私塾

国家資格に挑戦中の私。日々、迷いや物忘れとの闘い…。
そんな自分の健忘録とまとめのノートを兼ねてます。

専任取引士設置/標識 etc...

2017-08-30 21:35:57 | 宅建業
専任取引士設置/標識/
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
[メモ]
*専任取引士設置
*標識掲示
*案内所届出

*帳簿
*従業者名簿
*従業者証明書
*罰則
*取引士に対する処分
*宅建業者に対する監督処分

[Keywords]
□『帳簿』と『従業者名簿』の比較問題『多』
□他の宅建業者が扱う建物でも案内所(販売代理店)は『案内会社の標識』(標識に『売主』の商号(名称)免許番号も記載する!!!)
□『申込・契約をしない案内所』でも標識掲示義務あり!!
□従業者簿『10年間』/簿『年間』(『名刀5丁メイトウチョウ
□標識はいかなる場合も掲示必須△申込契約のある/なしを問わず
 (→いかなる場合でも免許証の掲示は不要(△主たる事務所でも))
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
宅地建物取引業法
(標識の掲示等)
第50条
1項
宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
(事務所、その他業務場所に『標識を掲げること!!!』)
2項
宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第31条の3第1項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
(『免許権者に届出』をすること!!!)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
・専任取引士設置
取引士の人数
人数不足:『2週間以内に補充義務
 ①事務所……業務に従事する者の5人に1人
 ②申込み/契約をする案内所……1人以上
  □1名以上設置 <事務所vr.:5人に1人との『混同』間違い!!!
 ③申込/契約をしない案内所……不要
*申込/契約をしない案内所には専任取引士『不要』
 cf.『標識掲示』は申込/契約をしない案内所にも『必置』
《補充規定》
 人員に不足が生じたら『2W』以内に補充する義務あり!!!
《案内所設置会社》
 □案内所に専任取引士(成年者に限る)
 □事務所ごとに置かれる専任取引士氏名=『宅建業者名簿登載事項
  (変更が生じたら:『30日』以内に免許権者へ届出)
 
・標識掲示
 《標識掲示》義務!!!!
 事務所ごと『公衆の見やすい場所』
<!!暗記!!>
 □免許証については掲示『不要
 □申込/契約をしない案内所にも掲示する
 □現地(マンション等)には『売主』の標識 <!!忘れがち!!>
 □他の宅建業者が扱う建物でも案内所(販売代理店)は案内会社の標識
  (標識に『売主』の商号(名称)免許番号も記載する!!!)
<報酬額掲示>
 □事務所:掲示義務
 □案内所:掲示『不要』

案内所等の届出50条②
 届出者:案内所設置会社
 期間:業務開始『10日前』まで
 届出先:<!!少し複雑なので要注意!!
 ①免許権者
 ②案内所所在地管轄『都道府県知事

・帳簿
 宅建業者:『業務に関する帳簿』(←取引があった都度記載!!)
《備置場所》
 各事務所ごと備付義務!!
 (本店/各支店ごと)
《記載内容》
 ① 年月日
 ② 取引にかかる宅地
 ③ 建物の所在及び面積
 ④ そのほかの事項記載
《方法》
 ○パソコンのHDDに記録する
《保存期間》
 閉鎖後5年間』保存
 (自ら売主の新築住宅のとき『10年間』保存)
《閲覧制度》※取引関係者から請求があった時
 ○従業員名簿 『閲覧OK
 × 帳簿 『閲覧NG

・従業員名簿
 従業員名簿備付義務!!!
 『各事務所ごと』に『備付』義務!!!
  □本店:本店従業者名簿のみ(▲全ての従業者名簿ではない)
  □支店(従たる事務所):支店の従業者名簿
《保存期間》
 従業者名簿:最終記載日〜『10年間』保存
  cf.『業務に関する帳簿』=閉鎖後『5年間』保存
《閲覧制度》※取引関係者から請求があった時
 ○従業員名簿 『閲覧OK
 × 帳簿 『閲覧NG
《罰則》
 従業者名簿備置きしていない=50万円以下の罰金

・従業者証明書
 従業員:『従業者証明書』携帯義務
 (非常勤役員/パート/アルバイト/一時的事務補助者も含む)
  □取引先関係者から請求『あり』従業員名簿『提示』
 従業者名簿に『取引士』の記載はない
  □取引士証携帯+『従業者証明書』

・宅建業者に対する監督処分
 《業務停止処分》
 宅建業者:『従業者証明書』携帯させていない
・取引士に対する処分
 《事務禁止処分》
 取引士:免許権者/処分対象行為があった都道府県知事
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類似words
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2017-07-12
(2回目)
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