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第2次安倍政権発足と同時に始動の「安倍小学校疑惑」

2017年02月25日 21時09分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

    「 植草一秀の『知られざる真実』」

                         2017/02/25

 第2次安倍政権発足と同時に始動の「安倍小学校疑惑」

          第1676号

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大阪府豊中市にある不動産鑑定評価額9億5600万円、8770平米の国有
地が2016年6月20日に学校法人森友学園に1億3400万円で払い下げ
られた。

国は地下埋設物撤去及び処理費用が8億1974万円と算定し、この金額を鑑
定評価額から差し引いて売却した。

しかし、地下埋設物の撤去に8億1974万円が支出された事実は確認されて
いない。

しかも、国は森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、20
16年4月6日に1億3176万円を森友学園に支払っている。

また、森友学園に上記国有地を1億3400万円で売却したが、その支払いは
約2200万円の頭金と2017年5月から2026年5月までの10年にわ
たる分割払いとされ、国庫に納入された金額は2200万円しかない。

つまり、現時点で国は森友学園に対して、1億2900万円の資金を支払い、
8770平米の国有地を提供したことになる。

さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、国土交通省「平成27年
度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に採択され、6194万4
000円の補助金支給が決定されている。

この「国有地激安売却」について、財務省は売却額を非公表とした。

東京新聞報道は、2014~16年度の国有地売却693件のうち、非公表と
したのは今回の森友学園への売却1件のみだったと伝えている。

国有地の売却結果は1999年の大蔵省(現財務省)の通達で原則公表するこ
とになっている。

近畿財務局は非公表にした理由について、2016年6月の売買契約の際に森
友学園からの要請があったためとしている。



財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明してい
るが、上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみで
ある。

豊中市の木村真市議会議員が国有地売却価格非公表に対して開示請求を行った
ことが、今回の問題発覚の原点である。

朝日新聞が取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は一転して2月10日
に売却価格を公表した。

価格を公表したことについての財務省の説明が傑作である。

「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受
けると判断し、公表に同意した」

麻生太郎氏が大臣であるとはいえ、日本語を正しく用いてもらいたい。

正しく表現すれば、

「非公表のままだと、森友学園が国有地を正当な価格で取得したという誤解を
受けると判断し、公表に同意した」

ということになるのではないか。

さらに、驚くべきことは、財務省の佐川宣寿理財局長が2月24日の衆議院予
算委員会答弁で、

国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄した

と表明したことである。

財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は1年未満
で、事案の終了時に廃棄するとのことで、佐川氏は、

「16年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」

と説明した。



しかし、これは虚偽である可能性が強い。このような特殊な事例に関する「応
接録」は職員が管理して保管しているはずである。

佐川氏が述べているのは、規則の規定であって、「廃棄してよい」ことを定め
ているだけで、実際には重要文書は職員が保管している。

実際に廃棄されているとすれば、問題発覚後に「証拠隠滅」のために廃棄した
疑いが強い。

南スーダンでの「日報」も廃棄されていると答弁されたが、実際には保管され
ていた。

近畿財務局の職員が「応接録」の存在を証言することが望ましい。

安倍首相は、「学校認可と土地取引に関与していない」ことを盾に逃げ切る構
えを示しているが、「学校認可と土地取引」に直接関与していないことで免罪
されると考えるのはあまりにも浅はかだ。

安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実である。

また、同学園が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていたことも
事実である。

そして、国有財産を適正な価格で売却することについて、最終的に責任を負う
のは「行政府の長」である内閣総理大臣なのである。

安倍晋三氏は自分のことを「立法府の長」と考えている節があるが、客観的に
は安倍晋三氏は「行政府の長」であり、国有地の不適切な安値販売に対する責
任を負う。

安倍政権は会計検査院を動員して、「法的な瑕疵はなかった」との判断を示さ
せて、逃げ切る算段だろうが、会計検査院が厳正な判断を示す可能性はゼロに
近い。

まずは国会が国政調査権を正当に活用して、

籠池泰典氏

安倍昭恵氏

近畿財務局

近畿財務局立川管財部次長(当時)

設計業者である有限会社キアラ建築研究機関代表者

施工業者である藤原工業株式会社代表者

2015年の土壌改良工事を担当した株式会社中道組代表者

2012年に関空会社に当該不動産を現物出資した際の近畿財務、国土交通省
大阪航空局および関空会社の担当者

を参考人として招致するべきだ。

また、安倍首相は森友学園に対して刑事告発するべきである。

また森友学園は「安倍晋三記念小学校」を明記した振込用紙による寄付金を全
額返済するべきだ。



一連の不正取引が本格的に始動したのは2012年12月の第2次安倍政権発
足の時点であると見られる。

2012年9月の自民党総裁選で安倍晋三氏が自民党総裁に復帰した。

この自民党総裁選に際して安倍晋三氏が、森友学園が経営する「塚本幼稚園」
で講演する予定(のちに総裁選の日程でキャンセル)があったとの報道があっ
たと伝えられている。



改めて、時系列で重要事実を押さえておきたい。

主要時系列情報は

「よどきかく」さま

http://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=15342

に依っている。



2011年3月10日には、隣接する国有地9492平米が豊中市に14億2
300万円で売却されている。

森友学園が取得した価格の約10倍である。

2011年には別の学校法人が当該国有地の取得を国に要望している。

その後の2011年11月に国土交通省大阪航空局が航空局が現地調査し、基
準値を超える鉛・ヒ素等を確認した。

朝日新聞報道によると、

11年に国有地取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、2012年4月に
国交省から

「大量の埋設物がある」

と知らされという。

そこで、埋設物等の撤去費の算定をゼネコンに頼み、埋設物等の撤去費を約2
億5千万円と見積もった。

そのうえで、撤去費をふまえて7億~8億円だった購入希望額から埋設物撤去
費を差し引いて

約5億8千万円の購入価格を提示したが、

財務局から低いと指摘されて断念したという。



財務局は2012年7月1日に当該国有地を関空会社へ現物出資している。

ところが、2012年12月16日の総選挙を経て2012年12月26日に
第2次安倍政権が発足すると、事態の急展開が始動する。

最大の焦点は、

2013年1月10日に、

錯誤を原因として現物出資を無効(所有権移転登記を抹消)

としたことである。

この措置によって、当該国有地が近畿財務局の処分対象に回帰したのである。

2012年にヒ素などの土壌汚染があることで、当該不動産が関空会社に現物
出資となったのではないか。

それが、2012年12月の第2次安倍政権発足を確認した森友学園側の何ら
かの働きかけによって、この土地を小学校用地として利用する

「プロジェクト」

が始動したのではないか。


森友学園が大阪府に瑞穂の國記念小學院の認可を申請したのは2014年10
月31日である。

これを受けて大阪府私学審議会は

2014年12月18日の定例会で認可を審議するが結論が出ず、継続審議と
した。

2015年1月27日の臨時会で審議した結果、条件付き答申の結論を得た。

しかし、現時点でまだ認可はされていない。

驚くべきことは、

2014年11月6日に当該国有地に建築計画の標識が設置されていること
だ。

2015年1月8日には産経新聞が

「愛国幼稚園、小学校も運営へ」

と報道した。

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html

森友学園と国が国有地の定期借地契約を締結したのは

2015年6月8日のことである。



小学校建設工事着工予定日は2015年12月14日とされている。

そして、2016年3月11日に、地下埋設物が発見されたという。

2016年3月14日、廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実
施される。

2016年3月24日、埋設物対策・早期開校の為、学園が近畿財務局へ土地
を買い取りたい旨を申し出る。

2016年4月6日、学園が負担した地下3メートルまでの埋設物除去費用1
億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約454
3万円)を、航空局が森友学園に支払う。

2016年4月14日、校地面積の約6割を対象とした、埋設物撤去費用8億
円(1万9500トン/ダンプカー4000台分と推計)の見積りを航空局が
財務局へ連絡。

2016年5月31日、不動産鑑定評価書を提出(鑑定評価額9億5600万
円)

2016年6月20日、国有地を1億3400万円で売買され、所有権が移転
した。

1億3400万円の売却代金は10回の分割払いとされた。



財務省は交渉記録が廃棄されていると説明するが、まだ1年も経っていない。

応接録が廃棄されるわけがない。

当時の担当者を国会に参考人として招致することは当然である。

同時に、2012年に関空会社に現物出資した土地を、2013年1月に、錯
誤を原因として所有権移転登記を抹消していることが、突出して不自然であ
る。

これが通るなら、昨年6月20日の移転登記も

「錯誤を原因として所有権移転登記を抹消するべきだ。

これらのすべてを解明しない限り、安倍首相の責任問題はまったく消えない。

「安倍晋三小学校」の名称が用いられて発生している諸問題である。

安倍首相の「私には関係ない」はまったく通用しない。

まずは、森友学園が当該寄付行為にかかる寄付金全額を寄付者に返還するべき
である。

また、安倍首相は「まったく関係ない」と言い切るなら、刑事告発、民事提訴
して、法廷の場で事実を明らかにするべきだ。

 


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