曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

「TPPバスの終着駅は日本文明の墓場」by稲田

2016年10月15日 11時05分33秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/10/14

「TPPバスの終着駅は日本文明の墓場」by稲田

           第1565号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016101419570735529
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-36135.epub
────────────────────────────────────
国会でTPP批准案が審議入りした。

安倍政権が要求するスケジュール通りの審議入りである。

安倍政権与党は国会多数議席を確保しており、この「数の力」でTPP批准を
押し通す構えである。

理屈が通らぬとも、国民が不幸になろうとも、国の主権を喪失しようとも、日
本が壊滅しようとも、

そんなの関係ねー!

という姿勢だ。

日本のTPP批准は強欲資本の起死回生の一発逆転狙いの暴挙なのだ。

TPPそのものが米国で風前の灯になっている。

日本がTPPを先送りすれば、この灯も消える。

それを避けるために、安倍政権に命令している。

安倍首相は日本国民のために行動しているのではない。

米国の司令塔の命令に従っているだけだ。

米国の司令塔とは、米国を支配している勢力のことだ。

この米国の司令塔が米国の大統領選挙をも支配している。

トランプ氏に対して集中攻撃を浴びせているのもこの司令塔である。

米国人がもし賢明なら、大統領選でクリントン氏ではなく、トランプ氏を選
ぶ。

その理由はトランプ氏がこの支配者の支配下にない候補だからだ。



日本で鳩山政権が誕生したときに、支配者は狂ったようにこの政権を攻撃し続
けた。

攻撃の標的は鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏だった。

私も標的にされ続けた。

存立させてはならない政権が誕生したからである。

この「存立させてはならない」鳩山政権を破壊して、支配者が創設したのが菅
直人政権と野田佳彦政権である。

そして、野田佳彦政権に安倍晋三政権誕生の橋渡しをさせた。

その安倍晋三氏は、祖父の岸信介氏の代からの米国のエージェントであると思
われる(訴訟リスクを避けるため、文末に「評論」と弁明できる語尾を付
す)。

岸信介氏は戦犯容疑者として収監されたが、釈放された。

米国によって事実上、助命されたが、その条件は、米国のエージェントになる
ことであったと推察される。

その系譜を完全に引いているのが安倍晋三氏であると推察される。

だから、日本国民に不利益しか与えない、

百害あって一利なしの

憲法違反で

国民の幸福追求権を侵害する

主権を喪失させる

TPPの先行・拙速批准に突き進んでいる。



「狂気の政権」

と言わざるを得ない。

これを止めるには、総がかりで行動するしかない。

主権者が動かなければ暴走を止められない。

明日、10月15日(土)午前11時半から

東京港区芝公園23号地
https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html



「TPPを批准させない!10.15一万人行動」

http://saitama.seikatsuclub.coop/news/2016/09/10151.html

が実施される。

プレイベント:11:30~12:00
中央集会:12:00~13:15
銀座デモ:13:30~16:00 
※デモコース 
芝公園~新橋駅横~銀座~東京駅手前・鍜治橋交差点(JR東京駅近く)

プレイベントが11時半に始まり、正午から中央集会が開催される。

集会後、銀座、東京に向けてデモが実施される。

1人でも多くの主権者が参集して、私たちを不幸のどん底に突き落とすTPP
を止めなければならない。

集会では以下のプログラムが予定されている。

○プレイベント

えみむめもチャン
制服向上委員会

○中央集会

○よびかけ人からの開会あいさつ

山根香織(主婦連参与)

○各政党代表あいさつ

民進党、共産党、自由党、社民党

○リレートーク

Anti-TPP Hokkaido
石田正昭(日本協同組合学会会長・龍谷大学教授)
Mamademo
高田健(許すな!憲法改悪・市民連絡会)
吉田敏恵(岩手県生協連合会専務)
三宅洋平(歌手、社会活動家)
植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)
本多芳司(福島県農民連)
内田聖子(アジア太平洋資料センター)
海外からのメッセージ

○アピール採択

○よびかけ人からの閉会あいさつ

山田正彦(弁護士・元農林水産大臣)

私たちのいのちと暮らしを守るために、私たちが行動しよう!



多くの主権者はTPPがよく分からない。

それはTPPの文書が膨大で、内容が分かりにくいからでもある。

専門家が徹夜で勉強しても、専門家ですらよく分からない部分が圧倒的に多
い。

主権者が詳細を知りようがない。

ただ、よく分からない原因はほかにもある。

それは、TPPによってもたらされる全体像が、現時点でまったく不明確であ
ることだ。

TPPは単なる貿易の関税取り決めではなく、すべての分野にわたる取り決め
である。

そのすべての分野について、取り決めを決めるが、その取り決めの結果とし
て、どのような事態がもたらされるのかは、TPPが発効する時点では不明な
のだ。

農林水産品の関税についても、仮に発効されるとして、発効時の税率は分かる
が、10年、20年、30年後の税率は「不明」である。

「聖域を守る」などの言葉だけが飛び交うが、聖域が守られるか、守られない
かは、時間が経たないと分からない。

10年後には農林水産物のすべての品目の関税が撤廃される方向に状況が変化
する可能性もある。



そして、このTPPには秘密保持義務が付けられている。

だから、国会で交渉過程を明らかにしろという要求が野党から出ても、政府が
無視している。

このことについて、石原伸晃という名の担当相が、そんなことを聞いて来るの
は日本だけ、というようなことを述べたが、石原氏は日本国憲法をよく理解し
ていないようだ。

日本国憲法は国民が主権者であり、すべて公務員は全体の奉仕者であると定め
ている。

そして、国権の最高機関は国会であると定めている。

さらに日本国憲法は前文で、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、(中
略)

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由
来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受
する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と明記している。



主権者である国民が、日本がその規定に拘束される条約の交渉過程について詳
細を知ろうとするのは当然のことであり、他国がどうであるかなど、まったく
関係のないことだ。

TPPに秘密保持規定があり、交渉過程を公開できないというなら、その協定
自体が憲法違反の協定であり、日本がその協定に加わること自体が憲法違反に
なる。

ものごとの道理を理解してから発言するべきである。



TPPの害悪の革新はISD条項である。

日本の諸制度、諸規制をどのように定めるのかを決定する権利は日本国民が有
する。

これが国民主権である。

ISD条項が適用されると、日本の諸制度、諸規制を定める決定権が主権者か
ら剥奪される。

このこと自体が憲法に反しており、日本の裁判所は、このTPPが違憲である
ことを認めるべきだ。

それをしないなら、裁判所は法の番人としての立場を放棄することになる。



TPPがもたらすものが不明である。

TPPの取り決めを決定する過程が隠蔽されている。

TPPが日本国民の主権を奪う。

だから、TPPは絶対に発効させてはならない。

さらに、TPPが発効された暁に、具体的に何が生じるのかをも考察しておか
なければならない。

このことを洞察して、その内容をすべての主権者に伝えることによって、TP
Pの恐ろしさについての認識が広く共有されることになる。

その情報の共有がないと、TPPを葬るための主権者全体の連帯行動が広がら
ない。



TPPによってもたらされる結果を予測すると、

1.日本農業が崩壊する

2.すべての国民が必要十分な医療を受けることを保障している日本の公的医
療保険制度が崩壊する。

  十分な医療を受けられるのは一握りの富裕層に限られることになる。

3.食の安全・安心が崩壊する。

  生命や健康に害を与える食料を強制的に摂取させられる状況に移行する。

4.各種共済制度、農業協同組合、生活協同組合、労働組合などが解体され
る。

5.労働者の権利が全面的に剥奪される。

このような変化が生じることは確実である。

そして、そのような変化について、日本がこれを変える権限がなくなる。

そして、将来、そのTPPから足抜けしようとすると法外な損害賠償金が請求
されるため、TPP地獄に留まるしか道がなくなる。



安倍政権の稲田朋美防衛相は2011年11月7日付産経新聞「正論」におい


「普天間のツケをTPPで払うな」

と題して

「TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ること
につながる。

それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することに
ほかならない。

TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」

と記述している。

この認識は正しいが、その稲田氏がTPPを推進する安倍晋三内閣の閣僚を務
めていることは言語道断の自己矛盾である。


安倍政権によるTPP批准阻止に全力をあげなければならない。

そして、万が一、安倍政権がTPPを強行批准するときには、次の総選挙で安
倍政権を退場させ、主権者政権を必ず樹立した上で、直ちにTPPから足抜け
しなければならない。

 


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