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国家資格に挑戦中の私。日々、迷いや物忘れとの闘い…。
そんな自分の健忘録とまとめのノートを兼ねてます。

都市計画法

2017-09-10 10:20:09 | 宅建業
都市計画法

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
[メモ]
*都市計画区域/準都市計画区域
*区域区分
*特定用途制限地域
*特別用途地区
*高度地区
*高度利用地区
*地区計画
*都市計画の決定手順
*都市計画の決定を提案できる者
*都市計画事業
*都市計画事業地内の制限(都市計画事業に係る制限)
*高層住居誘導地区

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
・都市計画区域/準都市計画区域
都市計画区域
 新たに住居都市
 工業都市
 その他の都市開発

 …開発保全の必要がある区域
準都市計画区域
 都市計画区域外
 相当数の建築物の建築/建設/敷地の増成

 …が現に行われる区域(都道府県指定の区域)
[Keywords]
そのまま放置』しておいたら、
将来』『支障が生ずる』おそれがある
(だから、土地利用を整序し、環境を保全するための措置を講ずる)
*市街地開発事業は定めることができない。
*都市計画に高度地区を定めることはできる
*高度利用地区を定めることはできない
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【市街地開発事業】
「市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域内で
一体的に開発、整備する必要がある土地の区域に定める」
===========
・(都市計画区域内)区域区分
*大都市圏は必ず定める
市街化区域
 『必ず用途地域を定める
 ①すでに市街地を形成している
 ②概ね『10年以内』に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
市街化調整区域
 『用途地域は定めないが定めることもある
 市街化を抑制すべき区域
*市街地開発事業は定めることができない。
非線引き区域
 『用途地域を定めることができる
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大都市圏
 原則:『必ず区域区分を定める
  ⑴…① 首都圏整備法 ② 近畿圏整備法
    ③ 中部圏開発整備法規定の既成市街地or近郊整備地帯(区域)
  ⑵…① 大都市にかかる都市計画区域
これ以外の地域
 例外:『必要に応じて定める』
  *一定の地区計画の区域外でも一定の場合には都市計画に地区計画を定めることができる
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・地区計画
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【届出】*一定の事項を市町村長に届出
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⑴『行為に着手する日』の(▲「当該行為に着手した」ではない)
⑵『30日前にまで』に
⑶『一定の地区計画の区域内』で
 ① 土地の区画形質の変更
 ② 建築物の建築
 ③ 工作物の建設を行おうとする者
*準都市計画区域/都市計画区域の一部(↓下記参照)/準都市計画区域&都市計画区域以外の区域は都市計画『NG』
*一部:(市街化調整区域内、非線引き区域内)用途地域外の一定区域の場合には地区計画を定めることができる

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用途地域(土地計画法の中の地域地区の1つ)
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用途地域
特別用途地区
特定用途制限地域
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用途地域
 目的:用途の混在を防ぐ(*5年に1度見直す)
 内容:市街地の大枠を決める[12種類](ex.住居、商業、工業)
【目的内容に応じて決定】
① 建物の種類
② 建ぺい率
③ 容積率
④高さ制限
⑤ 前面道路(幅員別容積率制限)*幅員に乗ずる数値
⑥ 道路斜線制限
⑦ 隣地斜線制限
⑧ 日陰制限
ーーーーーーーーーーー
④ 高さ制限[第1種・第2種低層地域]
 *「高度地区」
  用途地域内において建築物の高さの『最高限度or最低限度』を定める地区
 *「高度利用地区」
  市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用
  都市機能の更新を図るため定められる地区
ーーーーーーーーーーー
*「高層住居誘導地区」
 『住居』と『住居以外の用途』とを『適正配分』して
 利便性の高い『高層住宅の建設』を誘導するために定められる地区
 □ 第一種住居地域
 □ 第二種住居地域
 □ 準住居地域
 □ 近隣商業地域
 □ 準工業地域
*近隣商業地域及び準工業地域においても『OK』
ーーーーーーーーーーー
特別用途地区
 『用途地域』の指定を補完して定めるもの
「Why?」
 =『特別の目的(環境の保護など)』実現を図るため
  当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進
特定用途制限地域
 『用途地域が定められていない土地の区域内』の中の、
 制限すべき特定の建築物の用途概要を定める地域
「Why?」
 =『良好な環境の形成・保持』のため
  『地域の特性に応じ、合理的な土地利用』が行われるよう

・都市計画の決定手順
【市街地開発事業等予定区域内の制限】
原則:『都道府県知事等の許可』が必要
市街地開発事業等予定区域内で
 ①建築物の建築
 ②土地の形質の変更
 ③工作物の建設を行おうとする場合
例外:「以下の場合」は許可不要
 □軽易な行為
 □非常災害のために必要な応急措置として行う行為
 □都市計画事業の施行として行う行為

*「」決定するもの都道府県知事との協議が必要(▲「同意は不要」)
*「町村」が決定するもの都道府県知事との『協議』とその『同意』が必要

・都市計画の決定を提案できる者
 = 『都市計画の決定または変更の提案を行うことができる者』
 □所有者/借地権を有している者
 □まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする団体
 ( ex. 特定非営利活動法人(NPO)都市再生機構他方住宅供給公社など)
【提案にかかる都市計画の考案の対象となる土地の区域内】
『土地所有者等の2/3以上の同意』(▲『全員の同意』ではない
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・都市計画事業
 都市計画法の規定による「事業の許可/承認」の告示
 =土地収用法の規定による『事業の認定の告示』とみなす

・都市計画事業地内の制限(都市計画事業に係る制限)
 【原則のみ(例外なし)】
 上記の『告示あり』の事業地内(当該都市計画事業施行土地内)で
 都市計画事業の施行の障害になる恐れがある行為を行おうとする者
 『都道府県知事の許可』必要(▲当該事業の施行者は『許可不要』)
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類似words
都市計画法(開発許可)
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2017-08-04
(2回目)
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