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真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

オールジャパン「政策」連合による政権奪還

2017年04月08日 09時02分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

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                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/07

オールジャパン「政策」連合による政権奪還

           第1710号

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安倍首相は国会で2月17日

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大
臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、
はっきりと申し上げておきたい」

と述べた。

そして、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に関与していた疑いが濃厚に
なっている。

この問題の決着を図らなければ国会審議は先に進めない。

しかし、その国会で、極めて重大な意味を持つ法案審議が強行されている。

共謀罪の創設

農業改変関連8法案

水道法改定

家庭教育支援法案

などだ。

共謀罪は過去に3回廃案になっている。

安倍政権は「テロ等準備罪」と呼称だけを変えたが、対象犯罪の数が限定され
ただけで実質的な違いはない。

共謀罪は犯罪の未遂、予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型で
あり、日本の国内法の原則と両立しないものである。

刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や
予備の処罰でさえ例外とされている。




安倍政権は昨年の臨時国会で、刑事訴訟法の改定を強行した。

刑事訴訟法改定は、検察の犯罪が多発したことを踏まえて、検察が密室で犯罪
行為を働くことを防ぐために、

「取り調べ過程を可視化する」

ことを目指して検討されたものである。

ところが、取り調べ過程の完全可視化は決定せずに、検察、警察の捜査権限、
捜査手法だけが膨張された。

通信傍受や司法取引が拡大され、検察、警察の完全な「焼け太り」の結果がも
たらされた。

ここに「共謀罪」が付け加えられると、日本の暗黒化が一気に加速する。

まさに、

刑事訴訟法改定+共謀罪創設

=新治安維持法

という図式が成立することになる。

このような危険な状況であるから、これらの国会審議の前に、安倍政権そのも
のを消滅させることが急務なのである。

安倍政権は特定秘密保護法を強行制定し、憲法が禁止する集団的自衛権行使を
憲法改定の手続きを踏まずに容認した。

そして、その解釈改憲に基づいて法律まで制定してしまった。

政治権力は憲法の規定の範囲内においてのみ、行動を許される存在である。

その政治権力が憲法自体を破壊しているのである。

日本を破壊する政権と言わざるを得ない



原発事故は日本の国土を破壊し、私たちの暮らしを破壊した。

その原発事故の原因も究明せずに、全国の原発がいま、次々に再稼働されよう
としている。

原発事故による放射能汚染はいまなお続いている。

放射能被害を避けるために避難している国民に対して、

「責任は避難している国民の側にある」

と言い放ち、これを撤回しない人物が復興相を務めている。

このような担当相は罷免されなければならないが、安倍政権は責任を明らかに
することもしない。

この政権を退場させなければ、日本が危ういのである。

農業関連8法案が国会に提出されるが、この法案は農家の農業を支えるもので
ない。

農家を農業から退場させ、農業の担い手を農家から大資本に切り替えることを
狙う法案である。

農村、農業共同体が木っ端微塵に破壊されることになるだろう。

種子法の廃止は、やがて日本の農作物の種子が外資に支配される状況をもたら
すことになると思われる。

そして、水道法の改定は、日本が世界に誇る最大の資源と言うべき「水」の権
利を民間に供与するものであり、この分野においても、最終的には外国資本に
よる「国富」収奪が現実化してしまうだろう。

安倍政権は、まさに「数の力」だけを頼りに、横暴の限りを尽くす

その安倍政権が退場するたしかな道筋を示したのである。

この機会にこの道筋から安倍政権を退場させなければ、日本の未来に大きな禍
根を残す。

主権者の大合唱により、安倍政権をこの機会に確実に退場に追い込むべきであ
る。



甘利明議員の口利き問題も、当然のことながら刑事事件として立件されるべき
ものであった。

稲田朋美防衛相は国会において虚偽答弁を行った。

今村雅弘復興相は、原発事故に伴う自主避難者に対して、責任は自主避難者に
あると言い放った。

ところが、これらの問題について、安倍政権は責任を一切明らかにしていな
い。

日本全体が無法地帯と化していると言っても過言ではないだろう。

状況を変えるには、国政選挙において、この暴政に反対する勢力が議会過半数
議席を獲得することが必要不可欠である。

そのための方策が求められている。



野党4党と市民連合が政策協定を形成しつつある。

しかし、残念ながら、現状では現状の突破が鮮明に見えてこない。

その最大の理由は、野党共闘の中核に位置する民進党の基本姿勢が不明確であ
るからだ。

民進党は党大会を開いても原発ゼロの目標年次すら示せなかった。

民進党の支持母体である連合は原発ゼロに反対している。

基本政策において、主権者の意思に沿う方針を明示できなければ、主権者の強
い支持を得ることはできないと思われる。



無理に野党4党を束ねることよりも、

政策を基軸に、基本政策を共有する勢力の糾合を図ることが重要であると思わ
れる。

具体的に言えば、現在の民進党を「水」と「油」に区分することだ。

もともと「水」と「油」なのだから融合するわけがないのである。

「清冽な地下水」



「汚れた油」

に区分するべきだ。



「連合」は「汚れた油」の応援団になるのが良いと思われる。

原発を廃止する

集団的自衛権を容認しない

TPPに参加しない

辺野古に基地を造らせない

貧困をなくし格差を是正する

の五点を明確にするべきだ。



次の総選挙に向けては、

反核

反戦

反貧困

を明確に示すべきだ。

そして、

平和



共生

を目指す

反核・反戦・反貧困・平和・共生

を目指す

「日本版五つ星運動」

を推進するべきである。



拙著『「国富」喪失』

https://goo.gl/s3NidA

第3章 国富を守るためにいま、なすべきことに

に、このことを書いた。

ぜひご高覧賜りたい。

2006年から2009年にかけての民主党大躍進を牽引された小沢一郎代表


「国民の生活が第一」

を基本政策方針に位置づけた。

私たちの生活を第一に考えることが何よりも重要だ。

その意味で、経済政策の中核として是正が必要なのが

税制

である。

消費税を減税し、金融資産課税を強化する。

消費税率を5%に戻し、必要な財源を金融資産課税で賄う。

これを次の衆院選に向けての基本政策に盛り込むべきである。

そして、基本政策を共有する勢力が、

一選挙区一候補者の体制を構築する。

この基本構想に沿う運動を始動させるべき局面が到来している。

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