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野望の政治に翻弄された森友学園学校経営の末路大阪市の学校法人「森友学園」が21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した

2017年04月21日 16時07分26秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
野望の政治に翻弄された森友学園学校経営の末路大阪市の学校法人「森友学園」が21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した

 言ってみれば、森遊学園の教育方針は他でもない安倍晋三氏の野望とする所の教育方針と正に一致する学校であつたということである。従っていわば最初から持ち上げられていたのである。
 首相という立場上に直接関われないので、昭恵夫を通しての関わりをしていたのである。ところが意外なところから、森友学園が進めていた小学校創設の敷地の国有地払い下げ購入価格が意外に低いことが指摘されて、何故に低くなったのかの疑問点について問題化された。一介の学校経営者の力では出来ないであろうという意義が問われだしたのである。そこには政治権力の及ばされた力が作用していたのではという疑いが及ばされだした。ところが野党の求めに応じて、学校予定地の視察に同行した、森友学園経営者籠池泰典氏が、野党議員にこの学校創設に当たり多くの方からの寄付をも受けている。安倍晋三氏からも昭恵夫人を通して100万円受けているという事を野党議員諸氏に語ったというのである。驚いたのは安倍晋三氏であった。森友学園国有地払い下げ購入された時点で、国会の場で、安倍晋三首相は、自分も昭恵夫人も森友学園とは一切関わりもなかった、万が一関わりがあったとするならば、総理大臣は元より国会議員も辞任し辞職することを申し上げておきますと明言していたからである。この件が出る前から野党4党は、森友学園籠池泰典氏の国会での証人招致を政府に要請していたが一切受け入れなおあったのに、籠池氏の10p0万円寄付を受けていると発言した途端におかしなことに、政治側籠池泰典子の国会での証人喚問国会で偽証すれば偽証罪が適用される喚問を行った。色々と証言されたが、安倍晋三氏からの昭恵夫人を通して100萬年の寄付を受け取っていることの証言もしているのだが、その点については安倍晋三氏の昭恵夫人は渡していないと言っているのであるが、それに対しても野党4党は昭恵夫人の国会での証人喚問を要請しているが、政府は受け入れていない、真に渡していねければ堂々と国会の場で証人喚問に応じるべきであろうそうすれば、はっきりと解決することになるのだが、それなくして国民も納得しないであろう約80%の国民がそれを望んでいたいるのだが。
 一方の森友学園の経営は危機に貧している。
その実体の記事を参考までに下記に引用掲載しておく。


大阪市の学校法人「森友学園」が21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。関係者への取材で分かった。学園は大阪府豊中市の旧国有地で目指していた小学校の開設を3月に断念。多額の負債を抱えており、同法の手続きの下で再建を目指す。

 同法が適用されれば、学園の経営陣はそのまま残り、塚本幼稚園(大阪市淀川区)の事業運営を継続しながら再建計画を進めることになる。

 大阪府の松井一郎知事は「学園が今後についてどういう手法をとるのかは把握していない」と府庁で記者団に説明。「府としては(塚本幼稚園に)通っている子どもに悪い影響が出ないよう、教育庁でプランを作っている」と述べた。

 小学校の建設工事を請け負った「藤原工業」(同府吹田市)によると、契約額は約15億5千万円だが経費がかさみ、実際の工事費は約20億円に上り、未収額は計約16億円以上。同社は今月5日、一部が未払いとして、未払い分約4億円の支払いを学園に求め、大阪地裁に提訴した。

 塚本幼稚園の土地と建物のほか系列保育園の土地、豊中市にある籠池泰典前理事長の自宅の土地、建物は、藤原工業が仮差し押さえを申し立て、同地裁が認めている。

 旧国有地を巡っては、学園は2015年5月に国と定期借地契約を結んだ。土中から大量のごみが見つかったとして16年6月、評価額の14%に当たる約1億3400万円で取得した。
 
                                  
[ 2017年4月21日 11:43 ]
 
 
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