市民セミナー 『海溝型巨大地震の地質学』 北村有迅先生

地質学・・・高校生の時、地質学って学んだけど、その頃って全く興味なかった。

だけど、身近な問題となると今更ながら学びたいと思ってしまった。

 

日　時：平成29年1月28日土曜日

場　所：鴨池公民館　2階会議室（鹿児島市鴨池2丁目)

資料代：300円

 

 

鹿児島県知事 上海研修・悪代官記事一覧（2013年7月から）

★航空路線維持のため２２人上海へ　鹿児島県の研修始まる　2013年7月10日23時42分　朝日新聞【上海＝滝沢文那】
利用が低迷する鹿児島―上海の航空路線維持のため、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が打ち出した県職員らの上海研修が１０日、始まった。「税金の無駄遣い」との批判をよそに、第１陣の２２人が上海入りした。 　時差１時間の上海に、県職員らが乗った中国東方航空の航空機が着いたのは、現地時間の午後２時過ぎだった。参加者は農政部と土木部の２２人。知事や県議会議長、商工会議所連合会長ら１０人の訪問団のほか、報道関係者も同行した。県によると、９日午後５時段階で、１０日の上海発鹿児島行きの便は搭乗率３７・８％だったが、県職員らが乗った上海行きの便は７９・８％だった。 　最初の訪問先は在上海日本総領事館別館。県職員らは報道陣にカメラを向けられ、硬い表情を見せた。別館では、上海の気候や日本人コミュニティー、経済状況をまとめた資料などが配られた。冒頭のあいさつが終わると、報道陣は退室を求められた。県職員によると、「説明に公にしていない数値が含まれる」というのが理由だという。

★鹿児島線維持を直接訴え　県研修第１陣、上海入り [鹿児島県]2013年07月11日　西日本新聞　【上海・久永健志】
鹿児島－上海の航空路線維持を目的に鹿児島県が実施する上海研修派遣の第１陣が１０日、上海入りした。伊藤祐一郎知事と県経済界トップも同行。伊藤知事らは同日、上海市内の中国東方航空本社を訪れて＝写真（共同）＝鹿児島線の存続を要望。双方が路線維持へ最大限の努力をしていくことで合意した　上海市内で記者会見した伊藤知事によると、派遣事業３００人を含め、本年度に官民２千人規模を上海に派遣する県の計画を説明、東方航空の董波・マーケティング総監（副社長級）からは、上海からの旅行客に対する支援や鹿児島空港の離着陸料軽減などの要望があったという。県によると、２千人規模の派遣により搭乗率は現状の約４０％から採算ラインの相場とされる６０％程度に上昇する見通し。伊藤知事は、県内学生の上海派遣に関する施策などを検討する意向を示した。　第１陣は県職員２２人。農政と土木行政のコースに分かれ、１１、１２両日に上海市の農場や港湾施設を見学する。大谷俊夫・食の安全推進課技術補佐（５３）は出発前、鹿児島空港で「農産物の輸出先として上海の実情を把握したい」と語った伊藤知事は１２日にソウルに入り、大韓航空本社で鹿児島－ソウル線の増便を要請する。

★鹿児島県上海研修始まる　路線維持、確約取れず　南日本新聞　2013 07/11 11:30
　鹿児島県が中国東方航空の鹿児島－上海線の搭乗率を上げるために計画した県職員の上海研修は１０日始まり、第１陣の２２人が鹿児島空港から上海入りした。伊藤祐一郎知事や経済関係者らの訪問団１０人も同乗し、上海市の同社本社を訪ねて路線維持を要請したが、確約は得られなかった。　伊藤知事は同日夕、宿泊先のホテルで会見。「路線の維持発展に向けて、双方最大限努力することで東方航空側と合意した」と成果を強調した。

★鹿児島県職員の上海「研修」　市場視察、わずか10分 2013/7/12 1:59 (日本経済新聞）
　鹿児島県が中国・上海との航空路線の搭乗率を上げるため、上海に「研修」目的で派遣した第１陣の職員22人は11日、２日間にわたる現地視察に入った。上海最大の野菜卸売市場では警備員に追い立てられ約10分で視察を終えるなど、効果が疑問視される場面もあった。　食の安全推進課などの職員10人が参加した「農政コース」の一行は午前中に約１時間半、中国政府が設けた農場を見学。トマトやパプリカを温室で無農薬栽培し、米国などに輸出していると説明を受けた。本重人農政部次長は「輸出を念頭に高付加価値のものを作っていることは参考になったが、育て方の研究は鹿児島の方が進んでいる」と報道陣に感想を述べた。　午後は高級スーパーを訪れ、焼酎や黒酢など鹿児島県産品が国内の２～３倍の値段で売られているのを確認。野菜卸売市場は最後に訪れたが、関係者から説明を受ける機会もなかった。　土木関係の職員12人は、世界有数の大規模港湾などを視察した。（上海＝共同）

★上海研修　計画不足随所に…鹿児島　（2013年7月18日 読売新聞）
鹿児島―中国・上海間の航空路線維持のため、職員ら３００人を上海に派遣する鹿児島県の海外研修事業。　公費の使途としての是非が問われる中、１０～１３日の３泊４日で出向いた第１陣に同行した。　第１陣は土木部の１２人と農政部の１０人。初日は総領事館に向かい、日本人向けの観光パンフレットなどで上海の概況について説明を受け、終了した。４日目は朝から帰路に就いたため、実質的な研修は２、３日目の２日間となった。　土木部は研修中、全長３５キロ超の杭州湾海上大橋や、コンテナの取扱量が日本の５大港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸）の合計に匹敵する洋山深水港などを視察。農政部は、中国のモデル農場「孫橋農場園区」や、上海市の野菜の６０％以上を取り扱う上海市江橋批発市場などを回った。　研修後、職員らは「幅広い視野を得られた。今後の施策や立案に役立てたい」「東京より近い世界的な大都市の勢いを肌で感じた」などと語った。だが、予算案の可決から出発まで１０日ほどしかなく、計画不足が随所に見受けられた。　杭州湾海上大橋の視察では、移動に往復約８時間を費やし、その後に予定していた外灘バンド地区の視察は近くの橋から約３０分眺め、バスで通過するにとどまった。上海市江橋批発市場では約１時間の視察を予定していたが、事情を知らない警備員に退場を求められ、約１０分で引き揚げた。　現地の受け入れ先の職員も「県側から事前に具体的な要望などはなかった」と話す。 参加した県職員からも「根本的には日本での取り組みと変わらなかった」「上海は国家プロジェクトが多い。お金と人をかけられない鹿児島に持ち込めるものはあるのだろうか」などと、研修の成果を疑問視する声も漏れた。　伊藤知事は１０日、現地での記者会見で、「個別の成果は求めない。心の中に織り込んだ風景が、やがて行政マンとしての糧になる」と語り、研修の主たる目的が路線維持に向けた搭乗率の向上にあることを改めて示唆した。　だが、１人当たりの研修費は約９万８０００円。今後も９月までに約２８０人が派遣される。県民の目は厳しく、住民監査請求も出されている。県には、第１陣の反省点を生かして充実した研修にするとともに、やはり公費で行く以上、成果を県民に見える形で示すことが求められている。（峰啓）

★時代錯誤の「公費天国」、県職員ら３００人に税金で「上海旅行」ぶち上げた鹿児島知事に浴びせられる「ラ・サールの恥！」2013.7.12 07:00 （1/6ページ）［関西の議論］
■お１人様、３泊４日１１.８万円の豪華旅行　「鹿児島県庁は研修名目で上海便を使い、中国に職員千人を派遣する。全額県費で千人単位で出そうと思っています」　伊藤知事がこんな構想を打ち出したのは５月１４日、鹿児島空港国際化促進協議会総会でのことだった。すぐさま計画は具体化し、県は２９日、「上海派遣短期特別事業」として、６月補正予算案に必要経費１億１８００万円を計上した。　このときの計画では、一般行政職と教職員各５００人の計千人を、２０回に分けて５０人ずつ３泊４日の日程で上海へ派遣。必要経費は、現地での宿泊ホテル代１万２千円（４千円×３泊）、航空運賃４万円、さらにチャーターバスや通訳の料金などを加え一人当たり１１万８千円とした。　これらをすべて公費で負担。研修中は「公務出張」扱いとなるため、派遣期間中の給料も支払われるほか、１万５２００円の日当もつく厚遇ぶりだ。

★鹿児島県、上海研修問題　公費で学習塾視察　きょう教職員２５人出発　　産経新聞 7月24日(水)
　鹿児島空港－上海路線存続を理由に、鹿児島県が県職員ら３００人を上海へ派遣する事業で、教職員を対象とした第２陣２５人が２４日に出発する。中国も学校は夏休み中とあって、公費を使って、現地の博物館や学習塾を視察する何ともお気楽な研修旅行といえる。（谷田智恒）　県教育庁総務福利課によると、２４日、３１日、８月７日、２１日出発の４回に分けて、教職員２５人ずつ計１００人を派遣する。　２４日に出発する訪問団は初日、上海の総領事館で現地の概要説明を受ける。２５日は上海博物館や、児童生徒が芸術などを中心に課外活動に取り組む施設を訪問。２６日は２班に分かれ、夏休み中の学校で教職員と意見交換し、日本人学校、学習塾の授業も見学するという。　「学習塾ではあるが、授業の様子や課外活動を見学し、学力向上や指導法について教職員と有意義な意見交換ができるだろう」　学校授業を見学できないスケジュールに、同課の担当者は苦しい弁明をする。　教職員の派遣には定員を超える１６４人から応募があった。　鹿児島県教職員組合は上海研修について「税金を投じて実施されるべきでない」と反対を表明していたが、一部の教職員には魅力的に映ったようだ。　派遣する教職員は、教育次長２人と社会教育、総務福利両課長をはじめ、県教育庁職員９人▽小学校４４人▽中学校２７人▽高校１２人▽特別支援学校４人の計１００人となった。地域バランスや希望日を考慮して１００人を選んだという。　一方、職員派遣事業の本来の目的である路線維持の確約も、中国東方航空からは得られておらず、上海研修の意義はますます薄れている。 

 

★「民間枠」２０人の狭き門に　鹿児島県の上海「研修」 [鹿児島県]　＝2013/07/27付 西日本新聞朝刊＝
鹿児島県が低迷する中国東方航空鹿児島－上海線の空路維持のため、県職員ら３００人を上海に研修派遣する事業で、県は民間派遣１００人のうち公募枠の募集を始めたが、人数は２０人にとどまった。残る８０人は商工関係者４０人、農業関係者２０人、私立学校教職員ら２０人で、それぞれの関係団体から推薦を受ける。　伊藤祐一郎知事は２６日の定例記者会見で、公募を２０人とした理由を「民間の方を公募すると、どのプログラムでどう出すか難しい。短期間でお願いするとなると、今回のようなやり方しかない」と説明した。　県交通政策課によると、公募の２０人は９月２５日～同２８日に派遣。テーマは「経済交流」で、生産、小売り、流通の班に分かれ、日系企業の工場やスーパー、デパート、流通企業を視察。具体的な視察先は旅行業者の企画コンペを経て、８月１０日ごろまでに県ホームページ（ＨＰ）で公表する。　希望者は応募理由を千字程度にまとめた小論文などの必要書類を８月２３日必着で郵送で提出。県が審査し、９月６日までに本人あてに通知する。詳細は県ＨＰ、または県交通政策課＝０９９（２８６）２４５７。

★時代錯誤の「公費天国」…税金で職員ら「上海旅行」鹿児島知事に県民怒り【関西の議論】
　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が打ち出し、１０日から実施される県職員らの公費丸抱え“上海研修旅行”が波紋を広げている。知事は、利用が低迷する中国東方航空の鹿児島－上海便を存続させるための事業であると“正当性”を強調。当初は職員千人を派遣し、事業費１億１８００万円を計上する計画だったが、さすがに県議会などの反発にあい、派遣人数を３００人に、費用も３４００万円に減らした。それでも税金で海外旅行をプレゼントすることに変わりなく、時代に逆行する県の公費天国ぶりに県民は怒り、あきれている。（熊本支局　谷田智恒）
■お１人様、３泊４日１１万８千円の豪華旅行　「鹿児島県庁は研修名目で上海便を使い、中国に職員千人を派遣する。全額県費で千人単位で出そうと思っています」　伊藤知事がこんな構想を打ち出したのは５月１４日、鹿児島10+ 件空港国際化促進協議会総会でのことだった。すぐさま計画は具体化し、県は２９日、「上海派遣短期特別事業」として、６月補正予算案に必要経費１億１８００万円を計上した。　このときの計画では、一般行政職と教職員各５００人の計千人を、２０回に分けて５０人ずつ３泊４日の日程で上海へ派遣。必要経費は、現地での宿泊ホテル代１万２千円（４千円×３泊）、航空運賃４万円、さらにチャーターバスや通訳の料金などを加え一人当たり１１万８千円とした。　これらをすべて公費で負担。研修中は「公務出張」扱いとなるため、派遣期間中の給料も支払われるほか、１万５２００円の日当もつく厚遇ぶりだ。　上海３日間の旅で３万～７万円が相場とされる民間ツアーと比べれば、あまりにも割高。県は「成長著しい上海の産業や都市基盤、教育などの状況を直接体験するプログラムを通じて職員の国際感覚や幅広い視野の醸成を図る」と説明するが、説得力に乏しく、県議会が６月初めに開会すると、県職労や与党の自民党県議団も批判に回った。　そこで知事は「３００人は県民に参画を求める」といったん“妥協案”を提示したが、最終的には県職員千人分１億１８００万円の補正予算案を撤回。上海便存続の緊急対策として７～９月の３カ月間に県職員、教職員、県民各１００人計３００人を３泊４日で上海に派遣する内容に修正した。事業費も３４００万円に減額され、財政調整積立基金から繰り入れることに決まった。
■税金投入の“正当性”訴える知事　知事が今回の計画を打ち出した理由に挙げる上海便をめぐる事情はこうだ。　鹿児島空港（同県霧島市）には平成１４年から中国東方航空と日本航空の共同運航便が週４往復運航してきた。しかし昨夏の中国での反日暴動後、利用客が激減。２３年の利用客は１万９７６１人（搭乗率５５・４％）だったが、２４年は１万６９８９人（同４７・５％）と搭乗率が５割を下回り、過去最低となった。　中国東方航空などは今年３月から週２往復に減便しており、このままでは定期便消滅の可能性も出てきた。そこで伊藤知事が思いついたのが、研修名目で職員を大量に利用させることだった。　さらに県議会の論戦を通じ“もう一つの思惑”も判明した。知事は６月１４日の県議会・一般質問で一部自己負担を求めた県議の質問に、「国の要請に基づき、職員１人あたり１９万円ほど給与削減をする。その一部を研修という形で還元するのは必然的な流れ。税金丸抱えというケースにあたらない」と述べた。　つまり、政府の求めに応じて削減する県の特別職や管理職の給与や手当て１億３千万円を財源として充当する方針だったのだ。事実上の給与補填（ほてん）に当たり、研修名目での税金投入がますます説得力を欠く結果になった。
■腰砕けの議会、押し切られた民意　伊藤知事は名門ラ・サール高校、東大法学部卒で、総務省の元キャリア官僚。生活の党の小沢一郎代表が自治相だった当時、秘書官を務め、小沢氏と太いパイプを持つことで知られる。昨年７月の知事選は盤石体制で３選。３期目に死角はないように思われていたが、「イエスマンに囲まれ、世間の空気が読めなくなったのか、見苦しい迷走を続けた」（地元政界通）。　「上海研修」事業の補正予算修正案を審議する６月２８日の県議会は大荒れとなった。本会議や委員会が断続的に行われ、午後１１時過ぎに１日会期を延長。傍聴席の県民からは知事に「エエ加減にせえ！ラ・サールの恥！」、知事に遠慮がちな県議らに対しては「腰巾着！」などとヤジが飛んだ。　本会議は未明に再開され、賛成、反対の討論の後、起立採決を前に自民の１人が議場を退席。修正案は公明３人、共産１人、無所属議員４人のほか、自民の２人も反対したが、自民や県民連合（民主・社民系）の賛成多数で可決された。県民の批判が大きかったにもかかわらず結局、議会は腰砕け、知事の「剛腕」が民意を押し切った形になった。
■止まぬ県民の反発　補正予算成立を受けて記者会見した伊藤知事は県民の反対について、「日本が国際化しているとの認識がない。鹿児島に住んでいれば十分という主張が強かった」と息巻いた。　一方、住民団体「鹿児島オンブズマン」の続博治代表は「修正案もムダな支出に変わりはない。こんな事業は伊藤氏が自分で金を出してやればよいことだ。県議会がチェック機能を果たさないので市民の立場で追及していく」と強調。７月１日に住民監査請求を行ったのに続き、伊藤知事を相手取り公金返還を求める訴訟を起こすことも検討している。　６月５日から４万５千人の反対署名を集めた鹿児島市の開業医、堂園晴彦氏（６１）も「これで鹿児島は世間の笑いもの。時機を見て、伊藤知事のリコール運動も検討したい」と怒りをあらわにする。　その伊藤知事は７月１０日に上海へ旅立つ“県職員ご一行”に同行、中国東方航空本社も訪れるというが、今回の強引なやり方に県民の反発は強く、県政に少なからぬ影響を与えそうだ。　職員や議員の公費抱え研修旅行など「公費天国」は各地の自治体で問題になっている。関西でもこれまで同様の問題が各地で表面化。中でも大きな批判を浴びたのは、平成元年に公金詐取事件で職員が逮捕されたことがきっかけで明らかになった大阪市の公費乱脈だった。　市幹部の公金での飲食や市議の飲食代のつけ回し、公金による高級接待などが次々と発覚、底なしの不正といわれた。市は綱紀粛正に力を入れてきたが、その後も公費による職員の厚遇問題が度々表面化している。　どこの自治体にも通じる問題とはいえ、市民や世論の監視が厳しくなった今、鹿児島県の公費旅行は無駄遣いの最たるものとの批判を免れないだろう。

★上海「研修」ご理解ください　鹿児島県がＨＰでも弁明＝2013/08/03付 西日本新聞朝刊＝
鹿児島県は、上海－鹿児島線の路線維持を目的に始めた研修派遣事業への理解を深めてもらおうと、県のホームページ（ＨＰ）と広報紙に、路線の重要性や利用状況、研修の意義などについて、写真やグラフを交えてＱ＆Ａ形式で答える文書を掲載した。ＨＰに掲載したＱ＆Ａは９項目。路線の重要性は「成長する中国経済の波及効果を本県にもたらし、本県の成長発展に不可欠」、「一過性」との質問には「研修事業で危機的な状況を脱すれば、安定的な運航に必要な利用者を確保できる」と説明。「税金丸抱え」との批判は、国の要請で職員１人当たり約１９万円の人件費を削減したとして「研修経費は１人約１２万円。指摘は必ずしも当たらない」とかわした。　１日発行の広報紙「県政かわら版」にも、ＨＰとほぼ同じ内容を掲載。伊藤祐一郎知事が中国東方航空本社を訪れて路線維持を要請した際の写真も盛り込んだ。広報紙は順次全戸配布される。　県広報課によると、５月に研修計画が報道されて以降、県に対してメールや封書で計８６３件（７月１８日時点）の意見が寄せられた。計画に批判的な内容が多いという。

★鹿児島知事のリコール運動へ、上海研修で住民団体（2013年8月12日　 読売新聞）
　鹿児島―中国・上海間の航空路線維持のため、鹿児島県が職員ら３００人を上海に派遣する海外研修事業などに反対する市民グループが１０日、伊藤祐一郎知事のリコール（解職請求）に向け、９月１０日にも署名開始の手続きをとることを決めた。
　このグループは、鹿児島市の開業医、堂園晴彦さん（６１）が代表を務める「県知事リコール組　ネバーギブアップ」。県が７～９月に県職員と教職員、民間人計３００人を上海に派遣する事業に３４００万円を支出することなどに反発している。県議会の９月定例会の開会が見込まれる９月１０日をめどに、署名活動に必要な解職請求代表者証明書の交付を県選管に申請する。

★視察１０分、無人の学校…公費３４００万円「上海研修」のムダ三昧
【関西の議論】
　鹿児島県が７月から始めた県職員ら３００人の「公費丸抱え上海研修旅行」が予想通り、県民の猛批判を浴びている。実際、１時間の市場見学の予定が１０分で退場させられたり、夏休みで生徒のいない学校を訪問したため授業見学ができなかったりと、現地でのお粗末な実態が次々と明らかになっている。計画を打ち出した伊藤祐一郎知事はあくまで「研修は立派な行政マンに育つ糧になる」と強弁するが、県民は「お気楽な慰安旅行にほかならない」として責任追及に向けた動きを活発化している。（熊本支局　谷田智恒）
　◆１時間の見学予定が１０分で打ち切り
　公費３４００万円を使った今回の上海旅行について、県は職員らの研修に加え、利用が低迷する中国東方航空の鹿児島－上海路線の存続に向けた搭乗率向上を狙いとして挙げている。
　県職員については７月１０日出発の第１陣に続き同３１日、８月７日とすでに３回派遣。今後も８月２１日、９月４日、１１日の出発日程で続けていく。また、これとは別に教職員の上海研修も７月２４、３１日、８月７、２１日出発の４回に分け実施中。派遣されるのは教育次長２人と社会教育、総務福利両課長の管理職４人を団長に、県教育庁職員９人▽小学校４４人▽中学校２７人▽高校１２人▽特別支援学校４人－の計１００人だ。
さて気になる研修の中身だが、第１陣の上海研修２日目の農政部職員による野菜卸売市場の視察について、鹿児島の地元紙・南日本新聞は７月１２日付１面で「市場見学１０分で退場　当初計画は１時間」との見出しで、「警備員に促されるまま、わずか１０分で強制退場させられる一幕もあり、職員らは硬い表情をみせた」と報じた。
　また関係者によると、同日に土木部職員が上海の洋山深水港を訪れた際も、職員の乗ったバスが規制区域ゲートを通過したところ、港湾管理局パトロール車に制止された。職員らは事情聴取を受け約３０分も足止めされたため、その後の視察行程に影響が出たという。
　◆制止されたのは報道陣のせい？
　研修が予定通りいっておらず、研修の効果や県の計画が疑問視される内容だが、こうした情報に関して県側は“反論中国側に制止されたのは日本の同行取材陣の行動が影響した「取材事故」だったとし、総務部長の取り扱いで同行の報道各社の一部に宛てて「取材事故について」と題した抗議文を出した（産経新聞は今回の上海旅行へは同行していない）。
　関係者によると、市場の見学では職員が入場した際、取材陣がカメラ撮影を行いながら後に続いたことから、約５分後に警備員２人がカメラ撮影を制止するとともに全員退去を命じた。このため、当初１時間を予定していた視察は約１５分間で終えるハメになったという。また、港の視察で職員のバスが制止されたのも、取材車両が続いたのが原因だとしている。
　県人事課行政管理室によると、研修出発前の７月５日に、県職員一行の同行取材を申し出ていた報道各社向けに説明会を開催。担当者は「研修先でのカメラ撮影の可否については、各社の責任で取材先に確認してもらうよう文書を配布し、口頭での注意喚起を含め申し入れを行っていた」と釈明する。しかし調整が不十分であったことは否めず、「県、報道機関のいずれに問題があったかはわからないが、検証が必要だ」（自民党県議）という声も出ている。
　◆夏休みで無人の学校訪問した「教育研修」
　一方、教職員が対象の研修は定員１００人を超える１６４人の応募があり、「研修参加計画書を提出してもらった上で、地域バランスや希望日を考慮して絞り込んだ」（県教育庁総務福利課）という。
　初日は上海の総領事館で上海市の概要説明を受け、２日目は上海博物館や、子供らが芸術を中心とした課外活動に取り組む施設を訪問。３日目は２班に分かれ小学校や小学～高校一貫校を訪れ、教職員との意見交換や施設見学などをし、学習塾の授業も見学するスケジュールだった。
　ところが上海の学校も日本同様、夏休み中で、実際の授業の様子は視察できずじまい。学習塾だけの見学となった。これは県教育庁も申し開きできない問題だが、帰国後に鹿児島空港で取材に応じた豊島真臣教育次長は「教員の話を聞き、子供たちの活動も見られて有意義だった」などと成果を強調している。
　◆肝心の上海ー鹿児島路線維持も「？」
　ところで、第１陣と同じ飛行機で７月１０日に上海入りした伊藤知事は現地の中国東方航空本社を訪れ、鹿児島－上海線の維持を申し入れたが、確約は得られなかった。知事や県によると、会談した旅客マーケティングの責任者で副社長クラスの董波氏は運航コスト低減の支援などを要望し、県側は具体案を検討する方針を伝えたという。
　路線維持の確約が得られぬばかりか、足下を見られて、新たな“宿題”を背負わされた形だが、伊藤知事は帰国後の定例記者会見で「具体的な細かい話や条件ではなく、一般的にこちらがお願いしますというわけだから。あちらから来る方の便益を図ってくださいね、という程度の話だ」と開き直った。
「路線維持のための緊急措置」という目的が達成できなければ、知事の政治責任が問われることになる。県が掲げる「職員の国際感覚や幅広い視野の醸成などを図る」との目標もお題目に過ぎず、実態は「お気楽な慰安旅行」に尽きるのだが、伊藤知事は「個別の成果はそんなに期待していない。心の中に織り込んだ風景がやがて立派な行政マンに育つ糧になる」と、何だかよく分からない発言をしている。
　◆高校生の修学旅行の方がマシ
　当然だが、今回の研修旅行への県民の反発は相当なものだ。
　「高校生の修学旅行の方がまだ充実しているかと思える内容のない無意味な計画」「財政調整積立基金から繰り入れるのは違法だ」
　伊藤知事に派遣中止の勧告を求めて住民監査請求を起こした鹿児島オンブズマンは７月１８日、その意見陳述会で事業をこう批判した。
意見陳述したのは主婦２人と女性介護士、鹿児島市議、住民団体代表の５人。陳述の中で主婦（３３）は、県が「今後の県政運営を担う県職員にとってダイナミックに成長を続ける上海の現状を体感することが不可欠」などと主張していることについて、「何がどうして必要不可欠と言えるのか、意味が不明。まるで高校生の修学旅行のしおりの文言のようだ」と批判。その上で、「不当な公金支出である以上、派遣された職員に返還させるか、無理やり計画を推進した知事に返還していただきたい」と語った。
　同団体の続博治代表も「多くの県民の批判を受けて事業規模を３分の１に縮小し、充当財源は財政調整積立基金を取り崩すことになった。場当たり的な事業費計上であったとしか言いようがない」と指摘。さらに、「付け刃的な研修への支出行為は県の研修規定にも違反した研修と言わざるを得ず、その財源を財政調整積立基金に求めること自体も違法な支払い行為」だとして、支出額の返還を求めるとともに、今後の職員派遣を中止することを求めた。
　しかし、県監査委員は８月２日、「県議会の審議・議決を経て予算化されており、知事の判断が著しく合理性を欠き、裁量権の範囲を逸脱して乱用したものとは認められない」として中止勧告の請求を退けた。
　これに対し同オンブズマンの続代表は「県の主張のみに基づいた判断をしている。税金の使い方としての問題点には触れず、意味のない監査結果」と批判している。
　平成元年の大阪市公費乱脈事件では、当時の幹部職員と一部議員による接待・宴会に年間７億円もの食糧費が新地の高級料亭や高級ラウンジに消えていたことが発覚。市民グループ「見張り番」が結成され、食糧費乱脈支出を住民監査請求・住民訴訟で８年かけて返還させ、裁判で和解終結させた。鹿児島オンブズマンなどは今後の対応を検討するとしているが、税金を使った夏休み旅行をめぐる騒動はまだ収まりそうにない。

★上海研修１０月以降見送り「搭乗率確保見通し」2013年8月22日　読売新聞）
鹿児島―中国・上海間の航空路線維持のため、職員らを上海に派遣する鹿児島県の研修事業について、県は９月の県議会に提案する補正予算案に、１０月以降の事業費を計上しない方針を決めた。県幹部は「路線維持に必要な５０％以上の搭乗率を確保できる見通しが立ち、当初の目的を達した」としている。ただ、搭乗率が再び低下すれば、派遣が再開される可能性もある。
　県は当初、職員と教職員計１０００人を７月～来年３月に派遣するとして、交通費や宿泊費など１億１８００万円の予算を計上した。しかし、県民や県議会の反発を受け、民間を加えて３００人に縮小。７～９月分の事業費を３４００万円とした修正予算案が県議会で可決され、今月２１日までに民間を含めて計５陣で１７６人が派遣された。
　上海便を運航している中国東方航空によると、５月が３２・２％、６月が４６・３％と低迷していた平均搭乗率は、７月に５８・８％まで上昇した。研修による搭乗に加え、夏休みなどで一般の客も増えたためという。

★上海研修見送り　知事「数字見通せるところまできた」 （2013年8月24日　 読売新聞）
　鹿児島―中国・上海間の航空路線維持のため、職員らを上海に派遣する県の研修事業について、伊藤知事が２３日の定例記者会見で表明した１０月以降の実施見送り。伊藤知事は「数字を見通せるところまできた。県で予算を計上して事業を拡大する必要はないという判断をした」と述べた。
　伊藤知事は、県民から事業への批判が相次いだことについて、「無駄遣いせずに医療や福祉に使うべきというのは一つの意見だが、財源をつくらなければならない。上海便の維持は、将来の鹿児島のために必要な手段の一つ」と語った。
　研修事業では、２３日までに民間を含めて計５陣で１７６人が派遣された。９月には今月２３日に締め切られる民間の公募分を含め、約１２０人が向かう予定。このほか、県内の経済団体などが９月以降、１５００人規模の視察やツアーなどを打ち出している。
　上海便を運航している中国東方航空によると、５月が３２・２％、６月が４６・３％と低迷していた平均搭乗率は、７月に５８・８％、８月は２１日発着分までで８０％近くにまで上がっている。 

★知事リコール活動の拠点テント設置　（2013年8月25日 読売新聞）
　鹿児島―中国・上海間の航空路線を維持するための上海研修事業などに反対する市民グループが２４日、伊藤知事のリコール（解職請求）に向けた活動の拠点となるテントを鹿児島市名山町に設置した。３０万人分の署名を目標に、当面は署名集めを行う受任者を受け付ける方針。
　グループは「県知事リコール組　ネバーギブアップ」。テントの設置場所は、所有者の落語家、三遊亭歌之介さんが無償で提供した。グループは９月１０日にリコールに必要な手続きを行い、同月下旬の署名活動開始に向け、３０００人ほどの受任者を集めたいとしている。
　研修事業について、伊藤知事は２３日、１０月以降の継続を見送ることを表明。鹿児島市のドルフィンポートがある県有地での県総合体育館（アリーナ）建設計画を見直す方針も明らかにしたが、「リコールの動きとは関係ない」と説明した。
　グループ代表の堂園晴彦さんは「知事は関係ないと言うが、県民はそうは思わない。独断的な知事の政治姿勢を問いたい」と話した。

★※上海派遣短期特別研修事業等に係る県の考え方をお知らせします。鹿児島県HP

★鹿児島県・上海研修　背景にメディポリスの赤字？　2013年7月31日 10:10　HUNTERがスクープ …

★鹿児島・伊藤知事リコールの背景　2013年8月312日 10:05　HUNTER...
■リコール成立の可能性　鹿児島県の有権者数は、およそ140万人。総数が80万を超える場合にあたるので、その（140万－80万）×８分の１＝75,000。これに40万×６分の１≒67,000と40万×３分の１≒134,000を加えると、およそ276,000人が請求に必要な数となる。
■腐敗の背景-伊藤県政と「植村組」の蜜月産業廃棄物の管理型最終処分場「エコパークかごしま」＝事業費が当初契約の77億7,000万円から96億4,920万円にまで膨れ上がっている。二束三文の土地を処分場用地として県に売ったのは、地場大手ゼネコン「植村組」の子会社。傾きかけていた植村組を、伊藤県政が救済した形となっていた。　植村組と行政の癒着を示す事例はまだある。これまで報じてきたように、鹿児島市立病院の院長人事には、所管違いの伊藤知事が関与していたことが明らかになっている（参照記事⇒「鹿児島市立病院人事　伊藤知事の関与濃厚に 」。　その市立病院は現在、施設の老朽化、狭隘化に伴う移転新築工事の真っ最中。約170億円の事業費をかけ、平成24年度に着工、平成27年度開院の予定で工事が進む。
■腐敗の背景Ⅱ―伊藤県政とメディポリス財団は今月２日、上海の医療機関内にメディポリスがんセンターの相談窓口を開設することを公表したが、中国の患者でも呼びこまない限り、メディポリスの財務状況は改善しないところまできているのである。そのためどうしても必要となるのが、鹿児島―上海間の航空路線だったというわけだ。　公費による上海研修は、税金投入の失敗を、さらなる税金投入で糊塗するための策ということになる。県民が怒るのは無理もない。ちなみに財団の理事長である永田良一氏は、伊藤知事側に対し、計200万円の政治資金を提供していた人物である。
■腐敗の背景Ⅲ―「最福寺」人脈　徳州会関係者にあたったところ、「鹿児島市内の新病院については、肯定も否定もできない。可能となれば、ドクターヘリは是非うち（徳州会）に、ということになるんだろう。市立病院とうちがドクターヘリを奪い合っているという噂があるが、何とも言えない」。鹿児島県において、医師会との関係は最悪といわれる徳州会。医師会の推薦を受けて当選を重ねてきた伊藤知事と徳州会に特別な関係があるとは思えないが、接点は意外なところにあった。伊藤知事と池口恵観氏との関係は、県庁内部でも知られている。ある県庁職員の話。「知事はよく最福寺に行っていましたね。県庁内では有名な話ですよ。最福寺は、野球選手や歌手など、有名人が通うことで知られています。知事もその一人。最福寺の池口さんが、鹿児島県のフィクサーだという人間もいるくらいですから。徳州会と伊藤知事をつないだのは、池口さんじゃないんですかね」。そして最福寺ともっとも親密なのが、前述したメディポリス医学研究財団の理事長、永田良一氏である。永田氏は、池口氏を師と仰いでおり、その関係で高野山大学に多額の寄附をしたり、ともに同大の講師を務めるなどの活動を行なってきた。池口氏が、発足時からつい最近までメディポリス医療研究財団の理事を務めていたことも確認されている（現在は事理を退任）。　　メディポリス医療研究財団の理事には、鹿児島大学の医学部長も名を連ねている。鹿児島市立病院の新院長は同大学医学部の教授だ。知事が院長人事に介入したのは、経営難に陥っているメディポリスに、市立病院から患者を回させるという狙いがあるとの見方もあるほどだ。　永田メディポリス、徳州会、そして伊藤知事―。最福寺の池口恵観氏を軸に、複雑な人的関係が存在するのは確かだ。

★徳洲会、日本最大の医療グループに走る激震
　二男の政務官辞任に続き、徳田虎雄ファミリーと側近が内紛　東洋経済（木村 秀哉,倉沢 美左）2013年02月04日
…全身の筋肉が失われていく難病ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の治療を続けている人物がいる。全国で67病院のほか、診療所、老人保健施設、介護事業所などを展開する日本最大の医療法人グループ徳洲会の創始者で、元自由連合代表、元衆議院議員の徳田虎雄氏…
■虎雄氏側近に解雇通告　…虎雄氏の側近を務めてきた、医療法人徳洲会の元専務理事兼事務総長の能宗克行氏が、グループをとりまとめている一般社団法人徳洲会の専務理事職について、懲罰委員会から懲戒解雇処分を宣告…。徳田ファミリーの中でも妻の秀子夫人、長女の越沢徳美・（株）徳洲会社長、二女のスターン美千代・ＧＰホールディングス社長ら、特に女性ファミリーとその関係者が中心になって、徐々にグループへの関与を強め、能宗氏などグループ幹部との対立が深まっていったようだ…
■横領や政治資金規制法違反も？　…能宗克行は、代行者としての責務を全うせず、本人である徳田虎雄の意に反した以下の諸行為を行った…金融に関する業務委託やある元衆議院議員が計画した「メディカルツーリズム」に関するコンサル業務委託、千葉西病院空調設備工事に関する疑惑、葬儀会社と暴力団との関係、関連会社のインターナショナル・ホスピタル・サービス（現在は二女のスターン美千代氏が代表取締役）の不正出金疑惑、二男・徳田毅氏の衆議院選挙初当選のときの金銭不正流用疑惑など数項目について不正を指摘。
…東洋経済が入手した能宗氏の「聴聞通知書に対する回答」では、すべての疑惑について弁明、自身の潔白を記述している。
アスカ監査法人より11年７月12日付監査報告書において「内部統制上の問題がすでに指摘されている。(株)徳洲会の情報収集の対価として、秀子夫人、三女の真理氏、二男で衆議院議員の徳田毅氏の美加夫人、五女の真紀子氏、二女のスターン美千代氏が代表を務めるＧＰホールディングスなどに、合計で年間1億0200万円も支出。
（株）徳洲会社長で、長女の徳美氏は月600万円、取締役の夫は300万円、夫婦ふたりで年1億0800万円もの役員報酬を得ていた（その後いずれも減額、および解消されていると思われる）。
■選挙応援に数百人の職員を投入　…ファミリーによるマンション売買に関する疑惑、二男で衆議院議員の毅氏に対するグループ企業からの資金提供、さらには自由連合（2010年8月に政党要件を満たさない状態となったため解散）の清算にあたって、徳州会グループから98億円に上る借入金の処理、病院建設に伴うキックバック、政治家への不正献金など、徳州会や徳田ファミリーに関する不正があったとしている。また、選挙応援のため、グループから数百人という職員がかり出されていたようだ。
■「弱気を助け、悪しきをくじく」こそ守るべき　…能宗氏は処分理由の書かれた聴聞通知書について、「捏造と思われる話が多すぎるので、正面から回答した。併せて引き続き社会に貢献できるように将来の徳洲会の在り方も提言したが、これもきちんとと検討されていないようだ」と話す。徳洲会グループは5日夕方にも湘南鎌倉総合病院で理事会、13日には社員総会を開き、能宗氏の懲戒解雇を決定する見込みだ。

鹿児島県伊藤知事【緊急防護措置区域の弱者は後回し】

下記の記事を見て、またもや我が県知事の暴君、非情さに呆れてしまった。
↓　約1万人弱者への対応への切り捨てのような発言。
↓　【国が昨年１２月に示した避難計画作りのマニュアルが、費用負担などの方法を明記せず具体性に乏しいため】
↓　と言うのならば、県知事である伊藤氏が再稼働以前に避難計画策定をしなければならない。
↓　人命軽視な発言である
↓　　　　※上海研修に行ってる場合じゃないよ上海研修　背景にメディポリスの赤字？｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）
入院患者らの避難計画策定　川内再稼働の条件にせず [鹿児島県] 2013年07月27日＝2013/07/27付 西日本新聞朝刊＝
　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２６日の定例記者会見で、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の緊急防護措置区域（ＵＰＺ＝原発半径３０キロ圏）内の入院患者や福祉施設入所者を対象にした避難計画作りについて「（計画を作ることが）再稼働の要件になるのはあり得ない」と述べ、策定を川内原発再稼働の条件にしないとの考えを明らかにした。　県によると、川内原発のＵＰＺには、入院設備を持つ医療機関が８７カ所（計４６５３床）、社会福祉施設が１５３カ所（入所者定員計５７４７人）あるが、避難計画策定は手つかずの状態。対象人数が多く転院先などを探すのが困難な上、国が昨年１２月に示した避難計画作りのマニュアルが、費用負担などの方法を明記せず具体性に乏しいためという。　会見で伊藤知事は「一括して全部短期間にやるのは難しい。時間をかけなければならない内容もある」と述べた。

 

当初、伊藤知事は国の指針でもある緊急時防護措置準備区域（UPZ）30キロ圏を『鹿児島県知事20キロ圏防災』20キロ圏3市（12万人）で検討すれば良いと勝手な判断に6市町（10万人）は困惑
そして　『科学的な知見から考えると20キロで十分』と言っていた伊藤知事だが、20から30キロ圏内の6市町が範囲拡大を要望し、県と9市町は3月をめどに、30キロ圏を対象にした避難計画を策定する　となった。
科学的知見……笑っちゃいますよね、どこをどう見ればそのような発言が出るのか。
たしか高学歴だったと思いますが、このような方を見ると学歴とは…と思ってしまいますね。

2006年2007年2012年の九州電力川内原発での防災訓練の監視行動に参加された方のHPがありました。これらを読んでると　ムー大丈夫かな〜と思ってしまいました。鹿児島県主催の原子力防災訓練

九電と鹿児島県知事へ再稼働反対の申し入れしました。7月8日・7月29日

原発事故で何も解決されないまま、7月8日午前中、再稼働申請を行なった九電

原発:九電の再稼働申請　「見切り発車」に不信の声も　　毎日新聞　2013年07月08日　22時34分（最終更新　07月09日　00時09分）
　原子力規制庁の市村知也安全規制管理官（左）に川内原発再稼働の申請書を手渡す吉迫徹九州電力副社長＝東京都港区の同庁で２０１３年７月８日午前１０時３０分、森田剛史撮影

安全審査申請で九電に申し入れ　抗議活動も KKB鹿児島放送　平成24年７月８日
九州電力が再稼働に向けた安全審査を申請したのに対し、一部の県民からは反発の声も挙がっています。反原発・かごしまネットなど原発の再稼動に反対する１４団体、およそ５０人が九電鹿児島支社の前で抗議行動をしました。横断幕を掲げてシュプレヒコールをあげたあと、１１の団体が安全審査の申請を取り下げることを求める申し入れ書を九電鹿児島支社の高田英雄広報グループ長に手渡しました。反原発・かごしまネットの杉原洋さんは「再稼動を断念して欲しいという要請もしてきたが、それをふみにじって午前中に申請を出したということで許せない。審査は審査で粛々と進むと思いますが県民の声は原発をとめろというのが多数派だと思うのでその声を更に広げる取組みをしたい」と話しています。

子どもを放射能から守る会　かごしま　九電へ再稼働反対の申し入れしました。
九電鹿児島支社抗議行動

九電1階ロビー：対応者 九電鹿児島支社広報グループ岸本課長


続けて
7月29日市民グループ4団体が鹿児島県伊藤知事へ申し入れしました。
対応は鹿児島県原子力安全対策課　四反田昭二課長　他

●再稼働阻止　全国ネットワーク
●反原発・かごしまネット
●かごしま反原発連合有志
●子どもを放射能から守る会・かごしま

反原発団体が県に申し入れ　[ 7/29 19:01 KYT鹿児島読売テレビ]（鹿児島県）
２９日、全国や県内で反原発を訴えている４団体が県に対し川内原発の再稼働を認めないよう求める申し入れを行った。申し入れでは、川内原発の再稼働に同意しないことや原発周辺の活断層の存在を全て解明することなどを原子力規制委員会に申し入れること。地震や火山の問題について県独自の委員会設け、安全確認を行う事などを求めている。福島から参加したメンバーは、「福島の人たちの声を聞きに行ってください。命をかけて県民を守って下さい。福島のようなことになると本当におしまい」と時折声を詰まらせながら訴えた。原子力安全対策課の四反田昭二課長は「申し入れの内容は知事に伝える」と述べた。反原発・かごしまネット向原祥隆事務局長は「県民の命を守るために未解明なことを置き去りにしない。全てを明らかにして、その上で判断頂きたいと思う」と話した。同日は、薩摩川内市でも地元の反原発団体が市に対し川内原発１・２号機の再稼働反対などを求める申し入れを行った。

県外からも１０名ほどの方々が駆けつけてくださいました。
福島からの生の声もあり、伊藤知事へ聞いていただきたかったです。
3.11以降どんな想いをしながら生活しているのか、そして未だに続いてる現状、これらの声を聞いてほしいとの涙ながらの訴えでした。

子ども会では知事へ、
私たちのトップである知事がGOサインをだすのだから、知事が許可するという事は責任を負うものだと判断するしかないと思い。
申し入れと質問をいたしました。

万が一、事故が起きた場合、鹿児島県伊藤知事の責任を明確にしなければならない。

（一部抜粋）
事故が起きたときは、国民の税金や電気代でまかなうのでなく、どのようにするのか。
川内原発で事故が起きた場合、九州全域に被害が及ぶことになりかねません。
その時、人々への責任はどうするのか。環境を汚した責任をどうとるのか。
想定外という言葉で片付けることはできません。
被害があった時を想定し責任の取り方を明確にしてください。

①知事個人として一次産業（放射性物質で汚染された）の方達への責任をどのようにとるのか。
②環境を汚したとき、環境への責任をどうとるのか。
③汚染してしまった所へ住む方々の対応はどのようにするのか、また責任をどのようにとるのか。
④汚染地域に住む子ども達への対応をどのようにするのか。
⑤汚染地域にいる動物たちへの対応はどのようにするのか。

以上のことに9月13日迄に書面にてお答えください。

明確にされないまま再稼働はゆるされません。

★電源地域振興促進事業費補助金★さつま川内市 再稼働ありきで事業が進んでいる

鹿児島県薩摩川内市、進出企業に５倍の10億円補助
(2013/6/4)
日本経済新聞　以下転載
　鹿児島県薩摩川内市は３日、同市への進出企業に対する補助金を従来の５倍の最高10億円に引き上げると発表した。応募は８月30日まで受け付ける。同市では来春、富士通系の半導体工場が撤退し、大量の離職者が発生する懸念がある。企業誘致策を強化することで、雇用創出など地域経済の活性化につなげる。
　補助金の対象業種は食品、太陽光発電など次世代エネルギー、医療・介護、観光の４分野。補助額は用地取得費や施設設備費が最高２億円、施設賃借費は同１億8000万円など。従業員の新規雇用に対しては、１人につき50万円（次世代エネルギーは100万円）を補助する。
　同市が県外の経営者らでつくる「企業誘致サポーター」からの情報も活用。企業誘致に成功した場合、情報提供者に対して最高1000万円の謝礼を出す。また、進出企業の固定資産税は５年間減免する。

何て事でしょう。
７月８日を標準に九電再稼働申請に着々とすすめられていると同時の10億円補助
九電、２原発に緊急時対策所　再稼働の新基準体制９月メドに…７月８日の再稼働申請を目指す川内１、２号機
そして
情報提供者に対して最高1000万円の謝礼
以前、政治家、議員が補助金等の仕事を紹介した時に謝礼10％を受け取っていると聞いたことがある。
まさしく同じ事を堂々とやっている川内市。
謝礼と言え、これは国民の税金のはず。
税金をこのような謝礼に使うとは、いったいどういう事なのでしょうか？

薩摩川内市議 井上かつひろ　さんのページに
企業誘致サポーターに最高1000万円の報奨金のことが書いてありました。
以下転載
薩摩川内市は、４月から「ゆっか助っ人（企業誘致サポーター）」の情報提供が企業立地にむすびついた場合に、新規雇用補助の対象者（6ヶ月連続雇用の市民）ひとりにつき1万円、最高額1000万円の報奨金制度をはじめる。要件として①企業立地支援条例の補助制度要件を満たすこと、②進出企業の情報提供（新設のみ）、③企業訪問に同行すること。操業開始後に１００万円の報奨金を支給。創業一年後にのこりの報奨金を支給する。
　………………………………………。

『ゆっか助っ人』…なんじゃこれ
企業立地に関する情報を募集しています。
この制度は事前に登録頂いた「企業誘致サポーター(通称:ゆっか助っ人)からの情報提供が企業立地に結びついた場合に企業誘致サポーターに報奨金をお支払いするものです。
薩摩川内市 商工観光部
企業・港振興課
企業誘致グループ

登録申請用紙に
サポーター登録要件
1　川内市民　　
2　薩摩川内市出身である　→（例：○○町）出身
3　薩摩川内市に縁がある　→（例：父親が薩摩川内市出身である。）
4　その他　→（例：知人が薩摩川内市に住んでおり協力したい。）

サポーターに登録できない人に
第５条　前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、サポーターとして登録することができない。
1）　国会議員、都道府県議会議員及び市町村議会議員並びに国家公務員及び地方自治体の職員（配偶者及び１親等内の者を含む。）
2）　誘致対象企業の役員及び従業員（配偶者及び１親等内の者を含む。）
3）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団及びその構成員（準構成員を含む。以下この号において同じ。）並びに第５号に規定する指定暴力団等及びその構成員並びにこれらと関係の深い個人又は法人に属する者
4）　前３号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める者
※配偶者及び１親等内だってさ、兄弟姉妹、孫、親戚だったら誰でも大丈夫ということですね

燃料費が高くなったと言い電気代上げられ、国家予算が足りないといい消費税上げられるのが目前、
そして使われ方といえば…。
なんなのでしょうね。


そいえば
3.11前（平成２２年１１月１９日）
伊藤知事より資源エネルギー庁長館　細野哲弘氏に
『九電３号機増設　重要電源開発地点についての解答』がありましたね。
ここでも
6　地域振興作について
　1）立地地域の地域振興策の充実と強化を要求してます。

３号機増設…まさか水面下で行なわれてるって事ないですよね。

ここの薩摩川内市　企業立地ガイドで企業と立地協定を最初に締結したのが、平成23年４月８日。
なんだかオカシイですね（22年度に要求し23年度から始まる）
推測で申し訳ないが
3号機増設の電源地域振興促進事業費補助金もらったのではないでしょうか？
３号機増設は今の所凍結、それでは再稼働に向けて、動いてもらいましょうって事？

そして伊藤氏の答えはいつも国の判断としか言わない
再稼働ありきでドンドン進行中。
鹿児島県、川内市はしっかりとこれらのお金を頂く契約を結んでいますし。
電源地域振興促進事業費補助金

3.11があっても何も変わらない鹿児島、安全とは言葉ばかり、お金重視、官僚、政治家重視の原発利権がここではしっかりと根付いているのでは？

川内原発1・2号機の『再稼働申請』断念を求める申入れ を九電鹿児島支社と鹿児島県庁へ提出しました。

平成６月２６日（水）
『再稼働申請』断念を求める申入れを九電鹿児島支社と鹿児島県庁へ提出しました。

●九州電力鹿児島支社対応者：広報グループの高田グループ長と岸本課長の２人。

質問に対しては安全前提のお話ばかりでした。
3.11以降安全前提の話はどうかと思います。


●鹿児島県庁対応者：原子力安全対策課の赤塚正明参事と係長、他1名の計３名

県庁という所は移動があるところなので、４月に移動してきたばかりの参事が対応
質問に対しては『上にしっかり伝える』とのことで、何一つ答えてはくれませんでした。
今までとだいぶ、対応が違いました。
なんだかな〜。。

かごしま「風船とばそう！」プロジェクト （川内原発から何処まで飛ぶかな？）

九州川内原発訴訟の原告有志が中心となり、かごしま「風船とばそう！」プロジェクトを企画致しました。
以下転載
万が一川内原発で過酷事故が発生した場合、放射性物質がどのように飛散するのか？　
「見える化＝視覚化する」に挑戦します。
みなさん　是非ご一緒に「原発をなくそう」の気持ちを、風船に託して飛ばしましょう。

日時：2013年７月28日（日曜日）13：30集合
　　　（小雨決行、雨天時順延　8月4日）
場所：薩摩川内市『久見崎海岸』川内原発近く

13：30〜　海辺の観察会等があります。
14：30〜　風船放流　一斉に風船１，０００個を飛ばします。
15：00　　解散

環境にやさしい風船
今回、放流する風船は、環境にやさしい風船です。
約３か月で光分解し、水と二酸化炭素とバイオマスに戻るものです。


スタッフ＆当日ボランティア募集中　7/28までのスタッフ＆ボランティアを大募集中です。
当日までに、チラシの配布や風船を膨らます実験など、たくさんの準備があります。
また、当日は朝10：00～（予定）準備を開始します。
途中からでも、途中まででも大丈夫です。


往復バスが出ます。
往復：一人@\500－
＜往路＞
12：00出発 　鹿児島中央駅西口 久見崎海岸へ
＜復路＞
久見崎海岸　15:30出発予定 鹿児島中央駅西口へ
※ご注意
ご予約が必要です。
バスは、定員50名（先着順）
090-2851-1627（内田）まで、お電話ください。

協賛・カンパのお願い
★団体協賛募集：１口　5,000円より
　※プロジェクトにご協力いただいた事に感謝し、ホームページや報告書等において、協賛団体様をご紹介させて頂きます。
　ご紹介に差し支えがある場合は、お申し付け下さい。
★個人カンパ：1口500円よりお願いしております。
<送金先>
・郵便振替口座番号：01730-8-91680
・加入者名：原発なくそう！ 九州川内訴訟
・通信：「風船プロジェクト・カンパ］ と、明記してください。

お問合せはこちらをクリックしてください。

実行委員長：橋爪健郎

鹿児島市内の土壌検査

鹿児島市の土壌を検査に出してみました。

核種名　　　　放射能誤差　　測定下限値（Bq/kg）　エネルギー（keV)
セシウム137　　　2.7±0.4　　　　〈 1.2　　　　　　　　　662
セシウム134　　　不検出　　　　　〈 1.0　　　　　　　　　605
セシウム合算　　2.7±0.4　　 　　〈 1.2　　　　　　　 605,662
カリウム40　　　343.4±12.8　　　〈 38.4　　　　　　　　1461

鹿児島県内放射線量測定結果

◎日程とルート
★2/28 　南大隅ルート
桜島桟橋→桜島（道の駅、溶岩道路）→垂水市（市役所近く）→鹿屋市（運動公園）→南大隅（根占川南・自転車競技場近く）
★3/4　 薩摩南部ルート
桜島桟橋→市内（吉野・港大通公園・鴨池公園・谷山・南部清掃工場）→喜入（グリーンファーム・喜入セメント）→指宿市（なのはな館・海岸）＜日置市吹上は3月12日に測定＞
★3/5　薩摩北部ルート
桜島桟橋→鹿児島市内（桜島桟橋・教育会館・甲突川・北部清掃工場）→伊集院（チェスト館・日置市役所）→郡山（菅原神社）→入来→樋脇（道の駅）→薩摩川内市（放射線監視センター前・川内原発前）→東市来（平山バス停前・羽島漁業組合前）
★3/12　日置市吹上町
★3/30　大隅半島ルート
桜島→垂水市→鹿屋市→南大隅町

追加しました（6月15日）
★5/3　加治木→霧島国分→曽於市永吉町→曽於市松山町→志布志市→曽於郡大崎町
★5/8　鹿児島市→宮之城→出水→阿久根
★5/9　いちき串木野市新生→いちき串木野市→東市木湯元町→日置市
★5/14　宮之城→伊佐市大口→湧水町


こちらの子どもを放射能から守る会ブログもご覧ください。

川内原発再稼働に関する公開質問状「原発いらない！３. １０宮崎いのちの広場」実行委員会」

原発再稼働は立地地域の20k〜30k圏内だけの問題でない
これは当たり前のことなのだが…
本来は全ての人に関わってくる問題である、一度事故が起きてしまうと、全国、世界へ放射性物質をバラまく

チェルノブイリでの教訓も考えず進めてきた原発
人体への影響、環境汚染、そして負の遺産を貯め続ける
3.11から2年たったが、いまだ収束していない、
それなのに国、電力会社は、再稼働へと進み続ける

そして今月から電気代値上げ
原発関係にどれだけ多額のお金がかかってるか
又、トップクラスの多額の給料、顧問に多額のお金を支払ってる事も何も言わず
円安による化石燃料価格上昇に対する燃料費調整制度や、
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により電気料金に上乗せする賦課金など
という理由で、さも原発が稼働してないからのように、電気代値上げし市民を騙し続ける。

九州電力はここぞと言うばかりに　【川内原発の再稼働　「７月に申請」】2013.5.23南日本新聞より
瓜生道明社長は２８日、記者会見を開き、川内原発１、２号機（薩摩川内市）の再稼働について、原発の過酷事故対策の新安全基準が施行される７月に申請する方針を示した。値上げ幅算定の前提とした「７月中の再稼働」については、「可能性は薄いかもしれないが、理屈上はあり得る」と述べた。
　再稼働は、新安全基準施行後に各電力会社が原子力規制委員会に申請する。審査に少なくとも数カ月かかるとの見方に対し、瓜生社長は「新安全基準の骨子を踏まえて作業を進めている」とし、より迅速な審査も可能との考えを示した。


「原発いらない！３. １０宮崎いのちの広場」実行委員会は
宮崎県河野俊嗣知事へ　【川内原発再稼働に関する公開質問状】を提出されました。
以下転載

２０１３年５月２２日

宮崎県知事　河野俊嗣様

「原発いらない！３. １０宮崎いのちの広場」実行委員会

〈共同代表〉
青木　幸雄（宮崎の自然と未来を守る会共同代表）
井上　志保（母親）
大澤　明子（主婦）
亀田　高秀（宮崎県生協連会長）
小沼　　新（宮崎大学名誉教授）
藤原　宏志（元宮崎大学学長）
〈連絡先〉
宮崎市大塚町倉の下２９３−２
０９０- ８４１９- ７０５４

川内原発再稼働に関する公開質問状

「川内原発の再稼働を7 月に申請へ」という報道が流されています。九州電力川内原子力発電所（以下、川内原発）で大事故が起これば、風下になり易い宮崎県に大きな被害がおよぶことは十分予想されます。このことは、先年の新燃岳噴火にともなう降灰や中国から飛来する黄砂や微小粒子状物質（ＰＭ２. ５）を考えれば明らかです。これらのことを踏まえ、川内原発の再稼働にかかわる以下の項目について公開質問を致します。多忙の折、恐縮ですが５月３１日までに面談の上ご回答いただきますようお願い致します。なお、ご回答は質問事項とともに公開させていただきますのでご承知おき下さい。

Ⅰ　政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下調査委員会）は、本年２月１日付で「甑断層帯の長期評価」と「市来断層帯の長期評価」として川内原発周辺の活断層についての長期評価を公表しました。この評価は従来の「九電評価」と大きく異なる点が三つあります。（添付資料１）
①甑断層（F-A、F-B 断層）は「九電評価」で「連続しない」とされていたものが「連続する」として、それぞれ１８ｋｍ（Ｍ６. ９）、１５ｋｍ（Ｍ６. ８）が３９ｋｍ（Ｍ７. ５）に、さらに津波の発生も検討する必要があるとされ、②甑海峡中央断層(F-C 断層) は１６ｋｍ（Ｍ６. ８）が３８ｋｍ（Ｍ７. ５）に、③五反田断層については西側に延長され１９ｋｍ（Ｍ６. ９）が２５km（Ｍ７. ２）と再評価されました。
また、調査委員会の議事録には公表資料とは別に「F-A 断層やF-C 断層が川内原発方向へ伸びる可能性」
についても言及しています。

【質問】
１、九州電力から宮崎県に対して、調査委員会の「長期評価」について何らかの説明がありましたか？
２、調査委員会の公表資料や議事録は、以前から九電が説明してきたものと大きく異なりますが、知事の見解をお示し下さい。

Ⅱ　川内原発の「立地適性」について
　原子力規制委員会は、半径１６０ｋｍ内の活火山において、「火砕流や溶岩流が発生する可能性が十分小さいと評価出来ない」場合は「立地不適」と判断する案を提示しています。九州は火山活動が活発な地域で、雲仙・普賢岳、阿蘇　さらに川内原発近傍には桜島、新燃岳があり活動期に入っています。
また、川内原発の南３ｋｍの寄田小学校そばには、錦江湾奥の姶良カルデラから噴出した入戸火砕流堆積物の露頭があります。これは大規模噴火が発生した場合、高温の火砕流が原発近傍まで達する可能性のあることを示しています。
　原発を再稼働すれば、必ず使用済み核燃料が生じます。再処理しようとしまいと１００万年先まで放射性物質は残ります。高レベル放射性廃棄物の貯留・保管を受け入れる所は見つからず、結局原発周辺に貯めておくことになりかねません。姶良カルデラの噴火は２万９千年前です。放射能の寿命は火山活動周期より永いことを考えると数万世代先まで危険な負の遺産を残すことになります。
　川内原発は従前から地質や地盤のことが問題視されてきました。日本最大の断層である中央構造線の末端であり沖縄トラフへとつながる地域にあること、仏像構造線の近傍であること、あるいは川内川そのものにも断層が推定されることなどです。１９９７年には鹿児島県北西部地震で川内市（当時）で震度６弱を記録し、住民に大きな不安を与えました。また、建設前には予定地の地質ボーリング調査で、ボーリング試料の差し替えが行われ国会でも大きな問題になりました。

【質問】
３、川内原発は上記より「立地不適」と考えますが、知事の見解をお示しください。
４、将来世代に負の遺産を残すことは、私達が絶対避けねばならないことと思いますが知事のお考えをお示しください。
５、九電による地質ボーリング試料の差し替え問題について知事の見解をお示しください。

Ⅲ　「原発被害地元」としての宮崎県の対応について
　宮崎県は農林畜産・水産を産業基盤とし、「みやざきフードビジネス振興構想」を展開されています。
川内原発で事故が発生すれば本県は「被害地元」になり、風評被害も含め甚大な被害を受けることになります。そのことを踏まえ、「九電評価」について宮崎県独自の対応が必要と思われます。

【質問】
６、川内原発で事故が発生すれば、宮崎県が「被害地元」になるという認識について知事の見解をお示しください。
７、川内原発の「再稼働」及び「九電評価」に対する宮崎県独自の対応について知事のお考えをお示しください。
　最後に、宮崎県内では川内原発再稼働に反対する「原発いらない！　宮崎いのちの広場」（３月１０日）に県内各地から約２, ０００人が参加し別紙宣言文（添付資料２）を採択しました。また、毎週金曜日には、県庁から九電宮崎支社まで「原発再稼働反対ウォーク」が４０回を越えて続けられています。
こうした県民のとぎれることのない川内原発の再稼働に反対する動きについて所感をお示しください。

以上