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国家資格に挑戦中の私。日々、迷いや物忘れとの闘い…。
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都市計画法(開発許可)

2017-09-11 10:21:32 | 宅建業
都市計画法(開発許可)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
(!!!頑張って、得点源にしよう!!!)

[メモ]
*開発行為
*開発許可(開発許可が必要か?or 不要か?)
*開発許可申請(事前手続)*あらかじめの手続き
*開発許可申請書の記載事項
*開発区域内建築制限(工事完了の公告『前』)
*開発区域内建築制限(工事完了の公告『後』)
*市街化調整区域で開発区域以外の区域内建築制限
*建ぺい率などの制限指定

[Keywords]
!!!!要CHECK!!!!開発許可不要vr.
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Q. 開発行為とは?
【目的】
 □建築物の建築
 □特定工作物の建築
 『=土地の区画形質の変更』
*特定工作物:
 □第一種特定工作物:コンクリートプラント、アスファルトプラント
 □第二種特定工作物:ゴルフコース、『1ha』以上の運動・レジャー施設/墓園

【開発許可】
*都道府県知事:開発許可申請が行われたら『遅滞なく』許可 or 不許可の処分をする
===========
都市計画区域
 ⑴ 市街化区域
 ⑵ 市街化調整区域
 ⑶ 非線引き区域

準都市計画区域
①,②以外の区域
===========
*上記番号内をそれぞれ以下のグループA,B,Cに分ける
 □グループA小規模な開発行為
 □グループB農林漁業用の建築物
 □グループCその他
!!!!要CHECK!!!!
 開発許可不要vr.

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グループA
都市計画区域
 市街化区域:1,000㎡未満(三大都市圏の一定区域:500㎡)
 市街化調整区域:小規模でも『必ず許可』必要
 非線引き区域:3,000㎡未満
準都市計画区域:3,000㎡未満
都市計画区域・準都市計画区域以外の区域:10,000㎡未満

グループB
□市街化区域以外の区域内で、農林漁業用建築物の建築のための開発行為
(農林漁業用の建築物、農林漁業を営む者の居住用建築)
□農産物、林産物、水産物の『生産・集荷用』に供する建築物
(畜舎、音質、搾乳施設など)
□農林漁業の生産資材の『貯蔵・保管用』に供する建築物
(サイロ、堆肥舎、農機具用収納施設など)
□家畜診療用に供する建築物

グループC
□公益上必要な建築物を建築するための開発行為
(駅舎、図書館、公民館など)
□都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業、防災街区整備事業の施行の開発行為
□非常災害のために必要な応急措置としての開発行為
□通常の管理行為、軽易な行為

===========
【開発許可申請(事前手続)*あらかじめの手続き*】
 □『協議同意が必要』
  ①開発行為に関係がある公共施設の管理者
  (*既存の公共施設『あり』
 □『協議が必要』
  ①開発行為により設置される公共施設を管理者
  (*これから設置の公共施設
 □『同意が必要』
  ①開発区域内の土地などの権利者の相当数

【開発許可申請書の記載事項】
 ① 開発区域の位置、区域、規模
 ② 予定建築物等の『用途』(▲構造などは記載不要)
 ③ 開発行為に関する設計(▲設計図書は許可を受けた者作成していなくてOK)
 ④ 工事施行者
*開発許可を受けた者:工事廃止時→都道府県知事に届出(▲同意は『不要
*設計図書:『国土交通省令で定める資格を有する者』が作成

【開発区域内建築制限(工事完了の公告『』)】
原則:『工事完了公告前』建築物建築『!!!!不可!!!!
例外:許可承認なく建築物建築『OK』
 ①工事のための『仮設建築物』/『特定工作物』を建築
 ②都道府県知事が『支障なし』と認めた時
 ③開発行為に『不同意』の土地所有者がその権利行使として建築するとき

【開発区域内建築制限(工事完了の公告『』)】
原則:予定建築物以外の建築『!!!!不可!!!!
例外:予定建築物以外の建築『OK』
 ①都道府県知事が『許可した』時
 ②開発区域内土地につき、『用途地域』などが定められている時
*国が行う建築行為:国の機関と都道府県知事との協議成立=都道府県知事の許可があったとみなす
(予定建築物以外の建築物の建築OK ▲地方公共団体にはこの規定なし!!!!!

【市街化調整区域で開発区域以外の区域内建築制限】
原則:都道府県知事許可『あり』
 建築物の新築・改築・用途変更・第一種特定工作物の新設『OK』
例外:許可不要で『OK
 □農林漁業用の建築物新築
 □農林漁業を営む者の居住用建築物の新築
 □駅舎、図書館、公民館などの公益上必要な建築物
 □都市計画事業の施行として行なうもの
 □非常災害のため必要な応急措置として行なうもの
 □仮設建築物の新築


【建ぺい率などの制限指定】
都道府県知事:
 用途地域の定められていない区域の開発行為に開発許可をする時
 当該区域の土地について以下の<制限>を定められる
制限
 □建ぺい率
 □建築物高さ
 □壁面の位置
 □その他(建築物の敷地、構造、設備に関する制限)

*制限規定ありなら、許可がなければ制限違反建築物の建築『NG』

【公共施設の管理】
開発許可を受けた開発行為/開発行為に関する工事→『公共施設が設置』
原則:工事完了の『公告翌日』=市町村管理に属する

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類似words
都市計画法
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2017-08-05
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