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国家資格に挑戦中の私。日々、迷いや物忘れとの闘い…。
そんな自分の健忘録とまとめのノートを兼ねてます。

=機関=会社法訴訟関連(株主総会の決議の瑕疵etc...)

2017-11-01 12:18:40 | 商法/会社法・商登法
=機関=会社法訴訟関連(株主総会の決議の瑕疵etc...)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
[メモ]
*会社法=『条文が【命】』
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
2つの違いに注目!!】
 ❶ 株主総会決議の無効確認の訴え(830)
 ❷ 株主総会決議取消の訴え(831)

*役員解任の訴え(854)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

□会社組織に関する訴え
❶ 株主総会決議の無効確認の訴え
===========
830条
株主総会等=株主総会/種類株主総会 or 創立総会/種類創立総会
①株主総会等の決議について、
 決議が存在しないことの確認を訴えをもって請求することができる。
②株主総会等の決議について、決議の内容が法令に違反することを理由として、
 決議が無効であることの確認を訴えをもって請求することができる。
===========

決議内容』が
法令』に
違反』するとき 
※当然に『無効』!!


❷ 株主総会決議取消の訴え
===========
831条
株主等=株主、設立時株主、設立時取締役、設立時監査役
① 株主総会等の決議の日から3ヶ月以内に、
 訴えをもって、決議の取消を請求することができる。
(決議の取消により株主(設立時株主)または取締役、監査役、清算人となる者も同様とする)
⑴ 招集の手続き又は決議方法が法令若くは定款に違反し、又は著しく不公正なとき
⑵ 決議の内容が定款に違反するとき
⑶ 決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、
  著しく不当な決議がされたとき
② ①の訴えの提起があった場合、
 株主総会等の招集手続き又は決議の方法が法令又は定款に違反するときでも
 裁判所はその違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると
 認める時は、請求を棄却することができる。
===========
提訴期間:
『株主総会決議の日』~『3ヶ月以内』


召集の手続決議方法』が
法令定款』に
違反著しく不公正』なとき
※ 召集手続:法令違反=取消原因


決議内容』が
 『定款』に
 『違反』するとき
※『有効


『特別の利害関係を有する者』が
『議決権を行使したこと』によって、
著しく不当な』決議がされたとき
※ 不当決議でも『著しく不当』と言えないときは請求棄却!
 


*役員解任の訴え(854)
 ① 役員職執行に関して不正の行為又は法令/定款に違反する重大事実がある
 ② にもかかわらず、その役員解任決議が否決
(↓種類株式発行会社が拒否権付き種類株式を発行している場合...↓)
 株主総会で解任決議可決の決議(323)規定により決議の効力が生じなかった。
 ③ 株主総会の日30日以内に裁判所に『訴えを持って解任請求

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
類似words
=機関= 株主総会の決議要件(309)
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2017-10-30
(2回目)
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=機関= 株主総会の決議要件(309)

2017-10-23 12:18:44 | 商法/会社法・商登法
=機関=
株主総会の決議要件(309)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
[メモ]
*309①
*341
*309②
*309③
*309④
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

309条1項 普通決議
(※定款に別段の定めあるときを除く)
==============
 □議決権を行使することができる株主の
  議決権の『過半数』を有する株主が出席
  出席した当該株主の議決権の『過半数』を持って行う
==============


341条 普通決議の特則
※役員の選任/解任の決議
==============
 □議決権を行使することができる株主の
  議決権の『過半数』を有する株主が出席
※(1/3以上の割合を定款で定めた場合はその割合)
  出席した当該株主の議決権の『過半数』を持って行う
※(これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合)
==============


309条2項 特別決議
(↑2項は『12パターン』)
==============
 □議決権を行使することができる株主の
  議決権の『過半数』を有する株主が出席
※(1/3以上の割合を定款で定めた場合はその割合)
  出席した当該株主の議決権の『2/3』を持って行う
※(これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合)
==============
【追加の定款規定OK】一定数以上の株主の賛成を要する旨/その他の要件

309条3項 特殊決議
(↑3項は『3パターン』)
(※種類株式発行会社の株主総会を除く)
==============
 □議決権を行使することができる株主
  『半数』以上であって、
※(これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合)
  当該株主の議決権の『2/3』以上に当たる多数を持って行う
※(これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合)
==============
発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の『承認を要する旨』の『定款の定めを設ける定款変更』を行う株主総会
会社法上の公開会社が、会社法上の『非公開会社』を合併後『存続する会社』とし、かつ、当該公開会社の株主に対して『非公開会社の株式を交付する吸収合併』をする場合の当該公開会社における『「吸収合併契約」の承認決議
合併株式移転をする会社が公開会社であって、かつ当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部/一部が譲渡制限株式等である場合における804①の株主総会
(804①消滅株式会社は株主総会の決議によって『「新設合併契約」の承認』を受けなければならない)

309条4項 特殊決議
※属人的取り扱いを定める決議
※定款の定めを『廃止』する時を除く
株主ごとに異なる取り扱いを行う旨(109②)の
定款の定めについて定款変更を行う株主総会の決議
==============
 □総株主の『半数』以上であって、
※(これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合)
  総株主の議決権の『3/4』以上に当たる多数を持って行う
※(これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合)
==============

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
類似words
株主総会の決議の瑕疵
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
(1回目)
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付箋メモ(会社法 etc...)

2017-10-23 11:07:46 | 商法/会社法・商登法
付箋メモ(会社法 etc...)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
会社法=『強行法規
・会社法内に規定がある以上『排除NG』
  ※ただし、別段の定めがあるときは《例外あり》
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条文を読むときのポイント
・定款に別段の定めが『ない』と『権利行使できない
・定款に別段の定めが『なくても』『権利行使できる
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定款排除NG
・株主総会『議決権』不統一行使
・書面による議決権行使
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株主総会の招集時
公開会社ではない取締役会設置会社
 ※( ̄∇ ̄)※引っ掛けで↑コヤツ結構頻繁に参上します!!
  そして、それに騙されます_| ̄|○

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
2セット
就任承諾書本人確認証明書(住民票、戸籍の附票 etc...)
 「取」「監」「執」の就任時
    ※《再任》&《[印]添付時》を除く
 目的:就任承諾書に記載の氏名と住所一致を確認するため
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・仮処分命令(民保56条)で代表取締役選任時
 『常務に属する行為』:代表取締役の職務を代行
 『常務に属しない行為』:裁判所の許可が必要
*常に代表取締役と同一権利義務を有している訳ではない!
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
2017-05-30
(2回目)
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定款

2017-05-31 09:35:44 | 商法/会社法・商登法
定款
 株式会社のみ公証人の認証が必要
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【絶対的記載事項(27条)】
  必ず記載されることを要し、記載を欠くと定款が無効となってしまう事項
 1.目的
 2.商号
 3.本店所在地(本店設置最小行政区画)
 4.設立時出資財産価額
 5.発起人氏名&住所
 6.発行可能株式総数(※設立前迄に発起人全員の同意or創立総会決議で定める)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【相対的記載事項(29条)】
 「変態設立事項」
  記載を欠いても定款が無効になるわけではないが、
  定款の記載が効力発生要件となっている事項。会社財産の明確化が目的

 1.(発起人のみ)現物出資  【※財産権のみで 労務・信用はなし。】
   (ア)氏名、出資の内容、その価額、対価として与える設立時発行株式の数
 2.財産引受
 3.発起人の報酬orその他特別利益
 4.会社の負担の設立費用
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【任意的記載事項(29条)】
  絶対的又は相対的記載事項以外の事項で会社法の規定に違反しないもの。
 1.機関設計の定め
 2.公告方法(URLは登記事項だが、定款記載は不要)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆変態設立事項◆【以下、①②③のみ認証後に再認証不要で定款を変更OK】
 ①裁判所の決定
 ②発行可能株式総数の定めを設ける。又は変更する場合
 ③創立総会の決議によって変更がされた場合

※ 例え、発起人全員で新たな条項を加えた場合でも認証必要

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欠格事由/役員任期

2017-05-30 08:54:28 | 商法/会社法・商登法
!暗記!欠格事由
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
Keywords
*聴取記録を要CHECK!!!!
===【確認する事】======
  ①「いつ」欠格事由に該当?
  ②兼任禁止ではない?
  ③【添】:欠格事由に該当した事を証する書面
================

*就任前に欠格事由に該当している時=選任決議『無効』
*兼任禁止役員、選任後に『就任承諾』をした取締役
  前任の役員を『辞任する意思表示』と判断 (選任無効ではない)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
【取締役】
 ①法人 (★自然人であること★)
 ②成年被後見人、非保佐人(▲被補助人)
  外国法令上これらと同様に取り扱われている者
 ③会社法等に定める罪で刑執行終了日より2年経過していない者
 ④③以外の罪で『禁固刑』以上の刑執行が終わっていない者(▲執行猶予中)

【監査役】
 ①公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人でない者
 ②株式会社、その子会社取締役、監査役、執行役、支配人、使用人
 ③業務停止処分を受けその停止期間を経過しない者
 ④税理士法43条の規定によって、税理士業務を行う事ができない者

【会計監査人】
 ①公認会計士、監査法人でない者
 ②公認会計士法の規定よって、計算書類について監査する事ができない者
 ③株式会社の子会社、その取締役、会計参与、監査役、執行役から
  公認会計士、監査法人の業務『以外』の業務によって継続的報酬を
  受領しているもの、その者の『配偶者』
 ④監査法人でその社員の半数以上が③に掲げる者のとき
=================================
役員任期(始期:選任時(就任時ではない))
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
  【取締役】
      任期:2年
    任期短縮:定款/株主総会決議で変更OK
 非公開会社特則:定款 10年まで伸長OK
特別理由任期満了:全部の株式に譲渡制限の定め廃止の定款変更時
  解任決議要件:株主総会普通決議(332,341)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
  【監査役】
      任期:4年
    任期短縮:NG
 非公開会社特則:定款 10年まで伸長OK
特別理由任期満了:全部の株式に譲渡制限の定め廃止の定款変更時
  解任決議要件:株主総会特別決議(339,309②)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
 【会計参与】(*取締役と類似)
      任期:2年
    任期短縮:定款/株主総会決議で変更OK
 非公開会社特則:定款 10年まで伸長OK
特別理由任期満了:全部の株式に譲渡制限の定め廃止の定款変更時
  解任決議要件:株主総会普通決議(339,341)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
 【会計監査人】
      任期:1年
    任期短縮:NG
 非公開会社特則:NG
特別理由任期満了:【譲渡制限規定廃止でも任期は満了しない】
  解任決議要件:株主総会普通決議(339,341)
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
類似words
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
(2回目)
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