曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

原発の 安易な稼動許さない 良識示す新潟県民

2016年10月11日 09時56分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/10/10

  原発の 安易な稼動許さない 良識示す新潟県民

           第1561号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016101013252835475
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NHKの偏向報道が続いている。

国会審議が行われ、政党の討論を行うなら、生活の党、社会民主党の代表者も
討論に参加させるべきだ。

自民、公明

自公寄りの日本維新

民進、共産

に加えて

生活、社民を討論に参加させるべきだ。

こうなると、出演者数は

与党および与党派が3名、

野党が4名になる。

これを避けて、生活、社民が外されている。

議論は与党寄り3名対野党2名になる。

こんなNHKが放送受信料を強制徴収することなど許されるわけがない。

放送法を改定して、受信契約を任意制に移行させるべきである。

未契約者の視聴を防ぐためにスクランブル放送を実施させるべきだ。

制度を変更しない限り、NHKの偏向は是正されないだろう。



臨時国会で安倍政権はTPP承認を最優先課題に掲げるが、TPP承認を急ぐ
理由はない。

オバマ政権下でのTPP承認の可能性はほとんど存在しない。

米国のTPP承認論議は来年2月の新政権発足後になる。

大統領候補のクリントン氏、トランプ氏はTPP反対を明言している。

クリントン氏は本音ではTPP賛成と見られるが、クリントン政権下でTPP
が承認される場合、現在の最終合意文書は修正されることは確実だ。

修正なしに米国がTPPを承認する可能性はほとんどない。

したがって、日本は米国の動静を見守り、最終着地を見定めてから承認をめぐ
る審議を行うべきである。

10月15日には東京芝公園で

TPP批准阻止1万人行動

http://nothankstpp.jimdo.com/

が予定されている。

TPPを批准させない! 10.15 1万人行動

-今国会での拙速な批准は、絶対許さない!-

日 時:10月15日(土)

場 所:東京・港区「芝公園23号地」
(JR「浜松町」12分、都営地下鉄三田線「御成門」5分)

地図
https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html

プレイベント:11:30~12:00
中央集会  :12:00~13:15
銀座デモ  :13:30~16:00
デモコース:芝公園~新橋駅横~銀座~東京駅手前・鍜治橋交差点(JR東京
駅近く)

呼びかけ:TPPを批准させない!全国共同行動(芝公園)



共同行動サイトから呼びかけ文を転載させていただく。

「政府は、先の通常国会で交渉の秘密主義を批判され、「重要農産品で無傷な
物は一つもない」(森山農水大臣・当時)と「聖域」を守れなかったことを認
めながら、なお秋の臨時国会で、TPP(環太平洋経済連携協定)の批准及び
関連法案の成立を強行しようとしています。

そもそもこの協定は、自民党が2012年の総選挙で掲げた公約にも、自らが主導
して行った国会決議にも反するものです。

この間明らかになったことによれば、残された農産物の関税もやがて撤廃され
ること、食の安全も脅かされること、医療・医薬品価格の高騰をはじめ、政府
の「懸念に及ばず」という説明とは異なり、私たちの命や食、暮らし、地域を
脅かすだけでなく、参加各国の人権も主権も踏みにじるものであることが明ら
かになっています。

このような協定は批准させるわけにはいきません。

「TPPには反対だ、懸念が残る」「秘密主義でよくわからないまま批准する
のはおかしい、検証時間が必要だ」などの思いを共有できるすべてのみなさん
が、「TPP協定批准はさせない」という一点で、ともに行動することをよび
かけます。」


TPP協定よりも先に審議して批准するべき重要事案がある。

パリ協定だ。

昨年12月に第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)が採
択したパリ協定。

73ヵ国が批准して、11月4日に発効する。

地球環境を守るための国際条約である。

このパリ協定を日本は批准していない。

環境問題で世界から孤立する日本。

重大な安倍失政である。

パリ協定に批准せず、内容が定まらない、日本に害悪をもたらすTPP批准に
前のめりになっている。

これ以上の本末転倒はない。



パリ協定発効が確定し、11月7日からモロッコ・マラケシュで始まる第22
回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)において、協定を批准し
た国・地域による初の締約国会議が開かれる。

日本は協定が発効する11月4日までに国内手続きを完了することが難しい情
勢だ。

TPPよりも先にパリ協定承認の審議を行うべきであった。

条約締約国会議では温暖化対策の大枠を盛り込んだ協定の具体的なルールづく
りが行われる。

日本はこの重要な会議に参画できない可能性が高い。

また、「温暖化対策に消極的な国」との批判を浴びることになる。



そもそも「地球温暖化仮説」そのものが「真」であると確認されているわけで
はないが、地球資源の消費を抑制し、「大量生産・大量消費・大量廃棄」の行
動を是正することは正しい。

「地球環境を守る」ことの重要性も肯定される。

世界が地球環境を守るために排出ガスの削減で協力しようというときに、これ
に背を向ける姿勢は正しくない。

他方で、TPPは2012年の選挙で自民党が

「TPP断固反対!」

「TPP交渉への参加に反対!」

と大書きしたポスターを貼り巡らせた対象である。

自民党は6項目の公約も明示した。

1.聖域5品目の関税を守る

2.数値目標は設定しない

3.国民皆保険を守る

4.食の安全・安心を守る

5.ISD条項に合意しない

6.政府調達、金融サービスで日本の特性を踏まえる

を公約として掲げた。



しかし、安倍政権が強行批准しようとしているTPP最終合意文書では、この
6つの公約がことごとく破られている。

とりわけ深刻な影響が懸念されることが三つある。

第一は日本農業が崩壊してしまうこと。

第二は公的医療保険制度が崩壊してしまうこと。

第三は食の安全・安心が崩壊してしまうこと、である。

さらに、より根本の問題として、

ISD条項は日本の主権を失わせるものである。

だから自民党はISD条項に合意しないことを公約にした。

こんな、公約全面破棄のTPPを安倍政権が推進していること自体が「狂気」
と言わざるを得ない。



TPPはグローバルな支配を目論む巨大資本が、まずは日本を完全に収奪する
ための枠組みである。

日本収奪を目論む者がTPPを推進し、

日本収奪を防ごうとする者がTPP阻止に力を注いでいる。

TPPは単に貿易をめぐる取り決めではない。

一国の諸制度、諸規制を支配するのがTPPである。

日本の諸制度、諸規制を米国化すること。

その是非を考えなければならない。



また、

日本農業が崩壊し、日本農業を外国資本が支配する状況が生まれる。

地産地消は消滅し、食の安全・安心も崩壊する。

7月10日の参院選の選挙区選挙で、反安倍陣営が勝利した地域は、日本全土
の45%だった。

安倍陣営が勝利した地域は46%、残りの9%は議席数が同数だった。

面積において、日本の半分の地域で反安倍陣営が勝利した。

その地域は、

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄

である。

戊辰戦争で幕軍に抵抗した奥羽越列藩同盟の諸地域で反安倍陣営が勝利したの
は単なる偶然ではない。

欧米資本と結託した長州が日本を乗っ取って、現在まで支配を続けてきている
が、これに対する伝統的な日本勢力が対抗しているのである。



同時にこれらの地域で反TPPの意向が強い。

TPPはグローバル巨大資本による日本収奪のための仕組みであり、奥羽越を
中心に、これに対する抵抗が強いのも順当なことである。

新潟県民の多数が原発再稼働に反対している。

フクシマ事故の原因も明らかにしないまま、東電柏崎刈羽原発を再稼働させる
ことを新潟県民は許さないと思う。

新潟県民は必ず選挙に行き、原発問題について誤りのない判断を下すべきだ。


グローバリズムの暴走から日本を守らねばならない。

 

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