質性を有する利益とする権利を取得時、これを加害者の
 損害賠償額から控除すべきとする法理
 【見解問題】被害者即死のとき 肯定説《判例》VS 否定説

[損害賠償請求権の相続性]
 ①通常の損害賠償請求権
  ⇒当然に相続の対象
 ②被害者が重傷後→死亡
  ⇒重傷で負った得べかりし利益に損害賠償請求権発生→死亡で相続人承継
 ③被害者即死
  ⇒受傷で損害賠償請求権が発生→死亡で存続人承継
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《関連判例》
 交通事故で死亡幼児の財産上の損害賠償額の算定
 :養育費の控除なし
 交通事故死により相続人が受取った損害賠償額の算定
 :生命保険金の控除なし
 交通事故被害者の行為障害による損害賠償額の算定
 :第2の事故原因で死亡は就労可能期間認定に考慮しない
 交通事故被害者事故後死亡、後遺障害による損害額算定
 :事故と被害者の死亡の間に相当因果関係があるときのみ生活費を控除OK
 交通事故で介護必要時、別原因で死亡時
 :相続人から平均余命に至るまでの期間の介護費用請求NG
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・財産以外の損害の賠償(710)=賠償義務あり
 被害者請求の有無に関係なく、慰謝料請求権も相続《現判例》
 (▲放棄(特別の事情))

・近親者に対する損害賠償(711)
 他人の生命を侵害した者=損害賠償する
 被害者の/父母/配偶者/子/
 +被害者との間に近親者と実質的同視する身分関係ありの者
 《例:1歳4ヶ月の幼児、長年同居の被害者夫の妹》
    ▲内縁関係による未認知の子
 被害者受傷時、死亡と比肩する精神的苦痛を受けた時

・責任能力(712)、責任弁識能力を欠くものの責任(713)
 未成年者、精神障害(自己行為の責任を弁識する知能なし)
 =賠償責任負わず
 故意、過失によてその状態を招いたときは責任を負う(泥酔とか…)

・責任無能力者が責任を負わないとき法定監督義務を負う者(714)
  =第3者への損害に賠償責任を負う(補充的責任)
  (▲注意を怠らなかったなどの立証があれば免れる)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
【監督義務者の責任】*「見解問題」出題あり
過去
 否定…未成年者に責任能力がない場合補充的規定(714)
現在
 肯定…①・②の間に相当因果関係『あり=不法行為責任(709)成立
  ①監督義務者の義務違反
  ②未成年者の不法行為で生じた結果
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*ただし、現代においても《否定》判決もある
  |709(過失前提の注意義務)と714(監督義務)と異なる|
  |具体的な結果の予見可能性、回避可能性が必要である|
 《具体的判例》
・子の特定の加害行為を防止する監督義務違反のみに責任を負う(H18.2.24)
・認知症患者が線路内徘徊家族への損害賠償請求認めない(H28.3.1)
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・使用者等の責任(715)
 使用者(事業のために他人を使用するもの):
 被用者事業執行中の不法行為による損害賠償責任あり
 ▲被用者選任、事業監督時相当注意したとき、注意しても侵害発生(立証責任)
 *被用者にたいして求償もできる

・注文者の責任(716)
 注文者:請負人の損害賠償責任はない
 (▲注文、指図に注文者の過失があったときを除く)

・土地工作物の占有者、所有者の責任(717) *竹木の栽植、支持時準用
 土地工作物の設置、保存に瑕疵あり⇒他人に損害発生時
 工作物占有者:損害賠償責任あり
 (▲損害発生防止のため必要注意時、所有者が損害賠償)

 瑕疵がある工作物の支配者
 ①占有者:無過失の立証で免責
 ②所有者:無過失責任(免責規定もなし)  の順で責任をおう
  ↑占有者=所有者なら自己の無過失を立証しても所有者責任をおう
 *土地工作物、所有者責任
  =工作物瑕疵が前所有者所有時でも瑕疵なき者と信じて買受けた時でも
   免責されない

・共同不法行為者責任(719) 
 【目的】:被害者保護
  数人の者が不法行為で他人に損害/誰が実際に損害を加えたのか不明
   =各不法行為者:連帯責任(不真正連帯債務
 *教唆者、幇助者も含む
 *各人の行為が独立して不法行為の要件を備えていること
 *行為と損害が因果関係で結びついていること
 *行為者間の共同関係は各行為が客観的に関連共同していれば足りる
 *債務の一部免除時、被害者が他の残債務の免除の意思がある時のみ
  残債務免除OK!!!! それ以外は免除の効力の主張『NG』

・胎児:[原則]権利能力なし《例外》不法行為による損害賠償OK(721)
 《!注意!》
 「胎児が生まれた」ことが「停止条件」=胎児中には法定代理人存在しない

・損害賠償方法/過失相殺(722) =金銭賠償
 *損害賠償範囲:加害行為により生じた因果関係にある全損害
 *被害者過失時:裁判所賠償額を考慮することが「できる」
        :被害者の疾患を考慮する事もOK(▲得意体質のみNG)
        :競合不法行為時、被害者との間の過失割合の斟酌NG
 *責任そのものについて否定できない(債務不履行との違い)
 *過失相殺時:被害者に責任能力は不要、事理弁識能力で十分
       :被害者と身分上、生活関係上一体をなす時もOK

・損害賠償請求権期限制限(724) =長時間経過による立証困難性
 被害者or法定代理人:「損害/加害者を知った時」から3年
           「不法行為の時」から20年(除斥期間) 
   *不法行為の時:加害行為の時/損害の全部、一部が発生した時
  (除斥期間停止を例外的に認めた判例:心神喪失時に法定代理人不在)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
類似words
債務不履行責任/不真正連帯債務
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2017-05-22
(2回目)
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